臨時国会、12月22日閣議について

内閣委員会にて

(衆議院内閣委員会にて)

先々週のことになりますが、9月下旬からの臨時国会「アベノミクス加速国会」が2回の会期延長の上で終了致しました。まず、経済対策を実施するための事業規模28兆円の第二次補正予算を成立させるとともに、「環太平洋経済連携協定(TPP)法案」や「年金制度改革関連二法案」などの重要法案はじめ多くの法案等を成立させることができました。また、12月の会期延長後には、以前より継続審議となっておりました、成長戦略としても重要なポイントになるであろう「統合リゾート(IR)法案」の審議が行われ、無事成立致しました。

今回は、大臣就任後初めての国会であり、予算委員会や内閣委員会、地方創生特別委員会など、担当大臣として答弁に立たせていただきました。関係者皆様のお力添えによりまして、大きな滞りもなく、無事職務をつとめあげることができ、私自身ホッとしているところであります。

そして、去る12月22日におきましては、今年最後の閣議がとり行われ、来年度(平成29年度)の政府予算案、税制改正大綱、平成28年度第3次補正予算案を決定致しました。本HPにて御報告をさせていただきます。

平成29年度予算編成大綱では「成長と分配の好循環」や一億総活躍の関連施策を中心に8項目で構成され、新規国債発行額の圧縮など引き続き「経済再生なくして財政健全化なし」を基本に歳出改革を進めながら、優先課題に予算を重点配分致します。給付型奨学金の創設や子育て支援、歳出の3割超を占める社会保障費の伸びを抑えるとともに、同一労働・同一賃金などの非正規雇用の待遇改善や長時間労働是正、中高年世代の転職・再就職支援、女性参画の拡大など、働き方改革の実現に向けた取り組みを確実に実行してまいります。

以上平成29年度予算案に付きまして、まち・ひと・しごとに関連する予算としては、「地方創生推進交付金」に1000億円(事業規模2000億円)、とそれに加え政府全体として、6536億円が盛り込まれました。この予算が国会で成立し次第、地方創生のさらなる深化にむけた地方の具体的な事業を支援してまいります。

地方創生予算等について

また、来年度税制改正におきましては、配偶者控除の見直し(夫が減税を受けられる妻の年収要件を現行の103万円以下から150万円以下に拡大)やビール類の酒税一本化、法人税では賃上げする中小企業の減税を拡充など長年の懸案にある程度のめどをつけられたのではないでしょうか。これらは安倍政権の「働き方改革」や「アベノミクス」など重要政策を税制面から支えるものであります。

特に、地方創生に関する点においては、アベノミクスを浸透させるため、地方の「平均所得の向上」を目指すべく、税制の面で今年度以上に力強くサポートできるものに仕上がったのではないでしょうか。

・東京一極集中の是正等を図るとともに、地方における質の高い雇用を促進するため、企業が地方に本社機能を移した場合に法人税を減税する制度(地方拠点税制)を2018年度まで維持。(※)

※地方拠点強化税制とは…東京23区内の企業が大阪や名古屋など都市圏以外の地方に本社機能(管理部門や研究開発拠点)を移すと2千万円(中小企業は1千万円)以上の社屋などを対象に取得額の7%分を法人税から差し引く。一方で地方の企業が社屋を拡充した場合(設備投資など)も投資額の4%分を軽減する。17年度から本社機能の移転は4%、地方企業の拠点拡充は2%に下がることになっていました。同税制は安倍政権の地方創生策の柱として15年度に導入し、今年6月までに約1万1千人分の雇用を生み出しておりましたが東京圏への転入超過は4年連続を記録し、税優遇維持が必要と判断したものです。

とそれに加えまして、

・地方における安定した良質な雇用を確保するという観点から、地方における正社員の雇入れを促進するために、無期かつフルタイムの新規雇用に対する税額控除額を10万円上乗せする等(雇用促進税制)拡充。(※)

※雇用促進税制とは…事業主都合の離職者なし、支払給与額一定以上等の諸条件を満たした上で、東京23区から移転する場合、増加雇用者1人あたり最大80万円を税額控除。(このうち30万円分は、雇用を維持していれば最大3年間継続し、この場合法人全体の雇用増がなくても、東京から地方への移転者にも適用することとする)。また、地方の企業が社屋を拡充した場合に増加雇用者1人当り年間最大50万円を税額控除するもの。そして今回の改正で質の高い雇用(正社員)の場合にさらに10万円を上乗せするものです。

・移転型事業の要件として、現行では、「地方事業所における増加事業員の過半数が、東京23区からの転勤者であること」となっていたところを、「地方事業者における新規雇用者の一部(東京23区における従業員減少分を上限に)を東京23区からの転勤者とみなすこと」とし、企業の実態にあわせ適正化。

そして最後になりますが、本閣議では、まち・ひと・しごと創生総合戦略2016改訂版についても決定がなされました。

詳細は、、http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/

「ローカルアベノミクスの一層の推進」「東京一極集中の是正」「ライフスタイルの見直し」という3つの的(目標)に向けて情報・人材・財政という地方創生版・三本の矢を放ち、自助の精神を持ち意欲的に取り組む自治体を積極的に支援してまいります。

今年はこれで最後の更新となります。

今年1年間、大変お世話になり、ありがとうございました。

皆様どうぞよい年をお迎えください。