平成29年2月17日 衆議院内閣委員会

平成29年2月17日 衆議院内閣委員会

○加藤国務大臣 一億総活躍、働き方改革、女性活躍、再チャレンジ担当大臣、また、男女共同参画、少子化対策を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
一億総活躍社会の実現は、安倍内閣の最重要課題です。
少子高齢化という日本の構造的課題に真正面から挑むため、昨年六月に閣議決定したニッポン一億総活躍プランを具体的に実現してまいります。
最大のチャレンジは、一人一人の事情に応じた、多様で柔軟な働き方を可能とする労働制度の大胆な改革、働き方改革です。
昨年九月以来、働き方改革実現会議において、労使のトップや有識者にお集まりいただき、働く人の立場、視点に立った議論を重ねています。同一労働同一賃金の実現、長時間労働の是正、雇用吸収力の高い産業への転職、再就職支援を初めとした幅広い分野について、三月に実行計画を取りまとめます。
同一労働同一賃金については、不合理な待遇差を是正するため、詳細なガイドライン案を昨年末公表しました。労働者が実際に裁判で争えるよう、その根拠となる法改正について、実行計画を踏まえ、立案作業を進めます。
長時間労働の是正については、いわゆる三六協定でも超えることができない、罰則つきの時間外労働の限度を定める法改正に向けて、実行計画を踏まえ、立案作業を進めます。
全ての女性が、みずからの希望に応じ、個性と能力を発揮できる社会の実現は、安倍内閣の最重要課題の一つです。
昨年完全施行された女性活躍推進法に基づき、中小企業への支援も含めた事業主行動計画の策定や女性活躍状況の見える化などを進めるとともに、第四次男女共同参画基本計画により、女性の積極的な採用、登用や、将来指導的地位に登用される女性の候補者層の拡充、ワーク・ライフ・バランスの実現、女性に対する暴力の根絶などに取り組みます。
また、男女共同参画に関する男性の理解の促進や意識の改革を図るための取り組みも進めてまいります。
誰もが、仮に失敗しても、意欲があれば多様な機会が与えられ、何度でもチャレンジできる社会の構築に向け、必要な取り組みを進めてまいります。
日本社会を根幹から揺るがしかねない少子化の危機を脱することは、待ったなしの課題です。希望出生率一・八の実現に向けて、結婚や出産の希望をかなえる環境を整備するため、結婚、妊娠、出産、子育てへの支援を着実に進めてまいります。特に、保育士等の処遇改善については、さらなる質の向上の一環として、二%相当の処遇改善を行うとともに、技能、経験を積んだ職員について、四万円の追加的な処遇改善などを行います。加えて、待機児童の解消に向けて企業主導型保育事業の活用も推進するなど、幼児期の教育、保育、子育て支援を充実してまいります。
子供の貧困対策については、全ての子供たちが、家庭の経済事情にかかわらず、夢に向かって頑張ることができる国づくりを目指し、総合的に施策を展開してまいります。特に、支援が必要な子供や家庭に確実に支援を届けることができるよう、地方公共団体の取り組みへの支援や、基金を通じた草の根の活動の支援など子供の未来応援国民運動に取り組みます。あわせて、子供・若者育成支援推進大綱に基づく各種施策を総合的に推進するとともに、青年国際交流、青少年のインターネット利用環境の整備などの事業にも、積極的に取り組みます。
障害者施策については、昨年七月の痛ましい事件も踏まえて、全ての国民が障害の有無にかかわらず互いの人格と個性を尊重し合いながら共生できる社会を目指し、関連施策を総合的かつ計画的に推進します。また、障害者差別解消法の周知啓発などにも取り組みます。
さらに、高齢運転者の交通事故防止を初めとする交通安全対策や、高齢社会対策などの施策を推進します。
成年後見制度の利用の促進については、有識者から構成される成年後見制度利用促進委員会の意見を踏まえ、今年度中を目途に基本計画を定め、総合的かつ計画的に推進してまいります。
休眠預金等に係る資金の活用については、新たに発足する休眠預金等活用審議会を中心に、関係方面の意見も聴取しつつ、基本方針の策定などに向け取り組んでまいります。
秋元委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。(拍手)

○秋元委員長 次に、丸川国務大臣から所信を聴取いたします。丸川国務大臣。

○山本(幸)国務大臣 行政改革担当大臣、国家公務員制度担当大臣、規制改革を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
 行政改革は、行政機能や政策効果を向上させ、政府に対する国民の信頼を得るために重要な取り組みであり、不断に進める必要があります。事業の効果や効率を点検、検証する行政事業レビュー等の実施により、国民が納めた税金の使い方について説明責任を果たしつつ、政府一体の統計改革と、根拠に基づく政策立案の取り組みを推進し、実効性の高い行政の実現に取り組みます。
 国家公務員制度についてであります。
 今回の文部科学省における再就職規制違反事案は国民の信頼を揺るがすものであり、あってはならないことであります。本事案を受け、全省庁について同様の事案がないか徹底的に調査を行い、調査の結果を踏まえて必要な施策をしっかりと講じ、国民の信頼を確保できるよう全力で取り組んでまいります。
 同時に、すぐれた人材の確保、育成、活用を推進するとともに、国家公務員の働き方改革を進めてまいります。あわせて、業務改革の推進により既存体制の見直しを進めるとともに、CIQや海上保安の体制強化など、急増する内閣の重要課題に確実に対応できる体制の構築を進めます。
 イノベーションを生み出す規制改革は、成長戦略の中核であり、新三本の矢においても重要な役割を担うものです。引き続き、規制改革推進会議のもと、国家戦略特区とも連携させ、農業、人材、医療、介護、保育、投資等の幅広い分野の規制改革を強力に進めてまいります。また、規制改革、行政手続簡素化、IT化を一体的に進めることにより、事業者目線で規制・行政手続コストの削減に取り組みます。
 民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源である公文書の保存、利用の役割を担う国立公文書館については、その新たな施設の国会周辺への建設に向けて取り組んでまいります。
 また、公益法人は、民による公益の増進を担い、活力あふれる共助社会を支える重要な存在です。公益法人の自己規律の確立や適正な法人運営の確保に向けて支援するなど、公益活動の活性化に一層尽力してまいります。
 さらに、独立公文書管理監による特定秘密の指定等の検証、監察を支援してまいります。
 以上、所管行政について申し上げましたが、秋元委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。(拍手)