デフレ対策緊急提言

衆議院議員　山本幸三

 　１．今日のデフレの原因

　　　　まず、今日のデフレが総需要の不足によって起こっていることを確認
　　すべき。供給側の要因によって起こっているのではなく、従って、構造改
　　革や規制緩和で解消できるものではない。総需要を刺激するための政
　　策を総動員する必要がある。

 　２．金融政策

　　　（１）総需要を刺激するための一番の政策は、期待インフレ率を現在
          のマイナス３〜４％からプラスに転じさせるような思い切った金融
          政策である。インフレ・ターゲット付き量的金融緩和政策が、これ
          に当たる。（インフレ・ターゲットは物価の行き過ぎを止めるアンカ
          ーともなる。）

　　　（２）大量の不良債権の存在で「銀行の貸出チャネル」という正統的な
　　　　　 金融政策が機能不全に陥っており、「量的」に緩和されても、「質
　　　　　 的」に緩和されていない。そこで、非正統的な金融政策を考える必
　　　　　 要がある。すなわち、社債や外債、不動産投資信託、上場株式投
　　　　　 信などを購入対象に加え、資産価格の上昇や円安を目指すので
　　　　　 ある。これによって企業や家計の保有資産価格や企業収益が高
　　　　　 まり、総需要が刺激されよう。

　　　（３）これらを完全に実現するために、日銀法の改正が必要。なお、米
　　　　　 国のＦＲＢでも、同様の政策の検討が行われている由。

 　３．不良債権処理

　　　（１）主要行の不良債権は、主要地方行も含めて２年以内に処理（債権
　　　　　 放棄を中心に）。

　　　（２）銀行配当は償却に回させ、優先株は普通株に。処理に伴う資本
　　　　　 不足分は、普通株の政府割当て増資を（＝準国有化）。場合によ
　　　　　 っては、強制資本注入できるような法改正も検討。

　　　（３）ＲＣＣの不良債権買取資金を日銀が融資（政府保証付）。ＲＣＣ
　　　　　 は、積極的に担保不動産売却と債権放棄を。２次ロスは、政府の
　　　　　 負担で。

 　４．財政政策

　　　（１）過去５年間で名目ＧＤＰは０．８％縮小したが、寄与度で２．９％ポ
　　　　　 イント分が公共投資の落ち込みによる。無理な激減は避けるべ
　　　　　 き。一方で、民需刺激型の公共投資は増大すべし（例えば、都市
　　　　　 再生、基幹路線の高速道路、下水道）。

　　　（２）民需刺激型の税制改正（投資促進税制、住宅税制、贈与税等）
　　　　　 を。

　　　（３）資産価格上昇に資する税制（土地及び証券税制の緩和）を。

 　５．デフレ・ヘッジ先物市場の創設

　　　（１）債務者が一種の保険料を銀行に支払うことで、デフレが進行した
　　　　　 分、債務者の元利返済を減ずるような融資制度を創設。

　　　（２）銀行に対しては、当該債権をヘッジするための、物価指標の先物
　　　　　 市場を整備する。当面は、ヘッジ・コストの一部を政府が補填する
　　　　　（又は税制優遇措置）必要があろう。

 　６．流動性預金のペイオフ延期

　　　　元々、ペイオフは、不良債権処理が終了し、金融システムが安定する
　　前提で導入が考えられたはず。デフレが解消しない状態で、流動性預金
　　まで実施するには、リスクが大き過ぎる。デフレ解消と不良債権処理が
　　見込まれるまで、少なくとも２年は、その実施を延期すべきである。