平成29年3月28日 参議院決算委員会

平成29年3月28日 参議院決算委員会

○山田俊男君 私は是非、経済財政諮問会議の委員はかつては国会の同意人事にしていた経緯もあります。どうぞよく御検討をお願いしたいと、こんなふうに思います。
さて、規制改革推進会議等の検討の分野が大変多岐にわたっております。ですから、テーマごとの担当大臣も大変な数になっておられるわけでありまして、どうそれぞれのテーマに関わるのかということがあります。
山本幸三担当大臣は、会議は全部出席されるんでございましょうか、お聞きします。

○国務大臣(山本幸三君) お答え申し上げます。
規制改革推進会議は、内閣府設置法及び内閣府本府組織令に基づく審議会等として、大田議長を始め、委員である民間有識者により運営が行われております。
また、規制改革推進会議は、経済社会の構造改革を進める上で必要な規制改革を総合的に調査審議するため、農業のほか、介護分野、人材分野など取り扱う議題は多岐にわたり、本会議やワーキンググループの開催も多うございます。
このような中ではありますが、私は、規制改革担当大臣として改革を推進する観点から、国会対応や他のやむを得ない事情のない限り会議に出席することとしておりまして、委員御指摘の農業ワーキング・グループにつきましては、平成二十八年九月以降、本日までに開かれた農業分野を議題とする十二回の会合中で六回出席してまいりました。

○山田俊男君 規制改革推進会議、この間、先ほども申し上げましたが、農協、全農、さらには酪農制度について議論が進められたわけです。その開催回数たるや大変なものであります。
一体、この三つの課題、農業に関わる課題でありますが、山本有二農水大臣は、この会議にしっかり出席されるなり関わるなりされていたんでしょうか、お聞きします。

○国務大臣(山本有二君) まず、規制改革推進会議、これは総理大臣の諮問でございまして、それで、農業ワーキング・グループにつきましては農業分野の検討課題に調査審議していただいているということでございます。
言わば、制度、仕組みというのは、その制度ができ上がりましてからすぐに老朽化していくという運命でございますので、PDCAサイクル、常にこれをもって検証しつつやっていかなきゃなりません。その意味での機能が規制改革推進会議にあるということでございますので、私が一々出ていくというよりも、その方々にいろんな目で御批判をいただきながら、事実につきましては当省がしっかりとした実態、これを御報告するという対応を取っている次第でございまして、毎回出ていくとかいうわけではありません。むしろ、呼ばれればいつでも出ていく、そういう考え方の下に立っているわけでございます。

(略)

○斎藤嘉隆君 今回の問題がなかなか収束しないというのは、やはり様々な疑念、国民の中で広がっている疑念にきちんとお答えにならないのでいつまでも問題が引きずっているというふうに思っています。極めて鈍感ではないかなというふうに思いますけれども、このことも申し上げておきたいというふうに思います。
それでは、もう一点、これは昨日の予算委員会でも話題になりましたけれども、土地の取得をめぐって総理あるいは総理の知人が破格の条件で土地を入手したのではないかと一部で報道されている疑問について、少しお伺いをしたいというふうに思います。加計学園の件であります。
ここにパネルを用意させていただきました。合法な手続にのっとって進められたとはいえ、思うように希望がかなっていくこの状況について国民の中で話題になっている、こういうことであります。
中身を少し御説明をさせていただきますと、学校法人加計学園、来年四月に今治市に開設をする岡山理科大学の獣医学部、市によると、五十数年ぶりに獣医学部が新設をされるということになりました。今治市が戦略特区に認定をされたからこそ実現をするということでありますけれども、事業者についても募集をされていますけれども、今年の一月四日に開始をし十一日に締切り、一週間で応募はこの学園のみと、こういう状況であります。これは岡山理科大学の今治キャンパスとして加計学園が今月中に文科省に設置申請をするということでありますので、こういう獣医学科が四国に誕生するということであります。
いろいろ話題になっていることは、この十六・八ヘクタールの用地について、市が三十六億七千四百万円で購入、今月の三日付けで加計学園に無償譲渡をされています。校舎建築費も、百九十二億円の半額の九十六億円が債務負担行為、こういう議案も可決をされているということであります。
これ、総理の過去のお言葉を引用すると、この学校法人の加計理事長はどんなときも心の奥でつながっている腹心の友ということをおっしゃっていられますが、その総理の腹心の友でいらっしゃいますこの理事長から、この獣医学部創設についてこれまで何らかの相談を受けていらっしゃったんでしょうか。

○内閣総理大臣(安倍晋三君) 斎藤先生、少しこの問題についてしっかりと調査されたんでしょうか。この加計学園については、今治市から土地の無償譲渡を受けていることを問題視する議論が週刊誌等であります。恐らくそれを見られたんだろうと思いますが、私立大学等の設置に当たり地方自治体から土地の無償譲渡を受けることは、これは全く珍しいことではありません。
確認したところ、二十五例、事例があります。これ、無償譲渡であります。他方、無償貸与というものもあるわけであります。
これは、多くの地方自治体というのは、町づくり、町おこし、若い人たちが来て町ができる、学校に対して土地を譲渡しなければ大体来てもらえないところがほとんどと言ってもいいと思います。
特区の指定、規制改革項目の追加、事業者の選定のいずれのプロセスも、関係法令に基づき適切に実施をしています。加計学園から私に相談があったことや圧力が働いたということは一切ないわけであります。
そもそも、今治市の獣医学部誘致は、平成十九年、これ福田政権ですね、また構造改革特区に最初の提案があって以来、これは平成十九年、あって以来ですね、福田政権、麻生政権、自民党政権下では対応不可とされていました。これが民主党政権下で、平成二十二年度中を目途に速やかに検討と、これ前向きに格上げされたことを指摘しておきたい。言わば皆様のときに格上げされて、そして安倍政権において検討、これは安倍政権においても四年掛かっておりますから、皆さんが格上げされたものを四年掛かって決定をしたわけでございます。
そして……(発言する者あり)済みません、後ろのバックベンチの人がですね……(発言する者あり)

○委員長(岡田広君) 議事の妨げになりますので、御静粛にお願いいたします。

○内閣総理大臣(安倍晋三君) 余りにもうるさいので……(発言する者あり)

○委員長(岡田広君) 総理、答弁を続けてください。

○内閣総理大臣(安倍晋三君) はい。ちょっとうるさいと少し私も答弁がしにくいものでありますから……(発言する者あり)

○委員長(岡田広君) 御静粛にお願いいたします。

○内閣総理大臣(安倍晋三君) つまり、かつ、この無償譲渡等を決定しているのは今治市であり、そして今治市議会であります。これは、議会においても、反対された方が一、二名おられたと聞いておりますが、ほとんど満場一致に近い形で議決をされているわけでございまして、私が影響力の行使のしようがないわけでありまして、そういう意味において、ただ単に私のイメージを下げようという行為は、これはまさに皆さんに返ってきますよ。

○斎藤嘉隆君 それでは、これは山本担当大臣にお聞きをしたいというふうに思いますけれども、今のような経緯の中で五十数年ぶりに獣医学部が新設ということであります。この加計学園の今治市以外にも、新潟ですとか関西圏など二区域から提案が出ていたと、過去、というふうに思います。この今治が選択をされた最も大きな理由は何でしょうか。

○国務大臣(山本幸三君) その前に先ほどの補足をいたしますけれども、私どもの、特区の指定とか改革項目の追加、事業者の選定のいずれのプロセスも関係法令に基づいてやっておりまして、しかも全ての会議は詳細な議事要旨を公開しております。極めて透明性が高い。したがって、政治的圧力が介入するというような余地は一切ありません。政策決定がゆがめられることは全くないということを最初に申し上げておきたいと思います。
 そして、今治が指定されましたのは、獣医学部の新設について、感染症拡大等に係る機関の重要性の高まりを受けまして、約二年前から具体的な検討を行ってまいりました。その中で、ほかのところも若干お話がありましたが、私も聞きましたけれども、一番熟度の高いそういう計画を示したのは、具体的な先端サイエンス研究あるいは地域での水際対策の強化といったような意味で、しかも大学のカリキュラムの内容あるいは先生の募集等のことについても熟度が高まっている計画はこの今治市だけでありまして、しかも国家戦略特区の一つであるということで今治がこの会議で選ばれたということであります。

○斎藤嘉隆君 私たちが、今大臣が熟度が高いというふうにおっしゃられましたけれども、そのことについて我々が知り得る資料は、ヒアリングの際の議事録ですとか、その際に出されたそれぞれの特区からの添付資料等々しかありません。
私、ホームページを見て、内閣府のホームページで、例えば京都産業大学の獣医学部の設置構想についてというこの添付資料を読ませていただきました。二十一ページにわたってかなり細かい、しかも様々な、学生の志向ですとか、あるいはiPS細胞に関わって、京都大学のiPS細胞研究所との様々な関わりとか、非常に中身、熟度が高いというふうに私はお見受けを、読む限り、素人ですのでそれ以上のことは言えませんけれども、と思いました。
けれども、片や今治から出ています獣医学教育特区の添付資料を見ますと、該当する部分は僅か二ページであります。内容も、確かに四国にない、空白地域につくるんだということですとか、地元密着型の誘導措置をするんだとか、そういうところも書かれておりますけれども、私は、比較をする限りにおいて京都産業大学のものの方が熟度が高いのではないかと、そのようなことも今思うんですけれども、こういう議論は内部でどのようにされたんでしょうか。そういったやり取りはなかったんですか。

○国務大臣(山本幸三君) そういう要請についてのことも承知しておりますが、そうした中で、学部の中、学校の中のどこまで実現性があるのかというような話については、京都産業大学については若干の問題があるというように聞いております。そしてまた、そうしたことは、ワーキンググループ、区域会議、特区の審議会の委員の皆さん方もいろいろ検討した上で、最終的に皆さん方で判断したわけでございます。

○斎藤嘉隆君 これは私、なかなか熟度が高いと今申し上げましたけれども、京都産業大学については新設をやっぱり断念をせざるを得ないと、こういう状況に昨年十一月になりました。それは、獣医学部の新設を空白地域に限るという方針を諮問会議が打ち出されたと、こういうことであります。この会議で、安倍総理も、広域的に獣医師を養成する大学の存在しない地域に限って獣医学部の設置を可能とするための関係制度の改正を直ちに行うというふうに発言をされています。
これまでのスタンスと大きく変わったのがこの十一月の諮問会議でありますけれども、これは、山本大臣、どういう状況の中で、何が変わってこのような空白地域に限るということになったのか、お答えをいただきたいと思います。

○国務大臣(山本幸三君) これは区域会議、諮問会議等でいろいろ議論がございました。その中で、元々、最初の出発であります日本再興戦略の中で、そうした地域的に限られているところ、地域的な偏在があるところに限るということになっているわけであります。そこのスタートで議論を始めてきて、そして、そういう形で最終的に十一月九日の区域会議で……(発言する者あり)
それからもう一つは、私どもはその中で……(発言する者あり)

○委員長(岡田広君) 御静粛に願います。

○国務大臣(山本幸三君) 当然、獣医師会等とも議論をしております。そうした獣医師会との議論の中で、獣医師会からは、是非一校に限ってほしいと、そういう地域的な偏在ということについては理解するけれども、そのことについては一校に限ってほしいという要請もございました。そういうことを踏まえて、最終的に特区諮問会議で決まったということであります。

○斎藤嘉隆君 いや、よく分からないんですけれども、一校に限ると。これ、獣医師会の皆さんも、今、獣医師の学部を卒業してもなかなか獣医師になり得ない、そんな状況もあるわけで、こういう状況を勘案をして、このことはずっと新設そのものに反対をしてきたわけです。
そこで、当然ですけれども、つくるなら一校に限ると、これは分からないでもないけれども、私がお聞きをしているのは、なぜこれ空白地域に限るという、こういう結論が見出されたのか、この経緯をお聞きをしています。

○国務大臣(山本幸三君) 元々、先ほども申し上げましたけれども、こうした先端的なサイエンス等の、あるいは感染症等の問題が起こってまいりまして、そして、二〇一五年の日本再興戦略でこうした獣医師のことについて検討するということが行われたわけでありますが、そのときに既に、現在の全国的、獣医師の新たに対応すべき分野に対する先端分野における具体的な需要が明らかになりというような、そういう方向が定められました。そして、それを受けて区域会議で議論をしていくわけでありますが、その中で、私ども農水省、文科省とも議論している中で……(発言する者あり)

○委員長(岡田広君) 御静粛にお願いします。

○国務大臣(山本幸三君) 農水省の方から、地域的な偏在が産業動物医関係についてはあるというような話があって、それではそうした地域に注目した空白地域ということで、そこをまず考えていこうということになったわけであります。

○斎藤嘉隆君 いや、本当に素朴な疑問をちょっとお伺いをしているんですよ。
今、地域の偏在のことも言われましたけれども、鳥インフル一つ取っても、基本的に渡り鳥って、大陸の方から渡ってきまして日本海を渡るというケースも多いと思うんですけれども、中には、瀬戸内って余りそういう渡り鳥が渡っていかない地域じゃないかと、こんなようなことも指摘されているんですよ。日本海に面した地域にある方が望ましいんじゃないでしょうか。
偏在の話をしましたけれども、獣医師が最も不足をしている地域というのはどこですか。

○国務大臣(山本有二君) 麻生大臣が最も詳しい分野でございますけれども、昨日も麻生副総理が御答弁されましたように、都会と地方との偏在ということはなかなか埋まりません。
特に、四国ということに限って申し上げれば、産業動物獣医師の確保が困難を来しておりまして、それで、獣医師を志す学生に対しまして修学資金を貸与するという事業まで行っております。特に、この貸与の主体というのは都道府県単位の畜産協会でございまして、言わば日本地図で畜産振興が図られているところには獣医師の学校があるというような地図の格好になっておりまして、我々四国の畜産分野の産業としても、大いに興るためには獣医師の学校も必要だという認識を従来から持っておりました。
平成二十八年の四国におきまして、愛媛、高知、徳島、三県から新たに六人の貸与枠の申請があったと承知しておりまして、四国のこれら三県では産業動物獣医師の確保が課題になっております。私の高知県は、県庁で獣医師の募集をいたしましても、募集定員に満たない応募しかないというようなこともございますので、獣医師の確保について懸命に取り組んでおられる方々に対しては、この立地というのは適切な私は行為ではないかというように思っております。

(略)

○片山大介君 でも、私の方は、今後は省庁と関係のある団体などには、当該職員の利害関係にかかわらず、今回この利害関係もちょっといろいろな解釈があったと思いますが、利害関係にかかわらず再就職を禁止すべきじゃないかなというふうに思っています。
それで、大阪府と大阪市では職員基本条例というのを作って、原則外郭団体への再就職というのは禁止しました。それで、それが認められるのは人事監察委員会というところが認めたときだけで、その個別個別のケースもきちんと明確化させたんですよ。そうすることによって退職管理がしっかりできるようになって、それで天下りが起きなくなったと、なくなったんですよね。だから、我々維新としては、これ国家公務員に対しても同じようなことができないかというので今法案の提出を進めている、そういう状況なんです。
そこで、総理にお伺いしたいんですが、今回の問題をなくしていくためには、国民に分かりやすい、そして思い切った対策を取っていかなければいけないと思いますが、どのようにお考えでしょうか。

○国務大臣(山本幸三君) 天下りの根絶は、一貫した安倍内閣の基本方針でございます。国家公務員の再就職について問題なのは、官民の癒着につながりかねない予算、権限を背景とした再就職のあっせん等の不適切な行為であります。一方で、法令に違反することなく再就職し、公務部門で培ってきた能力や経験を活用して社会に貢献することには大変意味があると思っております。
このために、平成十九年の国家公務員法改正によりまして、再就職規制について、行き先を制限する外形基準から行為規制に転換いたしました。つまり、密接な関係のある営利企業への離職後二年間の再就職の原則禁止に代えて、それまで禁止されていなかった各府省による再就職あっせんの禁止等厳格な規制を導入することにいたしました。
その際、規制を実効性あるものにする観点から、離職後二年以内に再就職した場合にはこれを公表するとともに、極めて独立性が高くかつ強力な調査権限を有した再就職等監視委員会を設置し、厳しく監視することとしたものであります。
現行制度による厳格な監視が機能したからこそ今般の文部科学省事案が明らかになったものではございますが、本事案で生じた国民の疑念を払拭するため、安倍内閣総理大臣から私に対し、同様の事案がないかどうか全省庁について徹底的な調査を行うよう指示がございました。内閣人事局に立ち上げた再就職徹底調査チームにおいて、現在、全力を挙げて調査を行い、その結果を踏まえて、どのような対策を取れば実効が上がるか、しっかりと検討してまいりたいと思っております。
その中で、私どもも、今委員御指摘の大阪府、大阪市の再就職規制の例も勉強しております。そこでは、その再就職禁止法人、つまり外郭団体という定義になりますかね、出資をしたり補助金を出したりと、そういうところについては原則禁止ということでやって、例外的に知事が人事監察委員会の意見を聞いて承認する場合はいいということになっているんですが、ただ、その実態を見ますと、これは非常に多いんです。
実は、大阪府の場合でいえば、平成二十七年度、対象が二百十一名に対して実際に再就職禁止法人に再就職している方が百十四名います。また、平成二十八年度では二百十名に対して九十七名、市についてもほぼ同じような割合であります。つまり、半分ぐらいはちゃんと再就職禁止法人に再就職しているわけでありまして、ここは個別の承認ということだということでありますけれども、その辺の基準がどういうものかということがちょっとはっきりしないと、そこまで、半分ぐらいまで行っているのを原則禁止と言えるのかということもありまして、今我々は一生懸命勉強しているところでありますので、またいろいろ御教示をいただければと思っているところであります。

○片山大介君 その点でいうと、全ての再就職者に対して、人事監察委員会に話が上がって、そこで、ケースがいいかどうかで一個一個見ていくわけですよね。だから、その個別のケースにおいて明確にいいと、そうなった場合にはそれを積み上げてやっていく、それがそういう数字になっているということなので、そこはそれが問題あるという感じではないというふうに思っていただければと思います。
それで、再就職を禁止すると、じゃ、大阪でどんな効果が出たのかというと、ちょっとフリップを用意したんですが、これ、別の効果が生まれてきた。(資料提示)
これは何かというと、外郭団体の数が減っていったんですね。平成二十四年には七十団体あったのが平成二十七年には二十七団体まで減ったんです。そうすると、やっぱり外郭団体には天下りの受皿だったところがあるんだなというのが何となく分かるんです。
今回の文科省の問題でも、文教フォーラムという一般社団法人がつくられて、それがあっせんの仕事場になっていたわけなんですよね。一般社団法人は、御存じのように登記さえ出せば簡単にできちゃうところでもあったんですから。
ですから、こうした問題のある社団法人がほかにどれくらいあるのかはちょっと分からないですけれども、これを見ると、やっぱり入口のところできちんと再就職というのを禁止にすれば自然とこういうのも減ってくる。すなわち、それが行革にも私はつながってくるんだと思うんですね。そこはどういうお考えなのか、これは総理にお伺いします。

○内閣総理大臣(安倍晋三君) 先ほど山本大臣から既に答弁をさせていただいておりますが、第一次安倍政権の際に、いわゆる再就職あっせんを全面禁止したわけであります。言わば役所が権限あるいは予算を使って押し付け的に、あるいは人事の一環として再就職のあっせんをしていた。これはもう相当の抵抗があったんですが、厳格に禁止をいたしました。しかし、それをしっかりと実効あるものにするために再就職監視委員会を設置をしたわけでございまして、今回はこの委員会がしっかりとその機能を果たしたということだろうと思います。
他方、公務員の皆さんはそれぞれ専門的な能力を持っている、知識を持っているわけでありますから、それをしっかりと生かしていただくことが大切であろうと。言わば省庁が省庁の権限、予算の一環として各民間企業にでも天下る場合は、これは一体化したままなんですね。一体化したままで実はひもが切れていなくて、二年ぐらいしたらまた別の人が行くと。そうすると、そことの当然癒着が起こるわけでございますが、しかし、その能力が欲しいというところで、一旦切れて、自分の能力でそこに今までの仕事と関連したとはいえ行った場合でも、これは言わばそこの会社との基本的には癒着は起こらないはずでありますが、しかし、それは果たして本当にどうかということはしっかりとこれからも見ていかなければならないんだろうと。
あと、また今、問題意識として外郭団体ということをおっしゃったわけであります。今、徹底的に山本大臣の下で全ての省庁の状況を見ているわけでございますが、まさに天下りするために外郭団体をつくっているのであれば、これとんでもない問題でございますし、それは行革の観点からなくしていくというのは当然のことであろうと、このように思います。

○片山大介君 それと同時に、やはり公務員のキャリアパスを構築すると、これも大切だと思っています。
先ほど総理が第一次安倍政権のときのことを言われましたが、そのときに実は国家公務員法も改正して年功序列の廃止をうたった。だけど、実際のところ、それは余り効果がなかったと思っています。公務員の古い慣習というんでしょうか、同期入省組の中から一人の次官を出すために、その一人を残してほかの人が退職していく、こういうシステムがやはりなくならなくて、それがやっぱり天下りにはつながっていったというのがあると思います。
ですから、これを今後どのようになくしていけばいいのか。それは、まず、国家公務員でも早期退職をしないで最後まで役所に勤め上げられるようなシステムに変えていかなければいけないと思っています。そうなると、よく言われているような、優秀な後輩が先輩を追い越すこと、年次の逆転というのが役所では余りないと言われているんですけど、それがあったって私はいいと思っているし、民間企業だとそれは当たり前のことだというふうに思っているんですね。
だから、出世競争で敗れたからといって早期退職を強いられるような今のシステムを直していかなきゃいけないと思っているんですが、今回が、こういう問題が発覚したので、これを、この改革をきちんとやっていくチャンスだと思いますが、それについてはどのようにお考えでしょうか。

○国務大臣(山本幸三君) 委員御指摘のように、年功序列人事の廃止や定年まで働くキャリアパスが必要ということ、そのとおりだと思います。
これまでの国家公務員法の改正において、人事評価に基づく能力・実績主義による人事管理を導入いたしました。また、幹部職員の候補となり得る管理職員としてその職責を担うにふさわしい能力及び経験を有する職員を総合的かつ計画的に育成するための幹部候補育成課程を導入いたしました。こうした制度をしっかりと運用することによりまして、能力・実績主義を踏まえた、採用年次等にとらわれない人事を推進してまいりたいと思っております。
加えて、中高年期の職員が長年培った知識や経験を有効に生かしていくことは重要であると考えておりまして、専門スタッフ職など知識や経験を生かせるポストの活用により、職員の多様な分野への積極的な活用を図っていきたいと考えております。
まだ十分とは言えないというところでもございますけれども、ただ、もう年功序列をというか、二階級特進したというような例も出てきておりますし、再雇用ももう一万二千人を超えるというような状況にもなってきております。そういう意味では、これから着実にそうした取組を進めてまいりたいと思っております。

○片山大介君 では次に、ちょっと時間がないので、マイナンバー制度についてお伺いしたいと思います。
去年の一月から任意で申し込むマイナンバーカードの交付が始まったと。それで、先日、この全国の普及率というのが公表されて、全国で八・四%にとどまっていることが判明をしたと。フリップ付けさせていただいています。
国民に広く普及させて、一枚で行政や民間の様々なサービスを提供しようという目的のカードなんですけれども、この普及率というのはちょっと少し寂しいような気がしますが、まず、大臣、どのような認識なのか、お伺いしたいと思います。

○国務大臣(高市早苗君) 三月二十六日の時点で、マイナンバーカードについては、約千三百四十二万件の申請をいただいておりまして、約千九十五万枚が交付されています。申請を住基人口に対する率で見ますと一〇・五%で、交付については最新の数字で八・五%となっています。住基カードのときにこれ有効交付枚数というのが七百十七万枚でしたから、まあそれは超えたんですけれども、まだまだ普及枚数としては不十分だと考えています。
このマイナンバーカードというのはマイナンバーの提示と本人確認が一枚でできるという唯一のカードでございますので、やはりこのカードの意義について国民の皆様にしっかりと訴えて、説明を尽くしてまいりたいと思っております。

(略)

○又市征治君 しっかりやってください。
そこで、会計検査院は、内閣人事局による総合的企画及び調整並びに人事院による監視等の状況についても検査をし報告しています。
内閣人事局は、会計検査院の報告のような研修施設の状況を把握されていたのかどうか、また、今回の報告を受けて研修施設の在り方について何か改善策を講じられるのかどうか、国有財産を所管する財務省は、報告のような研修施設の利用状況についてどう受け止めておられるのか、以上を伺います。

○国務大臣(山本幸三君) 内閣人事局は、各府省等における研修内容の充実等を推進しておりますけれども、各府省等が保有する研修施設の有効活用、管理については所管外ということで、状況については把握しておりませんでした。
ただ、内閣人事局としては、各府省等において研修が効果的、効率的に実施されることは重要であると認識しております。したがいまして、今回の会計検査院の所見及び各府省等のニーズを踏まえて、各府省等における効果的な研修の実施に資するよう、外部貸出しを実施している研修施設について各府省等間で情報共有できるよう働きかけを行う考えであります。
現在、他府省等への貸出しが可能な研修施設について各府省等に照会を行っているところであり、取りまとめた後、各府省等に対して情報共有したいと考えております。

○委員長(岡田広君) 時間が来ております。簡潔にお願いします。

○国務大臣(麻生太郎君) 国有財産の有効活用ということで、促してまいります。

○又市征治君 森友問題でもこの国有財産の格安、不当な取扱疑惑が問題になっているわけでありまして、無駄のない利用というものを強く要請をして、終わりたいと思います。
ありがとうございました。