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12月16日 日経チャンネル「昼エクスプレス」 出演報告


【12月16日(金)13:10~】山本幸三内閣府特命担当大臣出演「2017年、どうなる日本経済」

去る12月16日、13時より日経チャンネルの昼エクスプレスに出演してまいりました。
アベノミクスの総括だけではなく、米国大統領選をうけた今後の日本経済や、IRといった成長戦略、統計改革など幅広いテーマで
お話しすることができました。

大臣就任後、なかなかこうした機会はありませんでしたので、良いタイミングで発信できたのではないでしょうか。

今回、日経CNBC様のご厚意で、私の出演部分のみHPに掲載する許可をいただきました。
ぜひ、ご高覧ください。

リンク

え<2016年10月号> 地方創生・行政改革大臣 山本幸三 氏 今回のテーマ:アベノミクスの仕掛人、ミャンマーを語る

山本幸三山本幸三 氏[YAMAMOTO KOZO]
衆議院議員、地方創生・行政改革大臣
1948年、福岡県北九州市生まれ。1967年、東京大学理科一類入学(専門課程で経済学部に転部)。 1971年、大蔵省入省。
1993年、衆議院初当選。2006年、第1次安倍内閣で経済産業副大臣。自民党政務調査会副会長、総務会副会長を歴任。金融緩和によるデフレ脱却を主張し、アベノミクスの仕掛人とされる。今年8月、第3次安倍再改造内閣で地方創生・行政改革大臣に任命され初入閣。

 

永杉豊永杉 豊
MYANMAR JAPON CO., LTD. CEO
MYANMAR JAPONおよび英語・緬語情報誌MYANMAR JAPON+plus発行人。日緬ビジネスに精通する経済ジャーナリストとして、ミャンマー政府の主要閣僚や来緬した日本の政府要人などと誌面で対談している。独自取材による多彩な情報を多視点で俯瞰、ミャンマーのビジネス支援や投資アドバイスも務める。ヤンゴン和僑会代表、一般社団法人日本ミャンマー友好協会副会長、公益社団法人日本ニュービジネス協議会連合会特別委員。

 
世のため人のために 政治家にあこがれて

永杉 本日は「産業人材育成シンポジウム」開催中の合間にお時間を頂きましてありがとうございます。まず先生のご経歴などをお聞かせ願えればと思います。
山本 私は福岡県北九州市門司区で生まれました。小学生のころにテレビ放送が始まったのですが、当時は番組の数が少なくて、よく国会中継が放送されていました。池田勇人首相による日本の長期経済政策である所得倍増計画が国会で議論になっていたころで、政治家の仕事の面白さに大変興味を持ったのです。
永杉 具体的には、政治家のどのような仕事が面白いと感じられたのでしょうか。
山本 国を強力に引っ張っていく政治家のパワフルな姿、リーダーシップにあこがれました。将来大人になったら政治家になりたいと。ただその後、そう簡単にはいかないとわかるのですが。
私は戦後引揚者の父47歳、母43歳の時の子供で、7人兄弟の末っ子として生まれました。戦後、何もない時に姉たちに助けられて学校も行かせてもらいました。母からはよく「大きくなったら世のため人のためになる人物になりなさい」と言われました。それは公的な仕事につけということなのかと思い、当時の大蔵省に入りました。ただ政治家への夢は持ち続けていて、37歳ごろになって、今政治家にならなければ一生なれないだろうと決断し、大蔵省を飛び出しました。
永杉 日本の国家予算の策定や金融行政の中枢を司る重要な行政機関の大蔵省です。いきなり政治家へと転身したのでしょうか。
山本 そうです。いきなり選挙に出ました。しかしわけもわからない状態でしたので、1回目の選挙では落選しました。次の選挙では当選し、金も看板もない状態で、現在何とか7回目を迎えたというところです。
アベノミクスの仕掛人 日銀の金融政策批判
永杉 政治家になられてからのご活躍はいろいろあると思います。最大の功績はどのようなことでしょうか。
山本 私はアベノミクスの仕掛人と言われています。政治家になってから、私はデフレ問題が日本のガンだと考えていました。日本銀行の金融政策が間違っていると日銀批判をしてきましたが、当初はだれも理解してくれず、変人扱いされていました(笑)。
2011年、東日本大震災が起こった時、緊急アピールを急きょ作成し、全議員に配りました。デフレの上に、大震災で景気後退ショックが重なったわけですから、このままの政策を続けていったら日本はつぶれてしまうのではないかという危機感を抱いたわけです。日本を復興させなければならないという強い思いから、志を同じくする超党派の議員たちと議員連盟を作り、その会長に今の安倍首相になってもらいました。
当時、第1次安倍内閣が失敗した後で、その安倍氏に会長をお願いしたときに、私は「経済の安倍でないと国民に受け入れてもらえない」と話しました。その後、ご自身でも経済を勉強し、アベノミクスの構想を立てていったのです。そして、その1年後に総裁選、総選挙となり首相となりました。

デフレ脱却で日本を復興させる
日本とミャンマーの議員連盟同士で交流していきたい

 

<産業人材育成シンポジウムの会場で>
永杉 増税については、政治生命をかけて反対されたと聞いております。結局消費税増税は延期されました。そのような意見は、大蔵省時代に培った経験や感覚からくるものなのでしょうか。
山本 いやいや、大蔵省(現財務省)がマクロ経済政策をわかってないから、増税しなければならないなどという考えが出てきてしまったのです。私は金融政策について興味を持ち、自分なりに海外の文献などを読んで参考にしてきました。そこでわかったことは、海外の常識が日本の非常識となっているということでした。実は、私はむしろ海外の方で有名で、海外の通信社からは取材をよく受けます。

宏池会の古賀誠会長の右腕 ミャンマーと議員連盟を作り交流
永杉 ミャンマーとはどのようにつながりを持たれたのでしょうか。
山本 私が所属していた宏池会(岸田派)で、当時の古賀誠会長の右腕として行動を共にしてきました。古賀先生が日本遺族会の会長だったこともあり、ミャンマーの各地に分散していた旧日本兵の墓地を当時のミャンマーの首相と直談判して一つにまとめ、今の日本人墓地ができました。2006年、日本人墓地のお世話をしていただいている日本人会の皆様にお礼を伝えたいという古賀先生に付いて、ミャンマーを初めて訪れました。その後すぐにまた経済産業省副大臣として来緬しました。古賀先生が日本遺族会会長を辞められる時に、「この役目はお前に引き継ぐ」と言われ、その後可能な限り毎年、ミャンマーに来ています。今朝も日本人墓地にお参りに行ってきました。
永杉 今回、ヤンゴンで初めて「産業人材育成シンポジウム」が開催されました。主催した日本・ミャンマー友好議員連盟の幹事長としてミャンマーを訪問されています。この議員連盟はどのように設立されたのでしょうか。
山本 日本側は古賀先生が設立時の会長で、現在は逢沢一郎先生が会長を務めています。その後、日米の議員の関係を参考に、ミャンマー側でも議員連盟を作ってもらいお互いの交流を深めていきたいと働きかけてきたところ、今年の春にミャンマーの上院で議員連盟を作っていただけました。シンポジウムにも今回、8人の上院議員が参加してくれました。初めの会合では、ミャンマーの議員の皆さんは固い感じで、話も公式見解の域を出なかったのですが、夜の交流会では本音も出て、次の日には親しい友人となりました。
永杉 「産業人材育成シンポジウム」は、技術人材の育成や安全な自動車社会の構築について提言がなされていますが、どのような経緯で開催されたのでしょうか。
山本 議論をしていくと、ミャンマー側からは人材が育っていない、日本企業側からはスキルが足りないなどという声が多く聞かれました。その中でミャンマー側から、ぜひヤンゴンで産業人材に関わるシンポジウムを開いてほしいという要望があり実現しました。
このプロジェクトの名称は「JMVTI Aung Sanプロジェクト」ですが、この名前が結果として良かったのです。もともとは前政権のプロジェクトでしたので、新政権に移行して見直される可能性もあったのですが、アウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相の父親であるアウン・サン将軍の名前を頂いた計画でもあり、スムーズに存続が決まりました。
ミャンマー人は素晴らしい国民性 仏教の教えからくる許す心に感銘
永杉 ミャンマー人に対する印象はいかがでしょうか。
山本 ミャンマー人は、戦争中に日本からひどい仕打ちをされてもこれを許す心を持っています。これは仏教の教えからくるものなのでしょうけれど感銘しました。民度の高い素晴らしい国民性だと思います。
永杉 ミャンマーは今、日本の政治的、社会的変革があった明治維新に例えられます。今後、ミャンマーの発展はどのようになっていくとお考えですか。
山本 民度の高いその心を良い方向に持っていけるかどうかだと思います。急速に経済発展はしていくと思いますが、その中で経済格差が広がっていってしまうような社会にならないか心配しています。新政権が政策をしっかり実行できるかどうかにかかっていると思います。
永杉 本日はお忙しいところ、ありがとうございました。今後ますますのご活躍をお祈りしております。

(日本語版)

ミャンマージャポン10月号 日本語②

 

(英語版/ミャンマー語版)

ミャンマージャポン10月号 英語/ミャンマー語①

ミャンマージャポン10月号 英語/ミャンマー語

(インタビューは今夏、ミャンマーを訪問したときに行われたものです)


リベラルタイム「新・観光立国論」

2015年12月3日発売 リベラルタイム

リベラルタイム (1)

リベラルタイム (2)

 

リベラルタイム (3)

(以下、本文)

「人材育成」「財源確保」による生産性向上が急務

外国人観光客は二〇一五年には二千万人となる。
そのため政府は、二〇二〇年までの訪日観光客数の目標を引き上げようとしているが、
日本の観光業界には人材不足や財源不足等といった課題が山積している

 日本経済の最大の問題は、国内消費が落ち込んだまま回復しないことです。消費税率の引き上げをすると、消費は一年程度で戻ってきますが、今回の五%→八%への引き上げでは戻るどころか消費は一年半経過しても、低迷したままです。大きな原因は消費税引き上げに加え、日本銀行が金融緩和をしたことによって起こった、円安による物価の上昇です。特に年金生活者や低所得者は生活が厳しくなってしまっています。ではどうすればいいのか。考えられるのは所得の再配分です。そして、並行して金融緩和もしていく必要があると思っています。 

 一方、中国人観光客の〝爆買い〞効果等で日本経済が少し潤いましたが、その最大の要因はビザの緩和と免税制度です。日本の免税は世界一使いやすい制度で、通常、諸外国では空港で手続きをしなければいけないところ、日本は各免税店で行えます。それによって、ブランド品等を購入したい中国人を中心とした外国人観光客が増加しています。日本経済が落ち込んでいるいま、景気浮揚効果が見込まれる観光分野には、政府はもっと力をいれるべきだと思っています。 

 そこで必要なのが、持続的な観光政策です。リピーターを増やすということです。外国人観光客に買い物だけでなく、文化財や歴史、伝統等、そういったところに興味を持って頂く。 

 訪日観光客の中でも、歴史・文化を尊ぶ人が多いヨーロッパから来る人は、アジア圏からの観光客に比べ圧倒的に少ない。ヨーロッパから人を呼ぶために欠かせないのが、神社仏閣等といった歴史・文化の魅力拡大です。

「人材育成」が急務 

 外国人観光客数三千万人突破に向けて、歴史・文化へのアプローチ等、政府がやらなくてはならないことはたくさんありますが、特に観光産業分野の人材育成は重要です。 

 先日、流通経済大学で行われた日本国際観光学会の全国大会に行き、苦言を呈してきたのですが、日本には四十二の観光学科を有する大学があるにも関わらず、観光業界に合った多数の人材を育成できていません。観光学科を卒業しても、約一七%しか観光産業に就職していないのです。日本の教育はアメリカと比べると実践的でないのがその理由です。米大学の観光学科、ホスピタリティ産業の教育というのはまず、財務諸表をきちんと読めるようにして、統計学を駆使して分析することができるように教育します。 

 そして、マーケティング能力やコミュニケーション能力等を教えた上で、観光学科で教えるような観光分野、ホテル、飲食業の知識等を教えていくわけです。日本の観光学科で統計学を教えている大学がどれほどあるでしょうか。いまでは、日本より後に観光学科をつくった中国や台湾に人材輩出で抜かれてしまいました。 

 中国ではアメリカ資本のホテルができてから観光学教育が変化しました。アメリカ系のホスピタリティ施設と提携した学校が誕生し、全部英語のアメリカ式カリキュラムで取り組んでおり、人材育成に成功しました。観光産業成功の根幹は人材です。なので、しっかりと人材育成をしていかなくては持続的な観光政策は難しいのです。ただし、持続的な人材育成だけで十分かといえばそうではありません。観光産業を拡大するには利益を上げる必要があります。そのためには、ガイドはボランティアでなく有料とし、神社仏閣の入館料も高額にすることが求められてくるのです。日本には、歴史・文化の資源が地方にたくさんあるので、それを活かすことが一番いいと思っています。 

 訪日一回目は東京、大阪、京都といったゴールデンルートに足を運んでもらうことになると思いますが、その後リピーターになって頂き、次に来て頂いた際は地方にも足を運んで頂く。そのためには、地方空港やクルーザーの港湾整備等を進めなくてはなりません。その際、港や空港に着いたが、一度に入国審査ができないので船内や機内で待機していて下さい、といったことではいけません。そのためにCIQ(税関・出入国管理・検疫)を迅速に行えるようにする。大型客船ではあらかじめ船内で済ませておくことが大切になってきます。 

 また、外国人の有料観光地ガイド、通訳案内士の試験には、一般教養等もあります。難しい資格を取得する必要があるのですが、地方の外国人有料ガイドはそこの話ができればいいわけです。なので、〝地方ガイドライセンス〞というような、簡単に取得できる資格を用意し、高齢者等がガイドとなって現地の人ならではの話をしてあげる。そうすることで地方活性化にもつながりますし、ガイド料や入場料も取れるようになるのです。これまで、神社仏閣は無料同然で観覧できる代わりに説明はしない、といった姿勢でしたが、それではいけないのです。 

 また、アクセスやガイドに付随して重要なのが、宿泊先です。いま、大量の外国人ツアー客の訪日によってホテルや旅館が不足しています。私は民泊を推めようとしていますが、旅館業法違反だという旅館業界の反発もありますので、今後も話し合っていく必要があります。規制緩和できるところは緩和していかなくてはならないと思っています。

財源に「宿泊税」 

 観光は伸び代があり、世界レベルでみれば観光収入でGDP(名目国内総生産)比をいまの二倍にすることも可能です。しかし、何をするにも財源が必要になってくる。そこで、外国人限定の宿泊税を取るべきだと思っています。来たいと思っている人は、少しくらい税がかかっても訪日します。アメリカやヨーロッパも宿泊税は取っています。それを地方財源として活用できれば可能性は大きく広がります。 

 都内ではすでに宿泊税を取っていますが、宿泊者全員に対してなので、日本人も含みます。そして、かかる金額は一人一泊あたりの金額で、一万円以下は課税なし、一万円以上〜一万五千円未満で百円、一万五千円以上で二百円です。しかし、外国人観光客に対する宿泊税にしては少なすぎます。例えば「宿泊料の一%」等と基準をつくるだけでも大分違います。観光庁の予算は現状では韓国の十分の一程度。何ができるのかと感じます。財源確保は急務です。 

 他に、「観光産業は伸び代があるから出資してもいい」という投資家の方もいますので、そこで、地方銀行とタイアップして観光業団体等がファンドを立ち上げ、海外の投資家も含めてお金を集めていく、というやり方もあります。そして観光産業やホテル等に投資してもらうことによって、インフラ整備や施設の設備投資ができます。そういった財源を得る仕組みをつくり、整備を進めることが大切です。 

 先日、『新・観光立国論』を出版されたデービット・アトキンソン氏も仰っていますが、日本には一泊四百万円くらいの超高級ホテルがありません。そして、そういった超高級ホテルにIR(統合型リゾート)といった国際レベルのリゾート施設やコンベンションセンターが併設されることによって、世界的な各種イベントを呼び込み易いのです。それが世界のやり方です。法整備等やり方は十分に検討する必要がありますが、IRというのは大きな投資が生まれますし、地域活性化における大きな力になると思っています。

学校休日の変更 

 一方で、日本の観光業界は非正規雇用が多く、持続的な経営ができていないという問題があります。 

 一番は休日時期の絡みで営業の緩急が激しいことです。ゴールデンウィークやシルバーウィークといった大型連休は忙しいけどそれ以外はそうでもない、といったことです。そうすると、安定的な経営ができないために正規雇用の社員を採ることが難しくなる。すると、熟練者が少なくなり生産性の低下に繋がります。なので、例えば地域ごとに大型連休をずらすといったこと等、対策を考えなくてはなりません。 

 旅行は家族皆で行く方がほとんどです。大人は有給休暇を使えますが、子供にはありません。なので、旅行を考える上で一番大事なのは〝子供が休みかどうか〞です。学校の休日を上手にをばらけさせることができれば、観光業界の雇用問題の解消や生産性の向上になるのではないかと思っています。 

 なにより、観光産業において国内旅行は基礎です。二〇一四年度の観光庁の調査(下段グラフ参照)では、「日本人国内宿泊旅行」の消費額は全体の約六四%を占めており、次に「日本人国内日帰り旅行」が約二〇%を占めています。このように、日本人による国内旅行消費が八割以上を占めているので、いかに日本人に国内を旅行してもらうかも大事になってくるわけです。 

 今後、休日の問題についてはしっかりと文部科学省と話をしていきます。人材育成や財源の確保、ファンド、民泊やビザ等の規制緩和について、真摯に取り組んでいきたいと思います。 

 (談・文責編集部)


超人大陸「安倍総理の米国での演説でますます親交が深まった日米関係」

平成27年5月25日配信 超人大陸「安倍総理の米国での演説でますます親交が深まった日米関係」

http://www.choujintairiku.com/yamamotok12.html

≪超人大陸ホームページ≫
http://www.choujintairiku.com/index.html

≪過去の掲載動画≫

「アベノミクス解散に至る経緯」
http://www.choujintairiku.com/yamamotok11.html

「米国は対日重視に舵を切った」
http://www.choujintairiku.com/yamamotok10.html

「英語で語るケネディ大統領就任演説」
http://www.choujintairiku.com/yamamotok9.html

「日本のメディアからでは伝わらないアメリカ議会の内情」
http://www.choujintairiku.com/yamamotok8.html

「功を奏し1000万人を超えた外国人旅行者」
http://www.choujintairiku.com/yamamotok7.html

「消費者問題特別委員長に就任 消費者を守る法をつくる」
http://www.choujintairiku.com/yamamotok6.html

「復興特別法人税を廃止しても全く心配ない」
http://www.choujintairiku.com/yamamotok5.html

「世界中で今投資に値するのは日本しかない」
http://www.choujintairiku.com/yamamotok4.html

「世界の目が20年ぶりに日本に注がれている」
http://www.choujintairiku.com/yamamotok3.html

「だまされるな日銀に、日銀改正の法律は必要だ」
http://www.choujintairiku.com/yamamotok2.html

「日銀がサボタージュしないよう見極める必要がある」
http://www.choujintairiku.com/yamamotok1.html