平成29年1月31日 参議院予算委員会

平成29年1月31日 参議院予算委員会

○浅田均君 日本維新の会、浅田均でございます。
この機会にも、私は再就職問題、公務員の天下りに関する問題をなくすためにどうしていったらいいのか議論させていただきたいと思います。
先ほどの議論を通じまして、公務員の天下り、退職管理について、言わば二つの仕組みがあると。私たちは、これ大阪システムと呼びましょうか、それと対比して霞が関のシステムがあると。両方とも退職管理に関わるシステムです。片っ方は、外郭団体への天下りを全面的に禁止していると、適用除外に関して審査する委員会がある、こういう仕組みです。これがうまく機能している。だから、今、昔あったような天下り問題に関する大きな問題は生じておりません。
他方、霞が関も同じようなシステムをつくられた。その一番大きな違いは、外郭団体、出資法人、国が補助金とか資金を投じている団体に対する天下りを全面的には禁じていない、禁じていないというのがこれ一番大きな違いですよね。一点。それから二点目は、その審査するところがないと、事実上ない。先ほどのお話ですと、人事課が直接利害関係があるかないかを判断すると。それで、狭い範囲での直接の利害関係がなかったらそれはオーケーということになっております。それを審査するべく、大阪におけるそういう、人事監察委員会といいますけれども、それに対応する再就職等監視委員会、これは単に報告を受けるだけでチェック機能を持っていない。だから、これチェック機能を持たす必要があると思うんですね。それが改善点の一点です。
それから、私は、これから全容が明らかになって、また新しい制度改正ということになろうかと思いますけれども、その時点でハローワークの活用というのを是非提案させていただきたいと思います。今、人材バンクというのがあって、求職情報と求人情報がある。そこでそのマッチングするのはいけないと。求職情報、求人情報を集めるところがあって、ただマッチングはしないという仕組みをつくるならば、それはハローワークと同じ仕組みなわけですね。だから、既にあるハローワークをそういう公務員にも適用対象、求職、求人情報の扱う機関として使ってはいかがかなと思っているんですが、こういう考えに関して、総理、どういうふうにお考えでしょうか。

○委員長(山本一太君) 山本行革担当大臣。簡潔にお願いいたします。

○国務大臣(山本幸三君) 国家公務員法の改正では、天下りを根絶するというのが根本であります。つまり、役所が、あるいは職員があっせんをしてはいけないと、そういうことを徹底しているわけでありまして、その上で監視委員会というのがきちっとチェックしていくと。これは監視機能、権限を持っておりますので、まさにそれが機能したからこそ今回の文部科学省の事案が出てきたわけであります。
 それから、ハローワークということでありますが、これは、公務員が辞められてハローワークに行かれるということは当然あり得ます。それからまた、内閣で官民人材交流センターというのもございまして、ここは民間のそういう求人会社と提携してやっているところでございます。

○浅田均君 終わります。