カテゴリー別アーカイブ: 地方創生探訪 ~山本幸三が歩く~


山本幸三地方創生探訪記録@栃木 (2017.7.27)

 

先月の27日は、栃木県のさくら市、日光市を訪問してまいりました。一部抜粋し、本H

Pでご報告致します。

 

 

今回のトップ画は、日光東照宮、「平成の大修理」を終えた陽明門前の様子です。

現在、平成の大修理中(第3次:平成25年6月~平成31年3月)であり、かつ平日でありなが

ら多くの観光客で賑わっていました。今回は、日光東照宮の稲葉久雄宮司、小西美術工藝社のデー

ビット・アトキンソン代表取締役社長とともに、日光東照宮、本殿将軍着座の間などを視察致しま

した。

 

 

 

ー さくら市 ー

・ヨシ電子株式会社

 

ヨシ電子株式会社は、バスや電車の内外装具、建築部材等の製造などを手掛けるレーザー精密加工

会社であり、レーザー加工から板金、切削、メッキ、塗装まで一貫して行えることを強みとしてい

る、今年創立40周年を迎えた「地域中核企業」です。こちらでは、毎年、設備投資を積極的に行

うとともに、最新の設備を扱える従業員を育成するために、技能士の資格習得を奨励しています。

同社は、今年4月にも4人の新卒を採用しているなど、全従業員92名(平成29年2月現在)が正

社員であり、100%短時間勤務の正社員制度を導入するなど、働きやすい職場づくりを積極的に進め

ており、有給休暇の取得率は約90%、過去5年間の離職者はゼロだといいます。今回、離職率が

低い理由をお聞きしたところ、コミュニケーションの活発化を目指し、「新卒・中途を問わず、新

入社員と交換日記をしているのもひとつ」とのこと。やはり、経営者と一社員が意思疎通を行って

いくことは重要なようです。

(安藤嘉浩・同社専務より取組のお話を伺います。)

また、同社はプロフェッショナル人材支援事業とも密接にかかわっています。昨年4月に、金属建

材の塗装に関する課題の解決のため、栃木県プロフェッショナル人材戦略拠点に、塗装に関するプ

ロフェッショナル人材が欲しいと持ちかけたところ、その拠点マネージャーが紹介した塗装メーカ

ーとの技術開発により、塗装に係る課題が解消され、不具合発生率や不良率が改善されるととも

に、塗装分野の売上80%アップするなど、大きな効果を上げています。

そして、この制度は、拠点マネージャーが成長が期待できる企業に個別に接触し、経営者に

「攻めの経営」と新たな事業展開を促すことで、プロ人材に対する有望かつ明確なニーズを発掘

し、人材市場に発信することもポイントのひとつです。同社には、「攻めの経営」への意欲を喚起

する中で、品質管理における人材の必要性を認識して貰い、人材の採用につなげています。

以上見てきたような取組みを、全国各地の拠点で行ってもらい、そして、その拠点同士で連携を

しながら、例えば都市部の大企業との人材交流の拡大や地方創生インターンシップ事業との連携、

都市部のプロ人材に対する地域経済の潜在力アピールなどの活動を展開し、様々な形でプロ人材の

「還流」を実現させていけば、地方創生に必ずや結びついていくはずです。

 

ー 日光市 ー

・日光田母沢御用邸記念公園

(栃木県HPより引用)

日光田母沢御用邸は、明治32年に大正天皇(当時皇太子)のご静養のため造営されており、昭和2

2年に廃止されるまで、3代にわたる天皇・皇太子が利用されています。

こちらは、明治期に造営された14の御用邸の中でも最大規模の木造建築(敷地12,000坪、部屋106

室)で、本邸が現存する唯一の建物となっています。(現在の形は面積が最大であった大正10年の

姿を可能な限り復元したもの)

(同記念公園HPより、施設内の概略図です。部屋の多さがわかります。)

平成15年に国の重要文化財に指定されたほか、平成19年に「日本の歴史公園100選」に選定

されるなど、日光市の重要な観光資源のひとつとなっています。

(施設内で、斉藤文夫・日光市長、水野恵司・同記念公園管理事務所長よりお話を伺います。)

 

・日光珈琲 御用邸通り

(風間オーナーより、このカフェとともに、これまでのまちづくりの活動について興味深いお話を伺いました)

日光珈琲は、栃木県日光市にある、古民家の空き家を改修したレトロな空間が楽しめるカフェで

す。特に、こだわりの珈琲や天然氷のかき氷が人気となっているようです。

今回、オーナーの風間教司さんから取組のお話を伺いましたが、日光市や鹿沼市で同様の4店舗の

カフェを運営するほか、企業コンサル事業、まちづくり事業等も手掛けているそうです。風間さん

は、こうした活動をされる前から、空き家などが増え廃れていく地元・鹿沼市の商店街に危機感を

感じて、同市の「根古屋」と呼ばれる小さな路地で、自分の店を持つという夢を持つ起業家を集め

た市、通称「ネコヤド大市」を開催し、新規企業のサポートをされてきています。これは、資金や

仲間(従業員)もない、新規企業のサポートをするべく、数々開かれるイベントに「出店」という形

で店を出してもらい様々な経験を積ませながら、底力を付けさせて開業につなげていくという仕組

みです。このイベントの中では、「鹿沼の歴史的建造物巡り」や「街中宝探し」等のイベントを寺

や自治会館等で開催することで、地元にも参加してもらえるような枠組みを構築しています、この

ほか、新規起業者の若い人たちと老舗既存店舗の経営者、また、大学生と地元企業との交流のきっ

かけづくりなどにも取り組まれており、そうしたノウハウを広く発信し、全国に広めてほしいと思

います。

 

以上。


山本幸三地方創生探訪記録@愛媛 (2017.7.26)

 

先月の26日は、愛媛県の内子町、八幡浜市、大洲市を訪問してまいりました。一部抜粋し、本H

Pでご報告致します。

 

 

ー 内子町 ー

・道の駅・フレッシュパークからり

(左から、土居好弘・「からり」代表取締役社長、稲本隆寿・内子町長、山本徹・内子町議会議長です。)

こちらのフレッシュパーク・からりでは、道の駅において、ITを活用し、出荷する地場農産物に

トレーサビリティやPOSシステムを導入しています。これにより、販売情報が連絡され、在庫に合

わせて出荷者が直接納品することで、鮮度向上を追求するといった取組みにより、安全安心な農産

物提供システムを構築しています。

生産段階では生産者が記帳する栽培管理情報の入力と、データ加工・蓄積のシステムを、また、流

通・販売段階では蓄積した栽培履歴情報を消費者に情報開示・閲覧するためのシステムを整備し、

内子町の農家が出荷するすべての地場産農産物を管理しています。まさに、内子町の農家が出荷す

るすべての地場産農産物を管理する生産から販売までの関係者全員参加型のシステムが特徴になっ

ています。出荷された農産物は、生産者による生産履歴の開示をしており、開示された情報は、直

売所にある端末か、「からり」のホームページ上で閲覧することができるので安心です。

(売り場の近くに栽培履歴閲覧コーナーがあり、とても便利です。)

また、からりの運営会社の株式の半分を内子町が所有するように、こちらでは、「町民が町内で生

産した品のみ販売」という原則があり、施設内には町外資本のテナントどころか、自動販売機さえ

入っていません。レストランや燻製工場、パン工房や加工場などを備えており、従業員はほぼ町民

だといいます。このように、山間部の中でも貴重な雇用の場としても機能しています。

これらの取組みにより、年間約80万人もの人が訪れる場となり、同道の駅での売り上げは、町内

の農産物販売の約15%を占めるほどだそうです。さらに、国土交通省から、道の駅として地方活

性化に大きな役割を果たす「全国モデル」6駅の1つに選定されています。(私が先日訪れた、群馬

県の「田園プラザ かわば」もその1つです)

 

 

ー 八幡浜市 ー

・みかんの里宿泊・合宿施設「マンダリン」

(JAにしうわより取組状況を伺います。)

みかんの里宿泊・合宿施設「マンダリン」は、平成26年3月に閉校した旧舌目小学校の校舎を転

用し、ミカン収穫期のアルバイターや農業研修者の宿泊施設として整備されている施設です。

廃校の他目的への転用は、従来、担当府省への承認を要し、補助金返還が求められるところであっ

たようですが、地方分権改革により概ね10年を経過したものは、報告をもって承認したものとみ

なすこととされ、円滑な転用が進んでいます。

こちらの地域では、農家が長年、ミカンアルバイターの宿泊を受け入れていますが、八幡浜市は収

穫繁忙期の更なる助っ人獲得を目的に、2年ほど前から地方創生先行型交付金を活用しながら、校

舎を大規模改修し、2~4人部屋18室や食堂、浴室を整備し、最大80人が宿泊できるように整

備しており、農繁期における労働力確保、Iターン就農の促進、農村と都市との交流推進などを進め

るうえで重要な施設となっています。昨年度のみかんアルバイターの参加者は、220人を数え(前

年度は179人)、全体のマンダリンの利用状況、宿泊数は5007泊を数えます。(27年度は1

161泊とのこと。) また、農業研修でマンダリンを使用した方が、愛媛や他県に就農した例もあ

るようです。

日本一の柑橘類の生産地である愛媛県の中でも、特に有数の産地である八幡浜市という土地柄なら

ではの取り組みです。なお、ミカンの季節以外は、スポーツ、婚活イベントや合宿参加者らの宿泊

先としても利用されています。

そして、今回JAの方からは、持続的に労働力を確保するためにも、今後は家族経営から企業経営へ

と変えていかないといけないというお話も伺いました。農業の成長産業化のために常々私が申し上

げているのと同じ方向性であり、今後の取り組みを期待したいと思います。

 

ー 大洲市 ー

・愛媛県立長浜高等学校(長高水族館)

 

 

愛媛県立長浜高等学校(長高水族館)日本初の高校内水族館として平成11年に誕生した、同校

の水族館部が運営する、入館無料の水族館になります。

長浜高校の隣には、長浜町立水族館がかつてあり、愛媛はもちろん、四国初の水族館として誕生

し、多くの来館があったようですが、赤字や老朽化で惜しまれながら閉館になったといいます。

「長浜といえば、水族館」というその想いを引き継ぎ、町の活性化に貢献すると同時に、長浜の財

産である素晴らしい海と川を活用した教育を行うために、日本初の高校内水族館として誕生してい

ます。地元の川や海に生息する生物や熱帯魚を飼育しており、その数150種2000点で、水槽

は約100個にのぼるといいます。

また、水族館では飼育のみではなく、水槽飼育に関する研究活動の評価も高く、毎年科学研究コン

クールで入賞するほか、平成27年には科学のオリンピックといわれる「国際学生科学技術フェ

ア」(ISEF)において、同校の学生がイソギンチャクとクマノミの共生に関する研究論文を発表し、

動物科学部門の4位に入賞したそうです。なんでも、イソギンチャクがクマノミを刺さないのは、

水中のマグネシウムイオンに関係するとの結果をまとめたものだといいます。こうした活躍もあ

り、今回お話を聞いた学生たちもどこか自信に満ち溢れ堂々と説明をしてくれたのが印象的であり

ました。また、このような世界的な活躍は、「田舎の小さな学校でも世界で脚光を浴びられる」と

学生達にも自信を芽生えさせるとともに、閉館した長浜水族館の復活ができないかと署名活動をす

るなど、住民たちも動かしているといいます。それはまちぐるみの水族館として、長高水族館や復

活する水族館に加えて、商店街にも水槽やいけすが並ぶ、まちを回遊できる水族館であり、高校生

と住民とのタッグでまちを盛り上げます。

これまで、若者が地方に定着するよう魅力ある地方の大学の振興などについて、訴えてまいりまし

たが、大学では遅いと言わんばかりにレベルも高く、高校の頃から先駆的に取組まれている好事例

です。より地域と密接な関係のある高校でも特色づくりが非常に大事でありますので、地域に愛さ

れる水族館として今後もぜひ頑張っていただきたいと思います。

 

※後述になりますが、8月26日から2日間、長浜高校の水族館部が松山市南吉田町の松山空港で

自慢の魚たちを披露する「空港水族館」がおこなわれ、夏休み最後の週末、大勢の搭乗客や地元住

民らが涼しげな水中の生き物たちとの触れ合いを楽しんだとのことです。

https://www.ehime-np.co.jp/article/news201708274351

 

以上。


山本幸三地方創生探訪記録@沖縄 (2017.7.23)

 

先月23日は、沖縄県の那覇市、久米島町を訪問してまいりました。一部抜粋し、本HPでご報

告致します。

 

 

今回のトップ画は、沖縄県庁での翁長沖縄県知事との面談の様子です。短い時間でしたが、国家戦

略特区の活用を含め、地方創生の取組について直接お話しする機会を頂きました。政府として情

報・人材・財政の3本の矢で支援をしているところですが、沖縄は、まだ手を挙げているところが

少ないようですので、離島振興に向けて、ぜひ、特区指定の申請に手をあげ、提案し、地元の課

題、規制を上手に乗り越えてほしいと思います。特区というのは、政府が一方的に何と言おうと制

度上地元の方から手を挙げていただかないと全く動いていきません。離島では、特に農業分野での

外国人労働者の受け入れや農用地内での農家レストラン運営について、特区指定の申請の意向があ

るようですので、活用して頂きたいと思います。

 

ー 那覇市 ー

・ANA沖縄貨物ハブ

 

平成21年にANA Cargoが那覇空港をベースとして、日本とアジアを結ぶ巨大な物流ハブを構築

しています。

現在、沖縄貨物ハブは24時間運用(通関)が可能でダイヤの自由度が高く、国内は関空、名古屋、

羽田、成田、海外は台北、シンガポール、バンコク、香港、広州など8都市を65路線のネットワ

ークで結んでいます。沖縄は、日本の端だと言われますが、見方を変えればアジアの中心にあり、

アジアの主要市場(日本、中国、香港、台湾、ソウル、タイなど20億人市場)を飛行時間約4時間

圏内に含んでいるため、地理的な優位性があり、この地が選ばれています。

(24時間体制で、迅速な荷捌きに対応しています)

こうした優位性のもと、高速輸送に強みがあり、日本を含むアジア主要都市を22時~0時に出発

し、沖縄貨物ハブを経由し、翌早朝5時~9時に目的地に到着させることができるといいます。

また、農水産品輸出拡大にむけて、宮崎県や三重県等地方自治体との連携協定を締結しているほ

か、ハブを活用した、物流の構築のみならず、商流の構築(サプライヤーとバイヤーのマッチング

等)もサポートしています。

この沖縄貨物ハブの設立の結果、平成20年の約1700トンから、平成28年には約176,0

00トン(成田、関空、羽田に次ぐ4位)まで那覇空港における国際貨物の取扱量が大幅に増加して

います。今後は、現在建設中の那覇空港第二滑走路の完成(平成32年3月末供用開始予定)によ

り、さらに利便性向上が期待されます。

 

・沖縄ツーリスト株式会社

沖縄ツーリストは昭和33年創業の沖縄を拠点とした旅行会社であり、アジアの中心地である沖縄

の地理的優位性を活かして、「地域主導型観光」をビジネスモデルに国内外からの沖縄旅行者を受

け入れています。平成24年からムスリム客を対象にした「ムスリム沖縄ツアー」の実施をしてお

り、同年には350名のムスリムを迎え入れ、「ツアー・グランプリ2012国内・訪日旅行部門

グランプリ」を受賞しています。

レンタカー事業を含めた売上高の7割近くがインバウンド事業を占めており、企業内保育所の設置

など社員の雇用環境整備にも力を入れています。

(スマイルタグの説明を受けます。なんと、「第18回自動認識システム大賞」の大賞を受賞した優れものだそうです)

また、IT企業とICチップ内臓リストバンド「スマイルタグ」を共同開発し、自社ツアーを申し込ん

だ外国人観光客を対象に国際通りを中心に一本のリストバンドで免税書類作成、電子マネー、体験

型ゲーム、クーポン、観光施設での入場券の代替など複数機能に対応できるサービスを展開するな

ど、インバウンドの取り組みにも先進的に取り組んでいます。

「スマイルタグ」・・・リストバンドへ非接触タグを埋め込んだウェアラブルデバイス。

 

ー 久米島町 ー

・久米島町の高校魅力開発プロジェクト

(吉野・久米島町教育委員会教育長より取組状況を伺います。)

平成20年、県教育委員会より県立久米島高等学校の園芸科の生徒募集停止の提案がなされたこと

を契機に、行政や教育委員会、町商工会、地域住民有志などによる「久米島高校の魅力化と発展を

考える会」が発足し、「島の教育は島全体で応援する」との考えの下オール久米島で、本格的にこ

高校魅力化プロジェクトが始動しています。こちらは、生徒数を増やし魅力ある高校づくりを目

指していくというもので、「授業の魅力化」「離島留学」「町営塾」の3本の柱からなります。

そのひとつの「島留学プロジェクト」ですが、これは、高校3年間を久米島高校で過ごしながら、

将来の夢を見つけ、その実現に向かって、挑戦したい生徒を全国から募集しているもので、町外か

ら沖縄県立久米島高等学校へ入学する生徒を久米島町離島留学生として、町営寮の提供と、身元引

受人の紹介を行っています(募集人数:毎年10名程度)。その多くは、東京神奈川など都市圏の子

供たちであり、彼らは部活や同好会、地域の清掃など行事に積極的に参加するので、地元の生徒に

とってはとても良い刺激になっているようです。

(今回は現地高校生と意見交換をする時間をいただきました)

また、今回訪れた交流学習センターの「じんぶん館」も平成28年4月にオープンし、県外から久

米島高校に入学する生徒用の宿泊施設と、町営塾「久米島学習センター」を兼ね備えた施設となっ

ています。(「じんぶん」とは、沖縄の言葉で、”知恵”という意味で、この施設で切磋琢磨し、「じ

んぶん」をつけて世の中に羽ばたいていってほしいという想いが込められているそうです。)

島留学生は、この「じんぶん館」内の町営遼等で3年間生活します。

この「久米島学習センター」も、同プロジェクトの一つで、学力向上や希望する進路の実現をサポ

ートする町営の塾として、2015年に開校したものです。こちらでは、ICTを用いた個別学習や大

学進学のための推薦入試対策にも力を入れています。

最後に、「授業の魅力化」として、総合的な学習の時間を利用した「まちづくりプロジェクト」が

行われています。これは、久米島町の課題や新たに取り組みたいことなど、興味のあるテーマごと

にグループに分かれ、調べ学習と現場体験(インターンシップ)を通じて解決策を考え、発表すると

いうもので、高齢者の健康増進や雇用創出、観光振興や世代間交流の促進など、幅広いものになっ

ています。また、「地域学」と題し、久米島についてより広く学ぶ選択科目として、自然・伝統文

化・農林水産業・観光・福祉・医療など、町内の各分野の方々を講師に、見学や実習を交えて学ぶ

ものを導入しています。

 

・島ぐらしコンシェルジュ - 久米島町の移住定住促進計画

 

久米島コンシェルジュは、久米島町の移住定住促進を目的としたワンストップ相談窓口となってい

ます。久米島町は、平成27年までの10年間で約1500人の人口が減少していた中で、人口減

少に歯止めをかけ、より魅力的なまちをつくる為、平成27年に「第二次久米島町総合計画」を策

定しており、この計画の施策の一つ「移住定住促進体制の充実」を実現するため、3人の地域おこ

し協力隊を募集し平成28年5月に発足しています。それらは古民家をリノベーションしたコワー

キングスペース「仲原家」を拠点に活動しています。

町の仕事・住宅・暮らし・子育てなどの情報を収集し、ホームページ「島ぐらしガイド」等で発信

しています。発足後半年間で94件の移住相談に対応し、16人が移住しており、多くは3、40

代が中心だそうですが、マンションなどの利用者が多く空き家の利用にはつながっていない現状が

あるようです。着実に定住につながるような施策を導くべく、しっかりとした情報の収集や転出入

などデータの分析に取組んでいく必要がありそうです。

 

・海洋深層水関連施設

 

久米島町は、沖縄県海洋深層水研究所の開所以来、海洋深層水利用に関する研究開発において主導

的な役割を担うと同時に、研究開発成果の民間企業への移転により、海洋深層水利用産業を島の主

要産業へと成長させています。この実績を基に同町は、地域資源である海洋深層水の異なる利用拡

大によって、エネルギーの自給率向上を図るとともに、地産地消・循環型社会の構築を目指してい

ます。海洋深層水関連事業(車エビ、化粧品、海ぶどう等)の28年度の売り上げは、約25億円に

上り、140名の新規雇用を創出しています。

今回訪れた、海洋深層水研究所は、平成13年に開所し、海洋深層水が持つ低温安定性、富栄養性

及び清浄性と周年を通して、温暖な沖縄県の沿岸表層海水の特性を利用した新たな水産技術の創出

や、海洋深層水の低水温性を利用して、土壌や養液を冷やし、野菜・果物・花きの周年安定生産と

開花時期の調整によるこれらの端境期出荷技術の開発を行っています。

また、上写真の海洋温度差発電実証設備は、沖縄21世紀ビジョン基本計画で示された低炭素島嶼

社会の実現に向けて、海洋エネルギーの研究開発を促進し、沖縄の地域特性にあったクリーンエネ

ルギーの地産地消による環境負荷の低減をはかる事業となっています。こちらは、沖縄県から委託

された民間企業が佐賀大学の協力を得て、平成25年度より運転を開始しており、太陽に温められ

た表層海水と海洋を循環する冷たい深層海水の温度差を利用し発電しています。

24時間で100kW発電が可能であり、純国産の技術として世界を牽引しています。今後は、1

MW発電の商用化を目指しています。

そして、今回は、株式会社ジーオーファームの牡蠣陸上養殖施設も見学させていただきました↑。

こちらは、首都圏の商業施設や百貨店を中心に、オイスターバーを展開する親会社の株式会社ゼネ

ラル・オイスターの牡蠣の陸上養殖業を承継して、平成27年12月に設立されています。こちら

では、海洋深層水と気候メリットを活用した微細藻類の培養法・濃縮低温貯蔵(冷結保存法)の独自

技術を研究開発しており、牡蠣の陸上養殖を実施しています。特に、人体に有害な菌やウイルスを

含まない海洋深層水を活用した世界初の牡蠣(ウイルスフリーの「アタラナイ牡蠣」)の完全陸上養

殖事業に取組んでおり、今後は量産化を目指しています。牡蠣好きにはたまらない商品になりそう

です。このほかにも、海ぶどうや化粧品など海洋深層水から様々な産業が生まれて需要が拡大して

いるため、今後は、その取水の規模を拡大させていくようです。以上のような海水温の温度差発電

など海洋深層水の展開力は、後進国からも注目を集めているようで、これまで、61ヶ国、710

0人が視察に来ているそうです。地域資源を上手に活用した、素晴らしい取組み事例でした。

(久米島町の取水容量は、全国的にもダントツトップです)

 

以上。


山本幸三地方創生探訪記録@静岡 (2017.7.21)

 

先月の21日は、静岡県の静岡市、磐田市を訪問してまいりました。一部抜粋し、本H

Pでご報告致します。

 

ー 静岡市 ー

・株式会社小柳津清一商店

(同社代表取締役小柳津正男様と営業部の伊藤知行様より取組について伺います。右奥のトロフィーの数にまず圧倒されます。)

株式会社小柳津清一商店は、「川根茶」、「本山茶」を中心とした緑茶の卸・販売、茶を原料とす

る食品製造・販売、菓子の製造・販売(お茶とお菓子とカフェの店「雅正庵」を運営)など、地場産

品の「茶」を使い、多様な事業を展開しています。

また、こちらは製茶工場として静岡はもちろん全国でもトップクラスの機械化率でを誇っていま

す。業界初の導入であった、「移動ラック式冷凍冷蔵庫」や摂氏マイナス30℃に耐えられる「特

殊仕様フォークリフト」、「マイクロウェーブ乾燥機」や「全自動袋詰機」など他に類を見ない程

の製茶関連最新設備が完備されています。

さて、そうした機械に頼るだけなのかといえばそうではありません。同社会長及び社長は、取得の

難しいお茶の審査技術有段者だそうで、長年の経験を通じて培った知識や技術、カンやコツまで

も、総動員して徹底した品質管理にあたっています。その結果、3年連続農林水産大臣賞や通商産

業大臣賞、経済産業大臣賞の他、国外では、毎年ベルギーで行われる国際的な食品品評会「モンド

セレクション」にて、緑茶商品では、世界初となる3年連続世界最高金賞を受賞するなど、数々の

栄誉に輝いています。

(最近では、ダイエット・美肌・アンチエイジングなど「美容・健康に良い緑茶」として推し進めています)

そして、同社は、静岡県拠点の内閣府プロフェッショナル人材事業を活用しており、同コーディネ

ーターのもと、各段階のコンサルティングや人材のマッチングを行っています。お話をお聞きした

ところ、やはりコーディネーターの知識やノウハウ、各方面へのパイプがまさにプロフェッショナ

ルだとのこと(静岡県の場合、元静岡銀行の銀行員の方で、地方シンクタンクで30年以上静岡県をフ

ィールドに地域経済の調査・研究を行ってきた、まさにプロ)で、コンサルティングも的確だといい

ます。同社がある時、利益を上げたいと思ったときに、「まずは売り込むための営業の人材が欲し

い」と相談をしたそうですが、様々ヒアリングや視察を行った結果、「営業よりも製造工程を見直

したほうが良い」とのアドバイスを貰い、実践した結果業績が改善したそうです。まさに、企業の

成長戦略を具現化していく実例でありました。また、上記写真の伊藤様も実は、プロフェッショナ

ル人材戦略拠点事業を利用して昨年入社したプロ人材であり、元々大手企業での営業経験など様々

な経歴がある中で静岡県へのIターンを希望し、即戦力として入社に至ったとの事です。

以上、同社はこのように同制度を活用していく中で、製造部門、営業部門含め、県外のメーカーな

どから4人を採用するなど、戦略的な経営を推進しています。

 

・興津螺旋株式会社

(同社柿澤宏一社長に工場内を案内して頂きました。)

興津螺旋株式会社は、ステンレスねじ業界で国内トップシェアを誇る総合ねじ部品メーカーです。

加工困難なチタン合金ねじの量産化に成功するなど、高い生産技術や品質管理能力、また、年間7

000種類以上のねじを製造するというニーズを具現化する対応力の高さから、顧客からの信頼も

高いといいます。そして、大量生産される部品の工程では一般的に不良品や異品混入防止のための

検査を行うそうですが、こちらでは「最初から不良品をつくらない」をモットーに、自主保全を徹

底することで「検査ありきの製造工程」から脱却し、不具合の芽を製造工程の中で摘み、結果的に

飛躍的に設備の寿命を延ばしています。なんと20年以上前の生産設備もこうした改善により、い

まだ第一線で活躍しているそうで、これらが品質向上やコストの削減にもつながっているようで

す。

(柿澤社長とともに、「ねじガール」からも職場環境や使いやすいロングレンチについてご説明頂きました)

加えて、同社では従業員の女性比率が50%となっており、製造現場で働く女性は「ねじガール」

と呼ばれ、ねじ業界に限らず、工場勤務のイメージを変える例として多方面から注目されていま

す。特に、産休取得の支援や短時間勤務などへの対応の他、重筋作業の軽減・危険回避のため電動

リフター等の導入、女性の力でもボルトを締められるロングレンチの利用など、女性が働きやすい

職場環境を追及されています。このほか、経験やカンなどいわゆる「職人しかできない」作業があ

ってはいけないと、難しい作業でも、上記のロングレンチにはじまるような技術革新等を行い作業

の一般化を行うなど生産性の向上につなげています。

また、こちらでも内閣府プロフェッショナル人材事業を活用しており、その状況についてもお話を

お伺いしました。

 

 

 

ー 磐田市 ー

・株式会社スマートアグリカルチャー磐田

(同社生産技術部長・野口雄理様(左)と代表取締役専務・伊藤勝敏様(右)よりご説明頂きます。)

株式会社スマートアグリカルチャー磐田は、ICT等の先端技術を農業分野に展開する富士通株式会

社、農業品の生産・販売を進めるオリックス株式会社、国内有数の遺伝資源を有する株式会社増田

採種場の3社が株主となり、農業を基点とした地方創生の実現に向け、私もこれまで、愛媛県の株

式会社 早和果樹園や宮崎県の有限会社新福青果などで見てまいりました「Akisai」システムなどIT

を駆使して生産を効率化する「スマートアグリカルチャー事業」を展開しています。

例えば、金融サービスなどを通じて全国に顧客ネットワークを築いているオリックスには、外食産

業や小売業などのニーズをじかに汲み取れる強みがあります。この強みは、顧客の需要に基づいた

計画的な生産を行うマーケットインの発想に役立てられるほか、小売店などを介して消費者が野菜

に求める機能性や独自性などが明確になり、その情報を活かして新しい品種の栽培に挑戦するとい

った効果も期待できます。

このことは農業における研究開発機能を担う種苗メーカーにもメリットがあります。日本の種苗メ

ーカーは世界屈指の品種開発力を持つといわれますが、市場との直接的な接点がほとんどなかった

ため、せっかく開発した新品種の多くが日の目を見ずに埋もれてしまっているのが現状です。しか

し、新事業が市場と生産者、種苗メーカーを媒介することで、課題を解消できる可能性が高まると

いうのです。共創の場がもたらすこうした利点は種苗メーカーの共感を生んでおり、既に複数社が

増田採種場の呼びかけに応える形で新事業のパートナーに名乗りを上げているそうです。

それぞれ、3社の専門性に加え、磐田市や農業生産者、流通・食品加工会社や学術機関、農業機

械・資材メーカーなど様々な業種・業態のパートナー企業の知見を融合させ、食・農全体のバリュ

ーチェーン(種苗・生産・加工・出荷・販売など)において、新たなビジネスモデルの共創をはか

り、まさに、農業の「六次産業化」強い農業づくりの実現を目指しています。

 

(Akisai農場の実証イメージ。)

同社は、センサーやネットワーク、クラウドといったデジタル・テクノロジーを最大限に活用する

新しい農業のスタイルを確立するべく、「Akisai」を導入しているわけですが、具体的には、年間

の日照量が全国平均より15%程度多く施設園芸に適した静岡県磐田市に、複数の大規模なビニー

ルハウスで構成する植物工場を建設し、ビニールハウス内に温度や湿度、二酸化炭素濃度、水耕栽

培の溶液濃度のセンサーを配備しています。そして、以上のセンサーで計測した各種データをネッ

トワーク経由で「Akisai」に蓄積していきます。ビニールハウス内の状況をリアルタイムに監視し

ながら、必要に応じて遠隔操作で窓の開閉や換気扇の稼動/停止、暖房の調整をするなど、野菜の生

育に最適な環境を維持するノウハウを蓄積していくのです。

将来的には、「Akisai」に蓄積した栽培実績データに基づいて、種苗の品種ごとに最適なセンサー

の設置方法や室内環境の制御方法をパッケージ化し、安定した品質・収量を実現する品種ライセン

ス事業の展開も視野に入れていくそうです。

現在、小規模事業者が大半を占め、農業従事者の高齢化の進行など構造的な問題がある中ですが、

このように農業をデータ化・見える化し、長年のカンや経験に頼らない若い農業の素人でも生産性

向上が期待できるようにしていくことで、法人化など将来的に週休二日で稼げる枠組みも可能にな

り、国際的に競争し打ち勝って、世界でも優れた農業国家になるのではないでしょうか。世界で

は、オランダが相当進んでいるようですが、それに負けないようなものをぜひつくってもらいたい

と思います。

 

 

 

以上。

 

 

 

(追記)

この8月、 農食健を総合した科学技術・産業において、産学官金・農商工連携のオープンイノベー

ションにより、新たな価値を創造する拠点・「AOI-PARC」が静岡県沼津市にオープンしていま

す。(Agri Open Innovation Practical and Applied Research Center)

静岡県は、先端農業の推進のため「世界の人々の健康寿命の延伸と幸せの増深」をスローガンに、

先端的な科学技術やものづくりの技術を農業分野に応用し、農産物の高品質化、高機能化、高収量

化、低コスト化の実現を目指す先端農業プロジェクト「AOI-Project(アオイプロジェクト)」を推

進しています。今後、こうした取組をさらに発展させ、本県農業全体における生産性の飛躍的な向

上につなげていく方針ですが、その拠点が今回の「AOI-PARC」になります。

同施設は、旧東海大開発工学部の地上5階地下1階建て校舎の1、2階を改修したもので、県農林

技術研究所、県と連携協定を結んだ慶応大、理化学研究所など計14事業者・機関※が入居してお

り、農業の生産性を飛躍的に高めるとともに、農業を基軸とした関連産業の活性化を目指していま

す。1階には次世代栽培研究ゾーンを設け、温度や湿度、CO2濃度などを部屋ごとに固定して植

物の生育状況を検証する「栽培ユニット」を4カ所設けるほか、植物に照射する光の量や温度、湿

度などを変えて30万通りの環境条件が設定できる、同施設オリジナルの「パラメーターフル制御

式栽培装置」など、最先端の実験設備を備えています。

2階にはレンタルゾーンにて、各入居企業による研究が行われ、レンタルオフィスや会議室も整備

されています。全体的なプロジェクト管理は4月に設立されたアグリオープンイノベーション機構

(AOI機構)が中心となって、オープンイノベーションとビジネス展開を支援していきます。

そして、この拠点を活用して民間事業者が自ら行う研究開発テーマを公募し、12件採択したので

すが、このスマートアグリカルチャー磐田から提案のあったテーマ「マーケットイン型の高機能作

物開発を通じた地域ブランドの創造」についても採択し、同社が9月から入居する予定との事で

す。このように拠点入居者を中心に産学官金の多様な参画を得て、革新的な栽培技術開発や品種開

発に取り組み、その成果を農産物生産のほか、食品や健康などの幅広い産業分野におけるビジネス

へつなげるなど、オープンイノベーションと「農・食・健」連携による新事業の創出を積極的に推

進していくといいます。こうした静岡県主導の拠点創出による知の集積は、新産業や新事業の創出

とともに、農業所得の向上や地域所得の向上にも期待ができそうです。

※他には、鈴与商事(株)、(株)アイエイアイ、(株)石井育種場、(株)スマートアグリカルチャー磐田、(株)イノベタス、富士フィルム(株)富士宮工場、富士山グリーンファーム(株)、東海大学、NECソリューションイノベータ(株)、(株)ファームシップと、錚々たる事業者・機関が入居します。

 

 

 

 

 


山本幸三地方創生探訪記録@石川、福井、岐阜 (2017.7.18-19)

 

先月18、19日は、石川県の小松市、加賀市、福井県は鯖江市、岐阜県は八百津町、多治見市

訪問してまいりました。一部抜粋し、本HPでご報告致します。

 

 

今回のトップ画は、岐阜県は八百津町の「杉原千畝記念館」を見学した際の様子です。杉原千畝

んについては、紹介の必要がないかと思いますが、なんとこちらの八百津町の生まれだそうで、そ

の大戦中の人道的な精神と功績を顕彰する記念館となっています。建物は岐阜県産の総檜造りで、

木組フレームによる広がりのある展示室や孤高な千畝さんの執務室を再現した「決断の部屋」(写

真)、八百津の町を見晴らす展望室で構成されています。全国から毎年4万~5万人が訪れるそう

で、イスラエルを中心に海外からの見学者も増えているとの事。

ビザ発給の記録資料である”杉原リスト”がユネスコの「世界の遺産」(世界記憶遺産)登録に向け申請

をされているようで、地域資源をいかした地方創生の取組として、私も登録へ応援してまいりま

す。

 

ー 石川県小松市 ー

・こまつの杜

(敷地内には、チリの銅山で使用されていた世界最大級のダンプトラック「コマツ930E」が展示されています)

「こまつの杜」は、コマツ創立90周年の記念事業として、10年後の100周年とその先の未来

を見据え、重要な経営資源である「人」と「技術」を更に伸ばしていくために、2011年5月1

3日に誕生しています。施設としては、コマツグループ社員の人材育成機能を集約した「コマツウ

ェイ研修センター」、子供たちに自然や理科、ものづくりに興味を抱く機会を積極的に提供する場

所として、建設機械や産業機械及びその技術を展示・体験するコーナーである「わくわくコマツ

館」、約2万㎡の敷地に水辺空間や植生を施し、加賀地方の自然に触れあえる空間である「げんき

里山」からなります。話をお聞きして驚いたのは、地元の経済に貢献するために、施設には食堂や

宿泊施設をつくっておらず、周囲の施設を使うようになっているということです。全国から、こち

らへ会議や研修に来るわけですから、貢献度はかなり高いことでしょう。

そして、それだけではなく、「わくわくコマツ館」や「げんき里山」を核として、地元行政や教育

関係者、新設されたNPO法人「みどりのこまつスクスク会」(OBが中心となり運営)、粟津工場

OB会の方々に協力してもらいながらソフト面での充実を図っています。これは、学びや体験の場所

として多くの子供たちが社会科見学で集い、理科や自然、ものづくりに興味を抱く機会を積極的に

提供することで、コマツ発祥の地である小松市に貢献しています。また、技術はあるが、予算が足

りない県内の中小企業を応援するために、コマツと北國銀行、石川県が資金を出し合い、技術開発

資金を提供しています。

特に、農林業技術に特化したものになっており、彼らの技術開発によって、農林業経営者からの現

場のニーズを具体化し、サポートしているといいます。やはり、地方創生に一次産業の振興は欠か

せません。そして、地元粟津地区の事業所では、過去五年間で地元大学から40名以上を採用して

いるとの事で、大変心強い限りです。

本社機能の一部である、研修施設を小松に移転して、地元での社員教育と、地元雇用と経済活性化

の双方に取り組まれている素晴らしい事例でありました。

 

・本田農園

(コマツの野路会長に施設の説明をしていただきました。)

本田農場は、平成27年度から、石川県農場試験場において、同コマツの地下水冷房や暖気排気装

置等を活用し、従来、春・秋のみ収穫していたトマトを夏場も収穫可能にすることで、収穫期間の

拡大による収量、所得の向上を図るため、高収益施設園芸モデルづくりに取組んでいます。

また、平成29年度は、国の革新的技術開発・緊急展開事業を活用して、農業試験場で技術確立し

た地下水冷房等の成果について、小松、白山、金沢の本県トマト産地で実証を行い、早期に技術の

普及を図っています。

(コマツの技術を利用したトマトの栽培ハウスです。)

今回、特に感銘を受けたのは、気象条件や出荷金額をはじめ、各種データをIT活用することによ

り、トマト栽培の綿密な原価計算を行い、稼ぐ農業の確立に向け、先進的な取り組みを行っている

ことです。そこまでお金をかけないで、関係者間で連携を深めることで、農業生産性の向上を図る

取組みであり、全国的に地方創生のモデルになる取組みであると思います。

 

ー 福井県鯖江市 ー

・株式会社シャルマン

株式会社シャルマンは1956年に「堀川製作所」として、眼鏡部品製造で創業しており、現在で

は、眼鏡枠の企画・開発・製造・販売まで一貫して手掛ける一貫生産メーカーに成長しています。

世界主要12ヶ国に直販しているほか、代理店を通じて計100ヶ国以上に販売していて、年間4

40万枚以上の眼鏡枠を販売しています。

そして、2012年には、なんと医療分野にも参入しており、眼鏡枠の開発・製造を通して培った

素材開発、金属精密加工技術を活かして、チタン製を中心とした眼科用・脳外科用手術器具を開発

しています。特にこの医療分野においては、流通が独特で相当ご苦労をされたようですが、地方創

生交付金などを活用しながら、海外の市場調査を行って、医療機器国際見本市「MEDICA」や米国

眼科学会併設展示会に「鯖江産」手術用器具を出展しており、2015年度は初年度ながら世界医

療機器有力商社計30社との商談にも成功したといいます。

また、このような医療分野における産地内協力工場は、約30社であり産地中核企業として域

内工場に技術指導や技術移転を進め、医療分野の新天地形成が大いに期待できます。

本社機能の地方移転も大切ですが、元々ある地元企業を大きく伸ばしていくのもやはり重要です。

全国各地でこうした動きが出てきたときに、カギとなるのはやはり、販路の拡大でありますので、

ジェトロなどをうまく活用していってほしいと思います。

 

・めがね会館

福井県は、国内生産フレームの9割以上のシェアを持つ、眼鏡の産地でありますが、今回視察しま

しためがね会館には、100年の歴史の中で、常に進化し続けるめがねづくりの歴史を学ぶことが

できる「めがね博物館」やめがねショップ等が入る「めがねミュージアム」が入っています。

 

・(株)jig.jp(ジグジェイピー)

(槙野市長(右)と福野社長(左)から取組についてうかがいます。)

今回は、そちらを見学するとともに、同会館の8階に入っている「(株)jig.jp」の取組と鯖江市のオ

ープンデータの活用の取組についても伺いました。(株)jig.jpは、ソフトウェアの企画・開発・提供

を行う株式会社で、福井県情報システム工業会とともに、福井県と連携し、継続的にアプリが創造

されるビジネスモデルである『福井オープンデータ エコシステム』構築を支援しています。社長

の福野氏は、W3C(Web技術の国際標準化団体のワールドワイドウェブコンソーシアム)の日本マネ

ージャーである一色正男慶応大学教授とともに槙野百男鯖江市長に「データシティ鯖江」を提案

し、鯖江市がオープンガバメントに取組むきっかけとなった方々の一人で、鯖江市とオープンデー

タを活用したシステムの開発等に協力されています。オープンデータとは、「機械判読に適したデ

ータ形式で、二次利用が可能な利用ルールで公開されたデータ」であり「人手を多くかけずにデー

タの二次利用を可能とするもの」のことで、この推進により、行政の透明性・信頼性の向上、国民

参加・官民協働の推進、経済の活性化・行政の効率化が三位一体で進むことが期待されています。

こちらでは、例えば、市の基本情報や災害や避難所データはもちろんのこと、最近ではオープンデ

ータを活用した公共交通の振興に取り組んでおり、鯖江市を走る公共バス「つつじバス」のバス利

用者の動向把握のために、これまでは運転手や市職員が手動でデータ集計していたものを、「バス

乗客リアルタイムオープンデータシステム」を鯖江市と「さくらインターネット株式会社」ととも

に共同開発しています。これにより、バス乗降時に運転手が操作盤のボタンを押すだけで自動的に

乗降者データを集計できるようになり、こうしたデータを、オープンデータとしてウェブサイト

「データシティ鯖江」から誰でも無料に利用できるようになっています。これをもとに、アプリの

作成などにも役立てることができ、バス利用者が事前に混雑状況を把握できるようなアプリも作成

されているようです。

 

(プログラミング教室は、子ども霞が関見学デーでも開講されています。 山口俊一大臣(当時)も見学にこられたようです)

また、このほかにも、「すべての子供たちにプログラミングを」というスローガンの下で、

わずか1500円で組み立てることのできるコンピュータ『IchigoJam』を開発し、プログラミング

教育の支援を地元の子供たちを中心に行っています。早いうちからプログラミングという環境に触

れて貰う事で、将来、この業界を牽引する人材が生まれてくるように、次の世代を見据えられてい

ます。以上、鯖江市での地元企業を活用した先進的な企業活動、自治体と連携した意欲ある地域活

性化の取組状況や具体的な成果等を確認することができました。オープンデータ先進都市である

「鯖江市」の取組に期待したいと思います。

 

ー 多治見市 ー

・多治見市本町ながせ商店街

(店内では、古川・多治見市長より中心市街地活性化についての取組を伺いました。)

多治見駅前の「ながせ商店街」においては、中心市街地の活性化の場として再生することを目指

し、「多治見まちづくり株式会社」(商業者を中心に東濃信用金庫や市が出資して平成13年に設

立)を中心に、空き店舗を活用した新規出店を支援しています。新規出店を希望する若い事業者の改

装費支援等により、昨年度までの三年間で約30軒の空き店舗がリノベーションされているそうで

す。

 

(商店街にある空き店舗を活用した「カフェ温土」には、多くの作品が展示されていました)

そして、何よりもこの多治見市は「美濃焼」があるように、陶磁器生産の国内生産量約5割を

誇る「やきもの」のまちでもあります。こちらでは、陶芸が体験できる焼窯の備えられた、器を楽

しむことのできる工房カフェや若手陶芸家の作品を展示した陶芸ギャラリーなど陶芸をテーマとし

た空き店舗活用で、地場産業である陶芸を中心としたものづくり産業の育成・活性化の場として再

生することを目指しています。このほかにも、パーク&ライドの拠点となっている駅周辺の広場の

整備や賑わいづくりのイベントの実施と併せ、まちなかの回遊性を向上させ、来街者を増加させて

います。特に、駅前広場を民間開放するため、届け出により出店できる仕組みを整備したことで、

4ヶ月で74件の出店届け出がったそうで、大きな成果があったようです。また、こうした中心部

を再開発に加えて、中心地と郊外を結ぶタクシーで結ぶ事業などにも取り組まれており、これから

人口減少社会を迎える中で、地方創生やコンパクトシティーの観点からも高く評価できるものと感

じました。

 

以上。

 

 

 

 

 

 


山本幸三地方創生探訪記録@奈良 (2017.7.17)

 

 

今月17日は、奈良県斑鳩町、桜井市、明日香村、五篠市を訪問してまいりました。一部抜粋

し、本HPでご報告致します。

 

 

 

 

ー 斑鳩町 ー

・和CAFE 布穀薗

 

今回訪問いたしました和CAFE 布穀薗は、地元企業・斑鳩産業株式会社が運営するカフェで、地

域活性化プロジェクトの一環として、特に法隆寺門前の活性化のため、築140年の古民家を改装

した、まちあるきの拠点施設としてのカフェであり、平成26年11月29日に開店しています。

こちらは、斑鳩町のまちあるき観光拠点整備事業として、長屋門(約56㎡)を改装したもので、斑

鳩名物竜田揚げランチなどを提供しているほか、食器は赤膚焼、家具は吉野産木材を使用し県産材

にこだわり、奈良の魅力を感じる空間づくりに努めています。

(和CAFE内で、この地域のまちづくりを引っ張る地元の斑鳩産業の井上社長(右)と小城・斑鳩町長より取組のお話を伺います。)

この法隆寺周辺の地域はかねてより、空き家・空き地の増加という慢性的な問題とともに、法隆寺

に観光に来る観光客が他に見る(お金を使う)ものがなく、滞在時間が短いという問題があり、その

現状を打破するために、町や商工会、地元企業や商店が協力し合い、「まち歩きしたくなる」まち

づくりを進めています。(和CAFEもこの取組の一つです。)

例えば、この法隆寺の門前町を盛り上げるために、斑鳩町商工会が旗を振り、斑鳩でしかできない

「体験プログラム」、「ぼっくり寺」で有名な吉田寺での「御朱印帳づくり」のプログラムがつく

られています。これは、色とりどりの千代紙からお気に入りを選んでオリジナルの御朱印帳をつく

り、それをもって本堂で木魚をたたきながら念仏を唱えるというもので、これを機に女性の参拝客

も増えたといいます。この他にも、斑鳩特産の山芋入り「大和麩」の手焼き体験、奈良漬づくりな

ど17の体験プログラムがあるといいます。こうした地域資源をいかした観光事業が立ち上がって

くれば、新たな雇用が生まれさらには、高齢者の仕事づくりにも期待ができるでしょう。

 

ー 桜井市 ー

・奈良県立なら食と農の魅力創造国際大学校

(フードクリエイティブ学科の安倍校舎の様子です。HPより引用)

奈良県立なら食と農の魅力創造国際大学校(NAFIC)は、奈良県の農業振興に資する県産農産物の

活用促進や6次産業化などの高付加価値化の取組をさらに推進するために、奈良県農業大学校を再

編し、昨年4月より開校している、「農」と「食」のプロを養成する、県立の教育研修施設です。

同校は、「農に強い食の担い手」を養成するための「フードクリエイティブ学科」と、生産から流

通、販売まで幅広い知識と実践力を養い農業経営のプロを養成する「アグリマネジメント学科」

二つの学科から構成されています。

奈良県の農業振興を図るために、これまで県では、農業6次産業化による農産物の高付加価値化、

例えば、県内レストラン等における県産農産物の活用促進など、農産物の高付加価値化に向けて、

奈良の美味しい「食」づくりを進めてきましたが、この取組をさらに推進するためには、農業の6

次産業化の実践を担える人材の育成・確保が必要との課題が見えてきたため、今回の開校に至って

います。農産物はどのように育ち、どのように流通し、加工・調理され、食卓へ届くのか、という

一連の流れに精通し、安心と信頼をもって食と農の世界を支える人材を育てることがNAFICの使命

だといいます。

 

(厨房の中の様子です。一人に一つコンロがある環境はかなり珍しいようです)

次世代の人材養成のため、「アグリマネジメント学科」は県内での就農を目指す人に入学者に限定

している一方で、「フードクリエイティブ学科」では県内就労の条件はなく、多くは20代~30

代の若手で東京や大阪からの大都市圏からだといいます。地域に根差した人材育成と、それによる

日本全国、もしくは世界展開が期待できる枠組みとなっています。

「アグリマネジメント学科」では 農業経営のプロになるために、生産から流通、販売まで幅広い知

識と実践力を養います。その農業経営ビジョンを実現するためには、1人1ほ場による実習や先進

農家の下での長期実習などを取り入れるほか、経営やマーケティングなどあらゆる分野の専門家や

経験豊かな農業技術者によるカリキュラムを設定されています。さらに、地域農業の特色、食の知

識を習得し、農産物の商品化についても学ぶことができ、奈良県の農業に根付いた即戦力の人材を

育てます。

 

さらに、NAFICでは、民間の調理師専門学校や公立高校の調理師免許コースのように、一般的なシ

ェフの養成ではなく、調理技術だけでなく、「農」に関する深い知識を持ち、経営やマーケティン

グのスキル、おもてなし力も備えるプロフェッショナルの輩出を目指しています。そのため、教育

は極めて実践的であり、学校内に「オーベルジュ」という宿泊施設を備えたレストランを設置し、

一般のお客様を迎えながら料理やサービスに関する実習を行うほどです。(この「オーベルジュ」

は指定管理者制度により、東京を中心にレストランやカフェなどを展開する株式会社ひらまつ

「オーベルジュ・ド・ぷれざんす 桜井」として管理運営しています。ミシュランにも掲載される

ほどの盛況ぶりのようです。)

オーベルジュは客室数9室の小さな宿で、地元奈良の大和野菜や大和牛などの地域の食材を活かした

フランス料理を提供しており、ひらまつグループから選りすぐりのシェフやソムリエが、オーベル

ジュの運営と実践実習を担当しています。特に、調理だけでなく、料理提供やフロント業務、宿泊

サービスなどの幅広いスキルを学ぶこともでき、実際のお客様を相手にして、緊張感を持って経験

を積み、一流レストラン・ホテルのサービスや経営を学ぶことができるのです。

(校内の実習農場の様子です。将来の奈良県の農業を担う学生達が活動しています)

一方で、一流のシェフを育てるため、つまりは、「農業に関しても深い見識を持ち、現場で生産者

と密にコミュニケーションをとりながら良い食材を選んでいく」というプロの人材を育てるため

に、校内実習農場で大和野菜や県特産のイチゴ、西洋野菜などの栽培実習を行い、食材の育て方や

旬などの知識や、安心安全の重要性を学ぶこともできます。そして、これにはじまり、製菓や製パ

ン、ソーセージづくりなどの食品加工のノウハウも身につけることができます。例えば、イチゴジ

ャムの加工です。食材の酸味や糖度でジャムの味がどう変わるかなどの技術に加えて、実際の販売

のためのパッケージ制作や原価計算、マーケティング戦略も考えさせ、最終的には学生マルシェで

販売しています。

学習だけではなく、経営力を重視した実践の場として、調理、加工、販売などをする環境があり、

まさに、公設教育訓練機関の枠にとらわれない素晴らしい取組みです。

卒業後の学生たちには、学校内で学んだことを充分に活用し、奈良県に限らず、日本全国や世界に

ビジネスを展開してもらい、そこでより一層奈良の食材や魅力を広め、地域にブランドをつくり

、地域で稼げる枠組み作りとともに、雇用を生み、交流人口の拡大にも繋げていくことを期待した

いと思います。地域資源を活用した地域活性化と次世代のために業界の底上げにつなげる、奈良県

とNAFICによる革新的な取組でありました。

今後は、地方創生拠点整備交付金で隣接地にセミナーハウスを設置し、食と農に関する多彩なセミ

ナーや知的・文化的な催しを実施することで、更なる地域の交流人口の増加や中山間地域の活性化

につなげていくそうです。

 

 

ー 明日香村 ー

・農家民宿 とまりゃんせ

 

「農家民宿 とまりゃんせ」は見晴らしのいい明日香村真弓丘に建つ古民家を活用した農家民宿

「民家ステイ」を提供しています。昔ながらの四間取りと土間が広がり、懐かしい家具や古道具が

そのままの姿で使われており、村の文化を体験することができます。旅の仕方で自炊、素泊まり、

食事付きを選ぶことができ、かつ郷土料理や農業体験もできるとあって、全国の子供たちや、海外

からのお客に大人気のようです。特に、外国人向けに日本滞在プランとして、ロジを含めて農業体

験などの体験学習を盛り込んだ特別なプランを紹介しており、よりオープンな形で扉を開いていま

す。

かつては、村全体が古都保存法などにより開発抑制をしていて、歴史的な景観を保存しているため

大規模なホテルを建てることができない問題があったそうですが、村商工会などが、平成23年に

協議会を立ち上げ、ホームステイの形で一般の民家に国内外の学生たちを受け入れることにより、

地域の人々との交流や文化を体験する「飛鳥の民家ステイ」を実施しています。(今回、訪問した

「農家民宿 とまりゃんせ」もそのうちのひとつで、このほかにも簡易宿泊所の許可を得て、個人

客を受け入れる施設ができています。)

協議会では、ホームステイの質を高めるため受入家庭への講習会を継続して開催しているほか、利

用者もあらかじめ講習を受けて登録した地域の一般家庭に滞在するようになっています。

「とまりゃんせ」の昨年28年度の利用状況は、598泊(内 インバウンド243泊)となって

います。

古民家を改装し、農業や郷土料理体験など文化という地域資源を活用して、日本全国、世界からお

客を呼び込み、「稼いでいる」素晴らしい取組みでありました。こうした明日香村のような日本の

地方の美しい風景を、世界には伝えていくために、どんどん発信していっていただきたいと思いま

す。

(民宿内で、森川村長より取組の状況を伺います。)

 

 

 ー 五條市 ー

・柿の専門 奈良吉野いしい

(石井社長より、製造工程や地方創生への想いを聞かせていただきました)

「奈良吉野いしい」は、日本有数の柿の生産地(奈良県は全国2位)である五條市西吉野で、柿加

工品、葛餅等の製造販売を営んでいます。謙遜もあると思いますが、柿は「地味な存在」であると

いわれる中で、身体に良い成分がギュッと詰った健康フルーツであると、柿を広めようと様々な加

工品に挑戦されています。これまでに、「柿ケーキ」や「柿バター」、「柿茶」など、革新的な商

品を開発されています。

(当時の授賞式の様子です。HPより引用。)

中でも、「柿バター」(上写真)は私が審査員を務めてたふるさと名品オブ・ザ・イヤー2016

の地方創生大賞を受賞しており、大変美味であったと記憶しています。特に「キズ柿は、安く取引

されてしまい、農家の経営を圧迫している。付加価値をつけるための商品を作ることができない

か」「柿をより身近な食材として日頃から接する機会を設けることができないか」という日本唯一

の柿専門店ならではの視点で商品開発したところが、大変評価を受けているところです。実際に

「柿を日常に取り入れる」ことを一番の目的に作られたこの商品は、奈良特産の「柿」を世に広め

ていくとともに、地元の農家の経営をも救う商品となっているようです。

また、平成18年には「柿ケーキ」が、全国商工会会頭賞第二位を受賞しているほか、平成21年

度に経済産業省元気なモノ作り中小企業300社に選ばれています。

(職員の皆様と。今回のトップ画にも使用させていただきました。)

 

以上。