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自由民主党の山本幸三衆議院議員は７日午後、ブルームバーグ・ニュースのインタビューに応じ、日本銀行の金融政策で、「物価安定目標付き量的緩和
」を行うべきだとの見解を示した｡ 具体的には、消費者物価指数（ＣＰＩ）で１−３％程度といった物価目標を設定し、その実現に向けて資金供給を増やすさまざまな手段を講じていくべきだとしている｡
量的緩和策の効果については、期待インフレ率が上がっていくなかで、国債相場の下落懸念が生じ、金融機関が国債保有中心から貸し出しへと運用姿勢を転換させていくだろうとの見解を示した｡ また山本氏は、国債保有を中心とした銀行の運用姿勢について
「企業の再生努力をしていない
」と指摘、貸出業務にもっと力を入れるべきだとの考えを示した｡
一方、不良債権問題については、「最終処理が重要
」と強調、「できるだけ
(融資先の企業が）再建できる形で直接償却すべき」と述べた｡日本の銀行が不良債権に対して引当金を積む間接償却を進めてきたものの、直接償却を積極的に行わなかった理由として、「日本では間接償却を無税で認めたから。 欧米なら
(間接償却は) 有税
」であることを挙げ、税制面でインセンティブが働かなかったことを指摘した｡
さらに不良債権処理については、「公的資金は６、７年前（に処理していた）なら１０兆円くらいで済んだはず」と述べるとともに、「放っておくと、最後は財政資金で手当てしないといけなくなる」と語り、最終的な処理を先延ばしすることにより、多額の財政資金が必要になるとの見解を示した｡
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