平成29年3月09日 参議院内閣委員会

○岡田広君 御答弁いただきましたけれども、やっぱりこの東京オリパラ大会を契機にして、アスリートの大会後の支援、特に障害者の皆さんの支援に力を入れていただきたい、このことを要望しておきたいと思います。
そこで、ベイカー選手、おいでになりましたけれども、ベイカー選手の話は、次の東京オリンピックでも金メダルを取りたいという希望を話をされておりました。リオ大会の重い裏話というか話をしておりましたけど、リオ大会のときに、決勝の相手はグルジアという国の選手で、そこの選手は金メダルを取ると一億円もらえる、そして自後の生活が保障されるという、それを聞いたので少し心が弱くなったということですが、もちろん試合には平常心で臨んで金メダルを取ったということでありますけれども。
日本のオリンピックの報奨金は、リオの前は、金メダル三百万、銀二百、銅百万でした。これ、党のスポーツ立国調査会で、当時、橋本聖子会長に私、二十四年も変わっていませんよ、これだけ物価が上がっている。
しかも、昨日の本会議でも共産党の委員の方から、企業の、安倍政権になってから内部留保の数字が挙げられました。二百七十兆からもう三百七十七兆という数字、百兆以上も内部留保は上がっています。この内部留保を取り崩してもらってこういう報奨金に充てるということも大事であり、日本体育協会の会長というのは、多分替わっていなければ旧トヨタ自動車の会長をやっていた張さんが会長をやられているのかと思いますけれども、昨日、トヨタ自動車はもう十兆円も内部留保が増えているという話がありました。
利益が出ている、それをいかに、やっぱり賃金や何かにもちろん還元していくのは大事でありますけれども、これ、政府の予算でこの三百万とか二百万決められているわけではないんですね。これは日本体育協会が民間から集めているんです。集めているんですから、メダルを取らなければ基金として残るわけですから、そういう話をしたら橋本会長が努力をしてくれて、リオで五百万になりました。しかし、銀や銅はそのままです。
是非、東京で開催されるオリパラ大会ですから、しかも、丸川大臣、東京選出の議員でもありますので、せめてオリパラ東京では、一千万、金、銀五百万、銅三百万と、そのぐらいのことをやっぱり丸川大臣がやったって、江島先生からもお話がありまして、文化を発信するという、そんな答弁もありました。
もうこれももちろん大事だと私は思いますけれども、やっぱり日の丸を揚げるために、特にパラリンピック、障害者の皆さんは一生懸命努力して、報奨金のためにやるのではなくして、努力した結果の御褒美でありますから、せめて、タイでは家付き、象付き七千万という数字も出ているそうですけれども、そういうことを考えますと、しっかり丸川大臣がやったと。どうも、さっきすばらしいという話あったんですけど、東京は小池知事の方が少し、何か最近いろいろな問題で出ていて、やっぱり少し露出感が薄いのかなという気もしますけれども、是非、丸川大臣にこの辺のことを。
原監督も、金メダル取るためにというか、東京マラソンはケニアの選手が一位から六位独占しました。青山学院の原監督は、六キロ通う、で、六キロ帰ってくる、通学に駆け足で行くという、日本はスクールバスで行くとか車で送り迎えするとか、これはこれで考え方ですから、こういうこと、ハングリー精神が違うんだという、そんなことも考えていますが、この報奨金について丸川大臣のお考えをお願いしたいと思います。

○国務大臣(丸川珠代君) 御指摘のとおり、リオの大会から、報奨金はこれはJOCが出していただいているものですが、金メダルのみ五百万円に引上げがかないまして、橋本聖子参議院会長にも御尽力をいただき、岡田委員にも御支援を賜ったところでございます。
こうした機運をどのようにして盛り上げていくかということは非常にアスリートのモチベーションにも関わる重要な点かと存じますが、一義的には団体の判断に委ねられているということですけれども、国はその栄誉をたたえるという観点から、報奨金については所得税と住民税は非課税とするとともに、メダリストへの顕彰を行っているところであります。
ようやくスポーツ庁ができて、僅かながらの予算の中で選手の強化を制度として始め、メダルの獲得の見込みというのを各分野ごとに立てて科学的に分析をするということがほんの数大会前から始まったばかりでございまして、選手の育成、また選手のやる気を醸成する上でもまだまだ我々の支援が必要であろうと思いますので、委員にも御支援を賜りまして、総力を挙げて、競技力向上、また意欲の喚起に努めてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。

○岡田広君 是非、丸川大臣がそういう情報を発信することによってやっぱり流れが出てくると思うので、是非よろしくお願いしたいと思います。
次に、国家戦略特区の区域指定についてお尋ねをしたいと思います。
これまで十の区域が国家戦略特区に指定をされています。三月の六日に国家戦略特区諮問会議が開かれて、第四次指定を速やかに検討する必要があるとの意見が出されたようでありますけれども、まず、第四次指定というのはいつ頃予定されているのか、これ、山本大臣にお尋ねをしたいと思います。

○国務大臣(山本幸三君) 国家戦略特区の指定は、特区基本方針で定めるとおり、厳選することとしております。これまで三次にわたり合計十の区域を指定してきたところでございます。
 今御指摘のように、今月六日の特区諮問会議におきまして、民間有識者議員より、熱意ある首長の主導で大胆な規制改革提案を行う自治体を対象に四次指定を検討すべきとの御提案をいただいたところであります。最後に総理からも御指示がございましたが、今後、熱意のある全国の自治体や事業者から大胆な規制改革事項を募り、特区ワーキングループや特区諮問会議で厳格に審査するなど必要な手続を経た上で、今年中をめどに四次指定を行ってまいりたいと考えております。

○岡田広君 済みません、松本大臣、丸川大臣、御退席いただいて結構です。委員長、お取り計らいお願いします。

○委員長(難波奨二君) 松本大臣、丸川大臣、御退席いただいて結構でございます。

○岡田広君 山本大臣は、七日の閣議後の会見で追加指定を示唆したような発言もされていますけれども、茨城県が平成二十八年春に、農業分野における外国人材の新たな受入れ体制の構築について提案をしました。プロジェクトの先進性、革新性の面でどのように評価をいただいているのかを伺いたいと思います。

○国務大臣(山本幸三君) 御指摘のように、茨城県からは、平成二十八年春に実施いたしました国家戦略特区の提案募集におきまして農業外国人材の受入れに係る提案をいただきました。同年八月には、国家戦略特区のワーキンググループにおいてヒアリングを実施したところであります。
 御提案の内容は、経営規模の拡大等により、強い農業の実現を目指すため、農業に関する一定程度の知識、技能を有する等即戦力となる外国人材を派遣事業者が受け入れ、農業経営体に派遣するというものであります。本提案は、農業の競争力向上につながる、現場ニーズに基づく大変貴重な御提案と認識しております。
 今回の法案作成に当たりましては、この提案も参考にさせていただき、そして、その他の提案も含めて新しい国家戦略特区の改正法案を提出することとしておるところであります。

○岡田広君 地方創生を加速化させるためにも、早期に新たな区域を指定すべきだというふうに思っています。これを従来の十の地域でやって、これを施行して、そして総合評価して全国展開をするということ、その評価あるいは検討に相当時間が掛かるんではないかなというふうに思っている。
特に、この外国人の就労の問題については治安の問題とか不法就労とかあるわけですから、ここで、この茨城県からの提案については、農業外国人の就労解禁という形で国家戦略特区法の改正事項に盛り込むということになるのであろうというふうに考えていますけれども、そういうときに当然プロジェクトの先進性、革新性が認められる、これがこの区域指定の要件になっているわけですけれども、こういうふうな理解でいいんでしょうか。

○国務大臣(山本幸三君) その点は当然そのように理解し、認識しているところでございます。

○岡田広君 この六日の諮問会議の資料の中の国家戦略特区の追加指定についての部分でありますけれども、農業での外国人雇用については茨城県からも提案をしているわけでありますけれども、自治体の例示は秋田県大潟村だけになっています。同じ時期に同じくこれ提案したのは茨城県、愛知県、長崎県、そして大潟村と聞いていますが、愛知県はもう特区の指定を受けておりますので、この同じ時期に同じ事業提案を行っているのになぜ大潟村だけ出ているのか、お尋ねしたいと思います。

○国務大臣(山本幸三君) 委員御指摘の資料は、特区諮問会議の民間有識者議員が提出したものでございまして、このため、政府の立場でこれについて解説することは適当ではないと思っておりまして、控えさせていただきたいと思います。
 なお、大潟村は、農業外国人材の受入れについて、平成二十七年十月に最初の提案を行った自治体であるということでございます。

○岡田広君 大潟村は最初の提案ということを伺いましたけれども、やはり、この就労解禁については大潟村だけではないんで、是非、ほかの県でも提案をしているわけですから、ここを忘れないでいただきたいと思います。
茨城県は北海道に次いで農業産出額は全国第二位ということになっています。このことから見ても、これの事業効果というのは相当大きいと私は考えておりますけれども、同じ事業提案を行っている自治体というのは、大潟村が指定になって茨城県がならないということは多分ないんだろうと思いますけれども、公平に区域に指定すべきというふうに要望しておきたいと思いますが、大臣のお考えをお聞かせください。

○国務大臣(山本幸三君) 先ほども申し上げましたように、指定を今後追加することになるわけでありますが、その際にはワーキンググループあるいは特区諮問会議で厳格に審査するような手続があります。その前に大胆な規制改革事項を募るわけでありますが、そうしたワーキンググループや諮問会議での厳格な議論、審査という手続が必要になりますので、それをしっかりとやっていきたいと思っております。

○岡田広君 農業従事者は、今、平均年齢って多分六十六歳ぐらいで、農業者年金をもらっている人たちが担い手になっていると。当然、人が足りない、担い手不足ということになりますので、是非この外国人材の新たな受入れ体制は早急に構築をしていただきたいというふうに考えています。
それでは、次の質問に移ります。
一億総活躍社会ということで、女性が活躍社会も重要ですけれども、高齢者雇用も大変重要になっています。年金の受給開始年齢の引上げあるいは高齢化などで、六十歳の定年後も働く人が増えている、これはもう御承知のとおりであります。高齢者が働くためには、当然安心して住める地域社会をつくるというのは政治の重要な要件の一つです。その中で、地域包括ケアシステムの構築というのは重要な課題の一つであり、安倍政権の重要な政策です。
この中で、今日は介護の話をちょっと取り上げたいと思いますが、この前のテレビ報道で、特養の入居者、二六%空いている、大都市は三一%空き室があるというニュースが報道されました。今朝の朝日新聞では、一割以上空いているという報道されました。どちらが正確なのかは、これ全部の抽出ですから、そこの誤差はあるんだろうと思いますけれども、いずれにしても、六十歳以上で働いている人というのは今千百九十二万、約千二百万ということだそうですが、全就業者の二〇%ぐらい、五人に一人は働いているということになります。
そういう中で、介護職員処遇改善交付金を設置して対応していることは理解をしています。しかし、まだまだ低いということだと思います。
この一億総活躍社会の中で介護離職ゼロを掲げていますが、私はそれよりも介護職員がいなくなってしまうんじゃないかと心配をしています。このために、新年度予算からキャリアアップの仕組みを構築して月額平均一万円相当の改善を行うということでありますが、これは多分、地方公共団体でも、保育士のように東京は今度四万四千円にするとか、これは保育は後でやりますけれども、茨城県のつくばでも三万とか、龍ケ崎二万とかで、この介護士について地方公共団体の上乗せがあるのかどうか分かりませんけれども、まずこの一万円相当ということで介護士不足というのはどう解消できるのか、あるいは今後どうするのかということについてお尋ねをしたいと思います。

○大臣政務官(堀内詔子君) 岡田委員にお答え申し上げます。
委員御指摘の介護職員の処遇改善、そして一万円でいかなることができるかということにつきまして、厚生労働省としてはこれまでも財源を確保しつつ着実に行ってきたところでございます。本年四月には、ニッポン一億総活躍プランに基づき、臨時に介護報酬改定を行い、月額一万円相当の処遇改善を行うこととしており、まずはこれを着実に実現していくことが重要と考えております。
また、介護人材の確保については、処遇改善のほか、就業促進や離職の防止なども含めて総合的に取り組んでいくことが重要であると考えております。
このため、介護福祉士を目指す学生に、介護職に五年間の勤務で返済を免除する修学資金貸付事業の実施、そしてまた介護人材の確保が特に困難な地域における貸付額を増額した再就職準備金貸付事業の実施、そして介護施設等で働く職員のため、保育施設の開設支援の実施、そしてまた介護ロボットの活用促進やICTを活用した生産性の向上の推進など、介護人材の確保に総合的に取り組んでいく所存でございます。

(略)

○田村智子君 日本共産党の田村智子です。質問の順番への御配慮ありがとうございます。
昨年に続きまして、公務職場の非正規の問題を質問いたします。
まず、加藤大臣にお聞きします。
大臣は所信表明で、一億総活躍社会の実現は安倍内閣の最重要課題であり、ニッポン一億総活躍プランを具体的に実現すると、こう冒頭で述べられました。この一億総活躍プランでは、不本意非正規雇用労働者の正社員への転換を進めるとして、若年層の不本意非正規雇用労働者の割合を現行の二八・四%から二〇二〇年に半減する、五年以上有期契約を繰り返す四百万人のうち、希望者は全て正規化するという数値目標を掲げています。
まず確認しますが、この対象とする労働者には公務職場で働く非正規、こういう労働者は含まれるのでしょうか。

○国務大臣(加藤勝信君) 今御指摘いただきましたニッポン一億総活躍プランにおける若年者の不本意非正規雇用労働者を二〇二〇年までに半減する等の目標における非正規雇用労働者の中には、国において働いておられる非正規の方々を排除しているものではございません。

○田村智子君 これ排除されていないんですね。
しかし、これ政府に聞きますと、しかし具体化している施策は民間向けのものであると。ということは、公務職場でどうするのかという具体的な施策が求められていると思います。
昨年のこの委員会でも、私、期間業務職員について取り上げました。これは一年契約で、どんなに長くとも三年目には自分の職が公募に掛けられる、その応募は妨げないが、引き続き採用されるかは分からないという働き方です。
この期間業務職員の勤務年数ごとの人数というのを今回全省庁に問い合わせて、その回答を資料にまとめました。資料の一枚目です。御覧ください。これを見ますと、国土交通省、会計検査院、人事院など、少なくない府省庁で任用三年目の公募を契機として雇用が切れているんだろうなと、こういうことがこの表からは分かります。
実は私、こういう調査をやったのは、昨年の質問のときにも調査していまして、公募を掛けた職が、従前その職に就いていた人が引き続き働いていると、そういう人数がどこまでありますかというのを調べて、ほとんどの省庁でないという回答だったんですけれども、その調査をやったときに、会計検査院はわざわざこんなふうに記入してきたんですよ。公募を毎年行っており、継続勤務年数は全員が二年以下であると、わざわざこういう説明文まで付けて回答していただいたんですね。
昨年この問題を取り上げたとき、山本大臣は、期間業務職員について、不安定な地位の改善や業務実態に即した適切な処遇の確保を図ってきたというふうに答弁されました。この資料を見て、不安定な地位の改善、つまりは雇用の安定、これ図られていると言えるのかどうか、受け止めをお聞かせください。

○国務大臣(山本幸三君) 国家公務員の非常勤職員につきましては、一日単位で任用していた従来の日々雇用制度に替えまして、平成二十二年十月に一会計の年度内に限って任期を定めて任用することのできる期間業務職員制度を導入し、不安定な地位の改善や業務実態に即した適切な処遇の確保を図ったところでございます。
 期間業務職員につきましては、人事院規則において一会計の年度内で任期を定めるものとされており、また、その採用に際しては原則として公募によることとされております。
 他方で、能力の実証を期間業務職員としての勤務実績に基づき行うことができる場合には例外的に公募によらない採用も可能とされております。その際、人事院の通知において、国家公務員法に規定する平等取扱いの原則及び成績主義の原則を踏まえまして、公募によらない採用は同一の者について連続二回を限度とするよう努めるものとされているところであります。
 このような関係法令や人事院の通知を踏まえて、各府省において適切に適用すべきものと考えているところであります。

○田村智子君 法制度がそうだという御説明は分かるんですけれども、日々雇用から一年契約の期間業務になったんだから雇用の安定というのは、これはなかなか受け止め難い説明なんですね。
その公募ということについても、例えばある期間業務職員の方が御自分の都合で仕事を辞めたと、そのときに縁故採用などではなくて平等に国民に機会を与えると、そういう意味で公募する、これは分かります。そういう平等ということは必要だというふうに思います。しかし、現に働いている労働者がいて継続して働く意思もあるのに、その職を三年以内に公募に掛けなければならないと、これ事実上の雇い止めですから。これ、二年、三年で人がころころ替わると、こういう職場では、それは職務にも業務にも支障が出るだろうというふうに思わざるを得ないんですね。公募に応募するのは妨げないと言いますが、一旦は雇い止めです。引き続き働きたかったら応募していいよということにすぎないわけで。
改めて、法制度の御説明はいいので、お聞きしたいんですけれども、やっぱり雇用の安定を図るんだと、一億総活躍だというふうに言っているときですから、そうすると、短期間で事実上雇い止めして他の応募者と戦わせると、こうしなければならない理由というのは、果たして合理的な理由があるんだろうか。このことを大臣にもう一度御答弁いただきたいと思います。

○国務大臣(山本幸三君) 国家公務員ですから、要するに、国家公務員法の規定で平等に取り扱わなきゃいけないということに当然なっているわけであります。そして、成績主義を原則とするんだということをうたっているわけでありまして、その点からいえば、長くいた人だけを特別扱いするというのがずっと続くということは必ずしも適当ではない。その意味で、平等取扱いの原則及び成績主義の原則を踏まえて、同一の者について連続二回を限度とするというようにしているところであります。
 いずれにしても、そうした関係法令や人事院の通知を踏まえて、各府省で適切に運用してもらいたいと思っているところであります。

○田村智子君 今、同一労働同一賃金など、正規と非正規の格差とか、それをどうするのかということに内閣挙げて取り組んでいるはずなんですよね。
これ、国家公務員の職場、常勤職員については、例えば個々の職員に問題があった場合でも雇主である省庁はその方に対して教育を行う、指導をする、そうやって働き続けられるようにする義務があります。分限免職、こうせざるを得ないとなったときにも、それはその業務がなくなる場合であって、そのときにも個々の職員に対して異動先はどうするのかなど、首を切るということにならないように分限回避の努力義務というのもこれ求めているわけです。
一方、期間業務職員は、一年ごとに更新、三年までには公募、こうなりますと、上司の意向で切り捨てる、気に入らないからこいつはもう雇わないよ、あり得ると思います。教育や指導で育てるという努力もしなくなっちゃう。こういうことがまかり通るような働き方をいつまでそのままにするのかというふうに言わざるを得ないんですね。
期間業務職員が制度化される以前は日々雇用、しかしこれは、法制上は一日単位の任用だけれども、一日一日で首切られる人なんていないですよ。実質的には無期雇用の制度として運用されていました。しかし、二〇〇〇年代前半に、今言われた平等ということが国会などで議論となって、一定の期間経過したらすべからく公募を行うべしという制度に変えられて、これで現場に雇用不安が広がったんです。
三年間は雇用を保障するという現行の期間業務職員制度、これ長くても三年ですね、これ、やっぱり使い捨てを前提にするような制度だと言わなければならないわけで、その経過を見ても、私は、やっぱり公募というやり方、すべからく公募というやり方、これは見直すべきだということを改めて主張しておきます。
今日、新たな観点としてもう一点注目をしたいのは、勤務年数の長い方は相当数いるよということなんです。特に、期間業務職員制度のスタート時から雇用されていると思われる五年を超えて勤務している方、これ資料の一枚目のところですね、五年超というところを見ていただきたいんですけれども、厚生労働省、九千六百四十四人、これが一番多いんですけれども、数字が違っていたかな、全部で一万三百六十人が五年を超えて働いていて、これは期間業務職員全体の三分の一近くを占めます。この資料では五年以上を丸めています。六年、七年というふうにしていません。しかし、私たちが取ったのはもうちょっと細かい資料で、そうすると、日々雇用制度のときからずっと継続勤務しているだろうと思われる方もいらっしゃるんですよ。同じような業務に長く従事している。非常勤職員は臨時的、一時的な業務に従事するということが建前で、そのために短期間の任期で任用するということが許されてきました。しかし、同じような業務が長期にわたって存在し、非常勤だけれども同じ人が長期にわたってその業務に従事すると、この実態が現にあるわけです。
となれば、非常勤職員制度の建前とこの業務の実態、これは相当な乖離があるということから出発すること必要だと思いますが、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣(山本幸三君) 先ほども御説明いたしましたように、人事院規則によりまして、期間業務職員の採用は原則として公募、能力の実証を行うことができる場合には例外的に公募によらないことも可能であるとされ、その際、人事院の通知によりまして、公募によらない採用は連続二回を限度とするよう努めるものとされております。
 ただ、公募を経て能力の実証が制度の趣旨に沿って適切に行われた結果として同じ者が引き続き勤務することは当然あり得るものと承知しております。各府省がこれらの関係法令や人事院の通知を踏まえて対応された結果ではないかと考えております。

○田村智子君 今、制度的に当然長く雇うということが起こり得ると、あり得るということを言われたわけですね。そうすると、私やっぱり、それ、とても大切なことで、そもそも三年を上限にすべからく公募というようなやり方は、三年というのは仕事にも慣れて一段高い意欲や問題意識を持って働こうという時期だと思うんですね。で、同じ人に働いてもらうということが業務の効率性や質を高める、そのことが職場の中でもそうだと、上司もそうだと思うから、現に相当数の期間業務職員が長期に同じ職場で働き続けているんだというふうに思うんです。
これは、民間企業に対しては労働契約法によって、いよいよ五年を超える有期契約、本人の申出によって無期化、これ来年の四月から実際に無期化されていくことになるわけです。
国家公務の職場、長期に同じ職場で働いている非常勤職員が本人の意思によって無期化できるような手だて、これは労契法がいよいよ五年超での無期転換というのが始まるわけですから、これはやっぱり考えるべきだというふうに思うんですね。少なくとも、政権の方針である五年を超える不本意非正規労働者を全て正社員に転換するという方針、国家公務員を排除していないというふうに冒頭御答弁もありました。ならば、国家公務職場でどうするか、これ貫徹するためにどうするか、検討すべきだと思いますが、山本大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣(山本幸三君) 短期業務職員として五年を超えて雇用されている者について無期転換するということは、実質的にはその者を常勤職員として採用することにほかなりません。ところが、国家公務員の場合は、常勤職員として採用するには国家公務員法に基づいて採用試験などにより常勤の国家公務員としての能力の実証を行う必要があることから、期間業務職員についてこのような手続を経ずに直ちに常勤職員として採用することは困難であると考えております。

○田村智子君 現行でそうだから検討が必要でしょうということを私は問題提起しているんですね。民間の職場だって採用試験やって採用していますよ、ほとんどの企業が。だけど、今回の労契法の五年超での無期転換というのは、何も五年を超えて採用試験受けさせてなんという条件はないんですよ。本人の申出があったら無期転換しなければならないということを民間企業に対しては政府は求めるわけです。厳しく指導していくわけです。これがもし五年超で本人が申し出ているのに首切るなんということあったら、これはもう是正指導の対象になるわけですよね。
不本意非正規の労働者をなくすと掲げているわけですから、これは恐らく今日聞いてもまた同じ御答弁だと思いますので、是非、やっぱり今の制度はそうなんです。だから、制度に何らかの検討が必要でしょうという問題提起なんですよね。このことを重ねて求めておきたいというふうに思います。
それで、もう一点、二枚目の資料の方を御覧いただきたいというふうに思うんです。派遣労働、やっぱり非正規雇用の問題はこの派遣の労働についても見る必要があると思います。
私の事務所で各府省から、派遣労働者をどれだけ受け入れていますかということも調査をいたしました。ゼロと答えたところは抜いて表にまとめているんですけれども、これは期間業務職員に比べては人数的には少ないです。それでも約一千五百人の派遣労働者が現に省庁で働いているということが分かりました。
どんな業務に従事しているのか。これは入札公告を見ると大体分かるんですね。これで募集、競争入札で派遣会社に掛けていますのでね。そうすると、例えば特許庁、特許公報の編集、公報を作る、あるいはホームページ編集、部門管理などが挙げられています。防衛医科大学では、病院等療養費債権回収支援業務などが挙げられています。これらは臨時的、一時的な業務ではなく、明らかに恒常的な業務です。たとえその中身が補助的であったとしても、その補助業務が恒常的に行われる仕事であるということも明らかだというふうに思うんですね。
それで、こういう公務の職場に、公務の中身の仕事で、しかも国家公務員の指揮命令を受けて民間労働者が現に働いているということが明らかになったんですね、この資料で。一般職、特別職の公務員でない者の公務職場での勤務、これは国家公務員法禁じているんですね。ここからの逸脱が実態としてあるんじゃなかろうかと。これまで政府は恒常的な業務は常勤職員で充てると言ってきましたが、この私が行った資料の調査の結果を見ると、これ現状は矛盾しているのではないかと思いますが、大臣、いかがですか。

○国務大臣(山本幸三君) 国家公務員法は、国家公務員たる職員に適用されるべき任用、分限、服務等の基準を確立することを目的としております。一方で、国の事務を誰が担うかについては、個別の事務の性質や状況に応じて各大臣が判断すべきものであり、必要に応じて民間委託等の活用を行ってきたところであります。
 したがって、各大臣が派遣元事業主と契約を結び派遣労働者を受け入れることは、国家公務員法の趣旨を逸脱するものではないと考えております。

○田村智子君 よく見ていく必要があると思いますね。
それで、私、明らかに公務の中身そのものなんですよ、公報を作るなんというのは、そういうところに何で派遣労働者入れているのかと。やっぱり、こういう役務提供契約として派遣会社と締結する、これはやっぱり一般競争入札で、つまりは入札価格がたたき合いになって、それはつまりは人件費の抑制というところにつながっていくんじゃないかというふうに思いますね。
実際、特許庁のホームページを見ますと、労働者派遣契約の入札が毎年のように低入札価格調査の対象になっているんですよ。余りにその価格が低過ぎるということで調査の対象になっている。派遣で、派遣会社に払われるお金というのはほとんど人件費でしょうから、当然にそれはそこで働く労働者の言わば賃下げにつながっていくような事態だというふうに言わざるを得ないわけです。これもまた、安倍内閣の賃上げという方針と全く相入れないんじゃないのかと。また、一般競争入札などで、これ落札できない、従前の派遣会社が落札できないという場合が当然に起こり得ります。ということは、その派遣会社で派遣されていた労働者は当然に派遣切りに遭うということにもなってしまうわけですね。
国家公務の業務の必要上から派遣会社と契約しているのか、それとも人件費を抑制するために派遣会社と契約しているのかと、このことを見る必要があると思うんですね。経費削減の手法として派遣労働者を使うと、こういうやり方であるならば、私は、やめるべきであるし、今受け入れている派遣労働者についても直接雇用に踏み出すべきだというふうに思いますが、いかがですか。

○国務大臣(山本幸三君) 私どもは、事務をどのように担うかについて、個別の事務の性質や状況に応じて各大臣が判断して必要に応じて民間委託等の活用を行っていると理解しております。
 したがって、各大臣が派遣元事業主と契約を結んでそうした派遣労働者を受け入れているということでありまして、これは法の趣旨を逸脱するものではないと考えております。
 一方で、先ほども申し上げましたけれども、国家公務員の場合は、常勤職員とするには国家公務員法に基づいて採用試験などによりましてその能力の実証を行う必要がありますので、それによらない場合にこうした形態で各府省の大臣が判断してやるということは当然あり得るというふうに考えております。

○田村智子君 これ、大所高所から是非ちょっと議論をしたいので、加藤大臣にこの問題で最後伺いたいんですけれども、やっぱり不本意非正規雇用労働者の正規化への転換と、この方針から非常勤の公務員は排除されていないと。ならば、やはり処遇改善に加えて、無期化の方策ということをこれ何らか考えていく必要があると思うんですね。
これ、是非、山本大臣と御相談もいただきたいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。

○国務大臣(加藤勝信君) 今の現行の法適用については山本大臣から御説明があったところだというふうに思っております。
そういった意味で、現行そうした法制度があるということを踏まえながら、転換ということをおっしゃいましたけれども、同時に、待遇の改善ということもございます。そういったことも含めて、実効性が上がるよう、国家公務員制度担当大臣である山本大臣と連携をして取り組ませていただきたいと思います。

○田村智子君 雇い止めという、ここからどう解放されるかというのは最大の処遇の改善なんですよ、今、期間業務職員の皆さんにとって。また、派遣も、派遣が切られちゃうかもしれないという、入札の競争によってですね、こういうことの解決をやはり一億総活躍を掲げる内閣であるならば考えるべきだということを重ねて要求しておきます。
次に、働き方改革の大きな柱になっている長時間労働の是正についてお聞きします。
資料の三枚目からは、霞が関国家公務員労働組合共闘会議、いわゆる霞国公と言われている労働組合ですけれども、労働組合の連合体、上部団体を持たない労働組合ですけれども、毎年霞が関に働く組合員を対象に残業時間のアンケートを実施しています。
昨年七月に発表されたアンケート結果を見ますと、残業時間は月平均三十六・七時間、過労死の危険ラインとされる月八十時間以上残業した人は九・〇%、過労死の危険性を感じているというふうに答えた人が三・一%、なかなか深刻な結果なんですね。体への具体的な影響として、不調である、薬等を服用している、通院治療中であると、つまり不健康な状態にあると回答した人は三四・六%、疲労や精神的ストレスを感じていると回答した人は五八・一%、また、体の具合が悪くて休みたかったけれども休めなかった、これも半数近い四七・八%、そして、サービス残業があるという回答も四二%に上っています。
このアンケート結果についても、山本大臣の受け止めをお聞かせください。

○国務大臣(山本幸三君) 長時間労働を前提とした働き方を改めて、しっかり休んで、集中して働き、限られた時間で成果を上げる生産性の高い働き方へ変えていくことは、官民共通の重要な課題であると考えております。
 国家公務員につきましては、平成二十六年十月に取りまとめました国家公務員の女性活躍とワークライフバランス推進のための取組指針や、平成二十八年七月に策定した霞が関の働き方改革を加速するための重点取組方針等に基づき、政府一丸となって、今年度が二年目であったゆう活などを通じた超過勤務の縮減、国会関係業務の効率化、リモートアクセス機能の整備強化等に取り組んでいるところであります。
 なお、国家公務員の超過勤務は、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合において、正規の勤務時間以外の時間において勤務することを命ぜられたとき、この超過勤務命令に従って行われるものであり、超過勤務命令に従い勤務した時間に対しては超過勤務手当が支給されることとなっております。
 また、メンタルヘルスに関する講習等、職員の心身の健康の保持増進に計画的に取り組み、過労死につながる精神障害や脳・心臓疾患の未然防止にも努めており、引き続き適正な人事管理を推進してまいりたいと考えております。

○田村智子君 これ、超過勤務手当が不払になっているという問題をちょっと聞きたいんですけれども、それで、ある常勤職員の方からお聞きをしましたら、本来は個人個人が超過勤務伺を出して、管理職がそれを了承して超過勤務を行うということになっているけれども、実際にはそのようなことはやられていないと。事後的に労働者が月単位で超過勤務の時間を報告をし、それが集約をされて各省庁の予算の範囲の中で超過勤務手当が配分されているというふうにもお聞きをします。
人事院から、この十年ほどの超過勤務不払に関する措置要求の判定、幾つか伺いました。超過勤務実績報告書あるいは勤務していたと判定された時間と超過勤務命令簿とにそごがあるとして、超過勤務手当を払うようにという判定、これ繰り返し行われています。
その上で人事院にお聞きをいたしますけれども、業務上の必要などから、事前の個別の命令によらず、黙示も含む包括的な命令によって超過勤務がある場合にも、超過時間数を命令権者は把握する義務があるというように思いますが、いかがですか。

○政府参考人(千葉恭裕君) お答え申し上げます。
超過勤務命令は、命令権者が公務の必要を判断して命ずるものとされておりまして、超過勤務の運用の適正及びその縮減を図るため、命令権者は各職員の勤務状況などの実態を踏まえた上で超過勤務の時間数を確定する必要がございます。

○田村智子君 包括的な命令によっている場合には命令権者が職員からの申告によって把握をしなければならないということです。
もう一点確認したいんですけれども、超過勤務の時間管理、手当の支給、これらは民間の労働時間法制とほとんど同じなんですが、超過勤務命令の要件を満たさない臨時的業務又は緊急に行う必要が認められない業務、これに従事した場合の超過勤務手当は支給されますか。

○政府参考人(千葉恭裕君) お答え申し上げます。
公務における超過勤務は、勤務時間法第十三条第二項に基づきまして、各省各庁の長が公務のため臨時又は緊急の必要がある場合に命ずるものでございまして、包括的又は個別の命令の下で勤務した時間が超過勤務時間とされております。
このため、たとえ正規の勤務時間外に職員が在庁して行ったとしても、各省各庁の長が命じていないことが明らかな作業については超過勤務とはならず、超過勤務手当は支給されません。

○田村智子君 これ、どんな事態が超過勤務の手当の支給対象になっていないかと。例えば、国会対応で質問通告を待っていて待機と言われたと、この待機中の時間をどう見るかということが一つ焦点になったりするわけですね。
ただ、厚生労働省、今年一月に、労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準に替えて、これ、ガイドラインというのを新たに出しています。その中で、使用者の指示があった場合には即時に業務に従事することを求められており、労働から離れることが保障されていない状態で待機等をしている時間、いわゆる手待ち時間は労働時間として扱わなければならないというふうにされているわけです。
ところが、人事院からもらった資料などを見てみますと、正規の勤務終了後、タクシーに乗車するまでの時間が全て超過勤務だとは限らないと、本府省から待機が掛かって単に待っているだけの時間等もあるというようなことが書かれて、超勤手当の支給対象になっていないというような事例も見受けられるわけです。
山本大臣にお聞きをしたいんですけれども、これではまさに不払残業が蔓延すると思うんですよ。待機と言われたら帰る自由はないわけですよ、労働者には。しかも、民間ではその待ち時間は労働時間だというガイドラインも示されました。また、今やらなければならない仕事かと聞かれると、あしたやってもいいんだけど、あしたは国会対応でこれだけの仕事があるから、今日これだけやっておかないとあしたが大変になると、だから超勤になるんだよという場合もあると思うんです。これ、緊急性が認められないということで不払になったりしているわけですね。
これは、やっぱり民間のガイドラインにも則して、国家公務員においても同様に、待ち時間など、やっぱり指揮命令によって待機、勤務が必要だという場合には超勤として認めることが必要だと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣(山本幸三君) 先ほども答弁がありましたが、国家公務員の超過勤務というのは、公務のために臨時又は緊急の必要がある場合において正規の勤務時間以外の時間において勤務することを命ぜられたときに超過勤務命令に従って行うものであります。超過勤務命令に従い勤務した時間に対しては超過勤務手当が支給されることになっております。
 ただ、具体的に超過勤務に当たるかどうかは個別具体に判断されるべきものであると考えております。

○田村智子君 是非、働き方改革がやっぱり公務職場でもちゃんとやられるよう、長時間労働が是正されるよう施策の検討を求めて、質問を終わります。

(略)

○西田実仁君 この地方創生加速化交付金事業としては、今日お手元に委員の皆様にもお配りをさせていただきました。
例えば軒先マルシェというのがありまして、無償で百貨店等の軒先の提供を受けて、今まで百貨店では取り扱うまでに至っていない逸品をテストマーケティングするという、そういう軒先マルシェというものも地方創生加速化交付金事業として行っておりますし、また、東日本連携各市のおいしいものを直接バイヤーが選定して、連携拠点である大宮で初登場の商材が並ぶ催事を百貨店で行ったりというのが真ん中のBツーCの事例でございます。また、BツーBとしては、さいたま市内の飲食店等で東日本エリアの商材をチャレンジで仕入れる際に、その送料をさいたま市が負担をして、それをマッチングするというような、そういうBツーBの交付金事業として行っているものもございまして、様々こうしたことを展開しながらこれからも更に取組を進めていくんだろうというふうに思います。
その際、大切なことは、私も連携連携と言っていますけれども、単に連携するだけではなくて、最も大事なのは、大臣が所信でも言われております、まさに平均所得の向上、まあ私の言葉で言えば稼ぐ力を身に付けると、稼ぐ力を高めると、これがないと連携だけしてもしようがないわけですね。特に私は、東京オリンピック・パラリンピックというのが二〇二〇年にあります、これに合わせて稼ぐ力をいかに高めていくことが大事かということを指摘したいと思います。
二〇一二年のオリンピック、ロンドン・オリンピックでございました。実は、この二〇一二年のロンドン・オリンピックは、二千十二個の市民農園というのを造って、それがレガシーとして今も残っております。地産地消による来訪客へのもてなしを念頭に、このロンドン・オリンピック・パラリンピックを契機に、ロンドン市内にある五平米以上の空き地を利用して今申し上げた二千十二か所の市民農園を設置したんですね。地産地消に資する食と農の転換を図る官民一体のプロジェクトが行われました。このプロジェクトには約六万人のロンドン市民が参画をし、コミュニティーの再生あるいは地域活性化を図ったと、こういうふうに言われているんです。それを実施しましたのは、イギリスの食の改善団体であるサステインという団体だそうでして、ロンドン五輪を契機にロンドンにやってくる数百万人の外国人にいかに世界に誇れる食事と文化の多様性を提供するかと。
まあイギリスに別に私も詳しくはありませんけど、今まで、どっちかというと、イギリス行っておいしいものを食べようという人は余り、どうでしょうか、いないんじゃないかというふうに、まあよく分かりませんけど、いるのかもしれませんが、私は余り詳しくないんですね。しかし、そのロンドンで、地産地消の市民農園を二千十二か所造って、そしておいしいものをみんなに、オリンピックに来られた方に食べていただこうというプロジェクトがこれ大成功しまして、私はまだ飲んだことはありませんけれども、この二千十二か所の農園の中には、ブドウ畑でこのオリパラを契機にロンドン産のワインが製造されて公式の飲料として採用されたということで、まさにオリパラのレガシーとなって今にまた飲み継がれていると、こういう事例もございます。こうした成功体験を是非東京大会でも参考にできるのではないかというふうに思ってございます。
お配りをさせていただきました二枚目の図表を見ていただきますと、この東京オリンピック・パラリンピックを契機とした東日本との連携の可能性ということで地図を作らせていただきました。
オリンピックの会場は言うまでもなく東京が主ですけれども、さいたま市でも、また埼玉県でも四か所で今予定をされておりますし、また宮城のスタジアム、サッカーも予定されております。この緑のところがちょうど東日本の新幹線の路線でございますし、先ほど連携フォーラムの話をしていただきましたけれども、その参加した都市は紫色のところ、新幹線の沿線都市が緑のところと、こういうふうになっているわけでございまして、この東京オリパラを契機とした東日本との連携の可能性は大いに高まるのではないかというふうに思っております。
二〇二〇年に向けて、広域連携、官民連携の東日本連携と東京オリパラの相乗効果によって、東日本の全体のこの稼ぐ力を高めることが私は期待されると思っています。それは同時に、オリンピック・パラリンピックのレガシーに向けた取組にもなるというふうにも思うわけであります。
そこで、山本大臣にお聞きしたいと思います。
広域連携、官民連携の下に地域の稼ぐ力を高める取組を支援していくことが重要であり、その際、東京オリパラというタイミングを最大限に活用してその取組を加速させていくということが地方創生の観点から大変に重要になるのではないかと考えますけれども、大臣の御所見を伺います。

○国務大臣(山本幸三君) 全くおっしゃるとおりだと考えております。
 私も、地方創生というのは地方の平均所得を上げることだと定義しておりまして、地域が稼ぐ力を涵養していただかなければ持続的な成長ができないと思って強調してまいりまして、そういう意味で、先ほど御紹介の交付金を使っていただいて地域の連携の下に稼ぐ取組をやっていただいていることは大変有り難く思っておりますし、これこそ地方創生の一番のポイントじゃないかなと思います。
 これは、そういう広域連携、官民連携を図って稼ぐ力を高めていただくということについては、今回のまち・ひと・しごと創生総合戦略の改訂版でも考えておりますし、あるいは推進交付金等においても重視しているところであります。その際に、御指摘のように、オリンピックを活用するということは私も地方創生にとっては非常に大事なことだと、オリンピックを目掛けてたくさんの方が来られるわけでありますし、是非そういう方を、地方にまで足を広げていただく、そして地方の魅力ある食あるいは文化というものを味わっていただいて、そしてそれがレガシーとして継続的につながっていくということが非常に大事なことだと思っております。
 ロンドン・オリンピックのときは市民農園というのがあったというのを初めて聞きまして、大変参考になりますので、これは勉強させていただきたいと思います。
 ロンドン・オリンピックのときに観光を盛り上げるという意味で成功したと言われているのが、文化プログラムをつくって、ロンドンのみならずイギリス全体の美術館、博物館を観光客のために大改革をしたんですね。例えば、大英博物館の中の壁を取っ払って、真ん中に人が集まるところをつくって、そこからいろんな部門に行くというように全部やり替えました。そのときに一番抵抗したのが学芸員でありまして、そのときは観光マインドがない学芸員は全部首にしたというんですね。それぐらいの取組をやって、その後、ロンドンにまさに大英博物館を始め大変な観光客が継続して続くようになりまして、オリンピック終わってもにぎやかさを保っているというようなことであります。
 そういう意味で、この教えていただきました市民農園の取組を是非勉強させていただいて、地方創生につなげていきたいと思っております。
 さいたま市が取り組んでおります東日本連携支援センター、こういうものの設置は、東日本全体のビジネス、観光等の交流人口の滞留拠点となるものでありまして、東日本各地域の稼ぐ力の向上にも資するものと期待しております。こうした取組に対しては、地方創生の三本の矢で強力に支援していきたいと思っております。

○西田実仁君 ありがとうございます。
このさいたま市、稼ぐ力をどう高めるかということと同時に、先ほど申し上げましたように、首都の中枢機能を支える災害時のバックアップ拠点機能の強化も重要であります。これらを含めた都市基盤の強化をこれから進めていくわけでありますが、まず内閣府にお聞きしたいと思います。さいたま市におけます都市再生緊急整備地域の指定状況はいかがになっているでしょうか。

○政府参考人(頼あゆみ君) お答えさせていただきます。
現在、さいたま市内では、さいたま新都心駅周辺地域が都市再生緊急整備地域に指定されているところでございます。
以上でございます。

○西田実仁君 このさいたま市の位置付けとして、特に新都心が災害時のバックアップ拠点としてテックフォースの進出拠点には位置付けられました。これ、国交省ですね。また、広域防災機能を補完するオープンスペース等を整備していく必要も今後はございまして、指定を継続するとともに、必要に応じてそれを拡大していくということを目指していると聞いております。特に、さいたま市では、今申し上げた都市再生緊急整備地域の拡大を検討しておりまして、首都の防災拠点及び東日本の玄関口としての機能が期待されてございます。
このように、さいたま市の都市機能というのは、首都圏全体、また首都を守っていくバックアップ機能という点からしますと、国全体に役立っていくものであるというふうに私は思っておりまして、都市再生緊急整備地域の拡大につきましては、是非前向きに対応していくべきではないかというふうに考えます。
都市再生緊急整備地域を所管する山本大臣のお考えをお伺いしたいと思います。

○国務大臣(山本幸三君) さいたま市におきましては、大宮駅周辺地域を新たに都市再生緊急整備地域に指定したいとの意向を有していると認識しております。
 また、御指摘のとおり、首都圏広域地方計画におきまして、大宮は、大日本のネットワークの結節点として連携・交流機能の集積、強化を図るとともに、災害時のバックアップ拠点機能の強化を図る地域に位置付けられていると認識しております。
 現在、次期新規指定等に向けて自治体からのヒアリングを行っているところでありまして、関係自治体の意向を踏まえて、有識者委員会からの助言もいただきながら、指定地域にふさわしいと認められる地域については適切な指定を実施してまいりたいと思っております。夏頃になると思っております。

○西田実仁君 ありがとうございます。
続きまして、全く違うテーマですが、天下り対策の在り方についてお聞きしたいと思います。引き続き山本大臣は、今度は国家公務員制度の担当大臣としてお聞きしたいと思います。
今回の文科省によります天下り問題につきましてどう考えていくべきなのか。文科省におけます問題の全容並びに全省庁における厳格な調査結果はいまだ見ることはかないませんが、そもそも今から十年前の二〇〇七年には国家公務員法の改正におきましてどのような議論が行われ、にもかかわらず今回のような事案が出てきたのかということについては、立法府としてもしっかりと確認をしていく必要があるのではないかというふうに私は思っております。文科省においては前事務次官を筆頭になぜこの公務員法違反事案とされるものが発生したのか、その本質はどこにあるのかということで担当大臣にお聞きしていきたいと思っております。
これは明らかに国家公務員法違反という異常な事態だというふうに私は思いますけれども、なぜ異常かといえば、これは憲法七十三条に規定されております、内閣の仕事の第一は法律を誠実に執行することということになっているわけでありまして、それに違背するというふうに言わざるを得ないわけであります。しかも、国家公務員法十八条の五におきましては、内閣総理大臣は、職員の離職に際しての離職後の就職の援助を行うというふうに規定しているわけでありますので、当時、十年前にも議事録を見ますとそのような指摘がございますけれども、不当な天下りが蔓延するということは、これは内閣総理大臣にもその責任が及ぶという大変重大な事案になってくるわけであります。
そこで、まず今回の文科省天下り事案につきまして、国家公務員制度をつかさどる大臣としてどのような認識をお持ちか、お聞きしたいと思います。

○国務大臣(山本幸三君) 今回の文部科学省における再就職規制違反事案につきましては、国民の信頼を揺るがすものでありまして、あってはならないものであると考えております。文部科学省において、全容の解明に向け徹底した調査を行い、再発防止策を講じてもらいたいと思います。
 また、本事案で生じた国民の疑念を払拭するために、安倍内閣総理大臣から私に対し、同様の事案がないかどうか全省庁について徹底的な調査を行うよう指示がございました。現在、内閣人事局に立ち上げた再就職徹底調査チームにおいて全力を挙げて調査を行っているところでありまして、その結果を踏まえて、どのような対策を取れば実効が上がるか、しっかりと検討してまいりたいと思っております。

○西田実仁君 なぜこういうことが起きるのかということを十年前の議論で、この参議院の内閣委員会で国家公務員制度改革基本法が成立した際の議事録をもう一度読み直しました。本委員会で十五項目にわたります附帯決議が実は平成二十年六月五日の日に可決をされております。その七のところを見てまいりますと、このようなことが書かれているわけです。「キャリアシステムの廃止が法制定の」、つまり国家公務員制度改革基本法ですけれども、「法制定の目的であることを踏まえ、職員の人事管理が採用試験の種類にとらわれてはならない旨の規定を完全に実施するよう最大限の努力を行うこと。」と、この附帯決議の第七にこのように記されております。
当時、担当大臣はこうも述べています。この「国家公務員法改正による能力・実績主義の導入と併せてこれらの改革を実施していくことによって、まさに採用試験の種類にとらわれず、能力ある多様な人材が能力と実績の評価に基づいて幹部候補として育成され幹部へと登用されていくようになり、現行のキャリアシステムは廃止され、根本的に異なる仕組みができ上がるものと考えております。」と、これ平成二十年六月三日、本参議院の内閣委員会におきまして担当大臣が述べられていたことでございます。
しかしながら、約十年たちまして、ここで言われているようなキャリアシステムとは根本的に異なる仕組みが何かでき上がったというふうには正直思えない、相変わらずまた天下り問題が発覚をしたという残念な結果にあります。
そこで、大臣にお聞きしますけれども、この天下りを規制するために作られました約十年前の国家公務員制度改革基本法が施行をされているにもかかわらず、今回のような事案が明らかになったのは、この附帯決議にも示されておりますような、このそもそも法が目的とした、キャリアシステムというものが相変わらず存続し、そのキャリアシステムに基づく機構がこの法律の誠実な執行を妨げているということにならないのか、それについてお聞きしたいと思います。

○国務大臣(山本幸三君) 御指摘の点につきましては、これまでの国家公務員法等の改正によりまして、人事評価に基づく能力・実績主義による人事管理を導入したところであります。これはまさにおっしゃるように、キャリアシステムを少しでも変えていこうということで、そういう人事管理を導入をいたしました。
 また同時に、幹部職員の候補となり得る管理職員としてその職責を担うにふさわしい能力及び経験を有する職員を総合的かつ計画的に育成するための幹部候補育成課程を導入したところであります。これもまたキャリアシステムを何とか打開していこうということで導入したところであります。
 そういう意味で、採用年次とか採用試験にとらわれない、そういう人事をやっていこうということで鋭意努力しているところであります。まだまだ十分ではないというところもありますが、これはしっかり、今後とも、能力・実績主義を踏まえた、採用年次等にとらわれない人事を推進していくように各省にもお願いをしてまいりたいと思って、そして、少しでもキャリアシステムがなくなっていって、こうしたことが二度と起こらないようにしていきたいと思っております。

○西田実仁君 この決議の第八にはこのようなことが書かれまして、内閣委員会で可決をされました。幹部候補育成課程の整備及び運用に当たっては、同課程が現行キャリア制の追認的制度とならないように配慮し、特にその期間、内容等が硬直的なものにならないよう留意すること、また、公務員が憲法第十五条第二項に規定する全体の奉仕者であることを踏まえ、課程対象者に特権的意識を持たせるものとならないよう研修等において十分配慮しなければならない、このように定められております。
大臣にお聞きします。
各府省におけます今御指摘のキャリアシステムの実態及び不祥事に関する事例研究や倫理研修の現状について、どのように把握しておられますでしょうか。

○国務大臣(山本幸三君) 内閣人事局におきましてはこれまでにも、再就職規制違反が生じた場合には、関係府省から詳細な状況を聴取するとともに、各府省において同様の事案が生じることのないよう、累次にわたって注意喚起を行ってまいりました。
 また、能力・実績主義の徹底の観点から、各府省の管理職員等の任用の状況について把握するとともに、幹部候補育成課程の運用状況の把握や、国家公務員倫理法の運用状況及び研修の状況などの国会報告を行っているところであります。
 今後とも、各府省が適切な人事管理を行い、再就職規制を遵守してもらえるよう、人事管理の状況の把握や情報提供に努めてまいりたいと思います。

○西田実仁君 今日は、お忙しい中、一宮総裁にもお見えいただいております。お聞きします。
先般の所信で総裁はこうお述べになられました。人事院は、国民に対し公務の民主的かつ能率的な運営を保障するための人事行政の公正を確保すると、こうおっしゃっておられます。
人事院には非常に超強力な権限が与えられております。国家公務員法第十七条には、証人喚問あるいは立入検査という調査権限が与えられています。また、同法八十四条二項では、任命権者を越えて職員の懲戒手続を行う権限も与えられています。
確かに、この天下り、退職管理ということについては現在は内閣総理大臣の権限となっておりますが、今回の文科省天下り事件においては職員のトップである事務次官も直接関与をしているということでありまして、明らかに国家公務員法違反という大変重大な事案であることは先ほども述べました。
そういう意味では、単に退職管理の側面だけではなくて、職員の採用、任用、研修、倫理といった、まさに人事行政全般の在り方を公務の公正性の確保の観点から改めて考えるべき事態ではないかというふうに思います。
参議院行政監視委員会は、平成十年六月十七日、国家公務員による不祥事の再発防止に関する決議を可決しております。また、平成十四年十二月十一日には公務員制度改革に関する決議を可決しておりまして、その中でキャリアシステムの弊害について指摘しており、また、先ほども述べましたとおり、十年前の国家公務員制度改革基本法はまさにキャリアシステムの廃止が目的の一つでございました。
人事院というのは、言うまでもなく、公務の民主的かつ能率的な運営を保障するための機関であり、人事院総裁というのは、人格が高潔で、民主的な統治組織と成績本位の原則による能率的な事務の処理に理解があり、かつ、人事行政に関し識見を有するとして選ばれておられるわけでございまして、改めて今回の天下り事案、またその再発防止に関しまして、人事行政全般をつかさどる総裁としての御認識をお聞きしたいと思います。

○政府特別補佐人(一宮なほみ君) この度の文部科学省における再就職規制違反事案については、あってはならないことであるというふうに認識しております。
国家公務員の再就職について問題であるのは、官民の癒着につながりかねない公務員OBの口利きや、予算、権限を背景とした再就職のあっせん等の不適切な行為であります。他方、法令に違反することなく再就職し、公務部門で培ってきた能力や経験が社会に活用されるということには意義があると考えております。
いずれにいたしましても、各府省において再就職等規制が遵守されることが重要であり、人事院といたしましても、行政を運営するに当たっての基盤となる国民からの信頼を回復、確保するために、採用から退職に至るまでの公務員人事管理全般にわたって国家公務員法の趣旨が実現されるよう、引き続き各府省と連携して取り組んでまいりたいと考えております。

○西田実仁君 ありがとうございます。
いずれにしましても、こうした再発防止をこの参議院の内閣委員会でも附帯決議もし、もちろん法律も作り、行政監視委員会でも様々提言、提案をしてきて、しかし、これが繰り返されるということであれば、やはり内部統制では限界があるんではないかというふうにも考えなきゃいけなくなってしまいます。そういう意味では、立法府としての、特に行政監視をすべきこの参議院の役割をきちんと明確にしていく必要もあるんではないかというふうに思います。
この参議院では、これまでこの行政監視ということを日本国憲法下でどのように行うべきかという議論をしてまいりました。その中で、行政監視ということをこのように定義をしました。公共の利益、すなわち全国民に共通する社会一般の利益の実現のために、主権者である国民に代わって国権の最高機関である国会が政府と官僚機構の活動を法の誠実な執行の確保の観点から常時注意して見ることと、まさに常に行政をしっかり立法府、国民の代表として見ていくということがまさに参議院の役割であるというふうにこれまでも議論を重ねてきたわけであります。
優秀な官僚の皆さんがやる気を失うことなくその実力を存分に発揮してもらうための仕組みづくり、また、それを国民がチェックできる仕組みづくりということが今まさに求められているんだろうというふうに思います。
そこで、大臣にお聞きします。山本大臣にお聞きします。
行政の運営を担う国家公務員一人一人の職員がその能力を高めつつ、国民の立場に立って、責任を自覚し、誇りを持って職務を遂行する、これが平成二十年六月五日、やはり参議院内閣委員会でこの基本法の附帯決議にも記されていることなんですね。そのためには、まさに決議をされました各項目について文字どおり万全を期すと、この決議にもそう書かれているんですけれども、万全を期すという以外にないというふうに私は思うわけであります。国民の信頼を取り戻すための担当大臣としての改めての決意をお聞きしたいと思います。

○国務大臣(山本幸三君) 御指摘のように、累次の国家公務員法の改正あるいは基本法の制定等で、法律制度的には天下り、いわゆるあっせんなどはもう禁止されているわけでありまして、もうきちんと法を守ればこんなことはあり得ないわけでありました。ところが、それが今回文科省でできなかったということで、もう大変残念に思っております。
 これをどういうふうにしたらいいのか。今、全省庁で同じようなものがないかどうか改めて徹底した調査を行いまして、そして、まさに行政に対する国民の疑念を払拭するためにどうしたら実効の上がる対策ができるか、これは全力を挙げて検討してまいりたいと、そして実行していきたいと思っております。

○西田実仁君 ありがとうございます。
山本大臣、一宮総裁への御質問はここまでですので、委員長のお許しがあれば御退席願えればと思います。

(略)

○清水貴之君 続いて、山本大臣に、済みません、ちょっと時間の方が残り少なくなってしまったんですが、地方創生についてお聞きしたいと思います。これは以前も質問させていただいたんですけれども、政府関係機関の地方移転です。
やはり私は、地方に企業どんどん行ってくださいよと。この前の所信でもありましたけれども、大学もなるべく東京に集中させないようにしようという政策を国が取ろうとしている中で、やはり率先して省庁を移転しましょうと最初大きな掛け声でスタートしたわけですから、これはやっぱり進んでやるべきではないかと思うんですが、ただ、現状ではそれほど、残念ですけれども、消費者庁の徳島と文化庁の京都が若干動き出していますけれども、定員でいったり人数でいってもそれほど大きなものではありません。
所信の中でも、政府関係機関の移転について具体的な取組を進めるとともに、中央省庁の地方へのサテライトオフィスの設置の可能性について検討を進めると大臣も述べられておりますので、是非この具体的な取組、更に進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣(山本幸三君) 政府関係機関の地方移転の取組につきましては、昨年三月に政府関係機関移転基本方針、昨年九月に「政府関係機関の地方移転にかかる今後の取組について」をまち・ひと・しごと創生本部において決定し、これに基づいて取組を進めているところであります。
 中央省庁につきましては、御指摘がありましたように、文化庁については先行的な取組として平成二十九年度に文化庁地域文化創生本部を京都に設置、消費者庁につきましては平成二十九年度に消費者庁消費者行政新未来創造オフィスを徳島に開設等、それぞれの移転に向けた取組を進めているところであります。
 次に、研究機関、研修機関等については、それぞれの具体的な展開を明確にした年次プランを地元と国の産官学の関係者が共同して今年度内に作成、取りまとめることとしておりまして、現在その作成を進めているところであります。さらに、昨年十二月に決定した、まち・ひと・しごと創生総合戦略二〇一六改訂版においては、本省業務に従事する国家公務員の勤務地の自由度を増やし、東京に限定されないようにするという観点からも、働き方改革等の視点からも進められつつある国家公務員のテレワーク、リモートアクセス等を推進し、こうした新しい働き方の浸透を踏まえ、地方に中央省庁のサテライトオフィスを設置して本省の業務の一部を執行することの可能性について、当面、一部の業務についての実証、試行を進めるとともに、ふさわしい業務の在り方、課題の整理等について、二〇一七年夏に中間取りまとめを行うことをめどに検討を進めるとしているところであります。このように、政府関係機関の地方移転の取組について着実に進めてまいりたいと思っております。
 特に、サテライトオフィスについては、私は徳島の神山町とか美波町を見まして、これはいいと、是非中央省庁率先してやるべきじゃないかと言っているんですが、まだ各省もかなり抵抗しておりまして、是非御支援を賜りたいというふうに思っております。

○清水貴之君 ありがとうございます。大臣からそう前向きな発言がいただけるとは思っていなかったもので、ありがとうございます。
確かに、消費者庁は徳島県内にということですが、これ定員八人なんですね。長期出張者なども入れて五十人規模と。文化庁も、結局は取りあえず進めてみて三年後に、ごめんなさい、本格移転は二〇一九年以降ですね、ですから、まだまだ少し先になるわけですね。
こういった中で、確かに、私自身としては、やはり、どおんと一つの省庁、大きな本体ごと動けば、それはすごくインパクトはあると思います。さっきも申したとおり、国がほかの企業や大学にやってくださいよと言っているわけですから、もう率先してやるべきだと思うんです。ただ、やはり難しいところもあるのもこれは非常によく分かりますし、抵抗があるのも分かります。もちろんスタートはサテライトオフィスでもいいです、僕はもう大きくやってほしいですけれども、ですが、今言っていただいたとおり、是非積極的に進めていただきたいなというふうに思います。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○国務大臣(山本幸三君) 国家戦略特区の指定は、特区基本方針で定めるとおり、厳選することとしております。これまで三次にわたり合計十の区域を指定してきたところでございます。
今御指摘のように、今月六日の特区諮問会議におきまして、民間有識者議員より、熱意ある首長の主導で大胆な規制改革提案を行う自治体を対象に四次指定を検討すべきとの御提案をいただいたところであります。最後に総理からも御指示がございましたが、今後、熱意のある全国の自治体や事業者から大胆な規制改革事項を募り、特区ワーキングループや特区諮問会議で厳格に審査するなど必要な手続を経た上で、今年中をめどに四次指定を行ってまいりたいと考えております。