平成28年10月21日 衆議院内閣委員会

平成28年10月21日 衆議院内閣委員会

○秋元委員長 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。濱村進君。

(略)

○秋元委員長 次に、緒方林太郎君。

○緒方委員 民進党、緒方林太郎でございます。
本日は一時間、時間をいただいておりまして、よろしくお願いいたします。温和、温厚、円満を旨としてやっておりますので、その方針に基づいてやっていきたいと思います。
そして、きょうは我が町選出の山本大臣を目の前に質問できるということを本当に光栄に思います。よろしくお願いを申し上げます。
まず最初に、情報公開というか、公文書のあり方ということについて、最初に質問させていただきたいと思います。
公文書管理法という法律がありますが、この第四条のところに、行政機関の職員は、当該行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに当該行政機関の事務及び事業の実績を合理的に跡づけ、または検証することができるよう文書を作成しなければならないということになっております。
まず、公文書担当の山本大臣にお伺いいたしたいと思います。この公文書管理法第四条の言わんとするところ、その精神についてお答えいただければと思います。

○山本(幸)国務大臣 公文書管理法において、行政文書というのは、「行政機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書であって、当該行政機関の職員が組織的に用いるものとして、当該行政機関が保有しているものをいう。」とされておりまして、この定義によりまして公文書管理法の行政文書に該当するか否かが判断されることになります。
 したがいまして、個々の文書が行政文書に該当するか否かについては、この定義に基づいて、当該文書の作成または取得の状況、利用の状況、保存または廃棄の状況などを総合的に考慮して実質的に判断されるものであり、各行政機関において適切に判断されるものであります。

○緒方委員 ちょっと、答弁が少し先の方に行ってしまいました。
公文書管理法第四条で、文書を作成しなければならないということが決められておりますが、その言わんとするところ、その精神についてお答えいただければと思います。

○山本(幸)国務大臣 失礼しました。
 公文書管理法の第四条においては、行政機関の職員は、当該行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程及び実績を合理的に跡づけ、または検証することができるよう、処理に係る事案が軽微なものである場合を除き、文書を作成することとされております。
 具体的にどのような文書を行政文書として作成すべきかについては、公文書管理法や各行政機関が定める文書管理規則の規定に基づき、当該行政機関における意思決定に至る過程や実績を合理的に跡づけ、検証することができるようにするため必要であるかどうかを、各行政機関において、個々の状況に応じて適切に判断することとなります。

○緒方委員 ありがとうございます。
それで、齋藤副大臣にお伺いいたしたいと思うわけでありますが、SBS米の報告書について、予算委員会やTPP特別委員会でも議論になりました。
まず行政機関の職員、農林水産省の職員がメモをとり、そしてそれを集約する形で最後の報告書ができ上がったということで、その行政機関の職員がそれぞれとったメモについては、そもそも行政文書ですらない、そういう話でありましたが、農林水産省文書管理規則、今、山本大臣の方からもありましたが、各省の文書管理規則ということで、おおむねこういうことが書いてあります。
「職員は、」「農林水産省における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに農林水産省の事務及び事業の実績を合理的に跡付け、又は検証することができるよう、処理に係る事案が軽微なものである場合を除き、文書を作成しなければならない。」というふうになっております。
各農林水産省の職員が、SBS米の報告書ということでいうと、さまざまな業者から聞き取ったそのメモ、手書きだと言っておりますが、そういうものについて、行政文書として作成をしなかったと。私が聞いたところでは、行政文書としてそもそも不存在であると。不開示ではなくて、開示できないところがあるということではなくて、そもそも行政文書として存在をしていないというふうに言っているんですね。
そうすると、この文書管理規則との関係でいうと、先ほど言った文書管理規則、おおむね三つのパーツに分かれていると思うんですけれども、まず一つ目が、農林水産省における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに農林水産省の事務及び事業の実績であること、そして、それを合理的に跡づけ、または検証することができるようという規定があって、そして、処理に係る事案が軽微なものである場合を除きという、この三つに分かれているんです。これのどれかに当てはまらないから、だから農林水産省として文書を作成しなかった、メモを行政文書として起こさなかったということだと思うんですね。
そうすると、では、農林水産省文書管理規則第九条との関係で、そのメモを作成しなかったのは、何に当てはまらないから、だから文書でないのだということだと思っておりますか、齋藤副大臣。

○齋藤副大臣 まず、この個人メモなんですが、電話あるいは面談で対象の事業者からお話を伺って、その場で、例えば電話をしながら書き取った個人の備忘録、そういう認識を我々はいたしておりますので、個人が忘れないようにとった手書きのメモみたいなもの、これが行政文書に該当するという判断はしていないということでございます。

○緒方委員 もう一度、農林水産省文書管理規則との関係でいいますと、管理規則で、文書を作成しなければならない、三つのパーツに、エレメンツに分かれたその結果として文書を作成しなければならないとなっているわけで、となると、意思決定に至る過程並びに事務及び事業の実績でないということなのか、合理的に跡づけ、または検証することが必要とされないということなのか、それか、処理に係る事案が軽微であるというふうに判断したということなのか、どれかのはずなんです。
どれですか、副大臣。

○齋藤副大臣 繰り返しますけれども、このメモは個人で備忘録のためにとったものでありますので、これを個人として利用している段階にとどまる限りは、行政文書には該当しないと判断しております。

○緒方委員 その説明はわかりました。
その説明はわかったんですが、文書管理規則との関係では、意思決定に至る過程並びに事務及び事業の実績に、そのとったメモがそもそも当たらない、そういうことなのか。そうではなくて、至る過程並びに事務及び事業の実績ではあるんだけれども、合理的に跡づけ、または検証することが必要ないと思っているということなのか。そうでなければ、処理に係る事案が軽微なものであるというふうに判断しているか。この三つのうちのどれかでなきゃおかしいわけですよね。
それが何であるのかということを、まさに農林水産省の文書管理規則との関係で聞いております、副大臣。

○齋藤副大臣 繰り返しになりますけれども、個人として利用する段階にとどまっている以上、行政文書に当然該当していないという判断をしております。

○緒方委員 お答えがなかったというふうに受けとめたいと思います。
今度は行政文書の定義ということでありますが、職務上作成し、または取得した文書であり、そして、当該行政機関の職員が組織的に用いるものとして当該行政機関が保有しているものということであります。
山本大臣にお伺いをいたしたいと思います。
特に、当該行政機関の職員が組織的に用いるものという、その組織性というのはいかなることを意味するのか、山本大臣。

○山本(幸)国務大臣 個別の文書は、当該行政機関の職員が組織的に用いている場合に行政文書であると言えるものでございます。
 個別の文書がどのような状態にあれば組織的に用いたものと言えるかについては、職員個人の便宜のためにのみ作成または取得するものかどうかといった文書の作成または取得の状況、あるいは他の職員もその職務上利用しているかどうかといった当該文書の利用の状況、あるいは専ら当該職員で保存または廃棄の判断ができる性質の文書であるかどうかなどを総合的に考慮して実質的な判断を行うものであり、この点について各行政機関に対して周知徹底を図ってきたところでございます。
 各行政機関においては、上記の判断の基準を踏まえて、適切に判断いただいているものと考えております。

○緒方委員 何となくわかったような、わからなかったような気がするんですが。
いずれにせよ、公文書管理法の規定では、三つのパーツに、これも分かれます。行政機関の職員が職務上作成し、または取得した文書、これがまず一つ目。その次が、当該行政機関の職員が組織的に用いるものということが二つ目。そして三つ目が、当該行政機関が保有しているもの。この三つのパーツに分かれています。
齋藤副大臣にお伺いをいたしたいと思います。
農林水産省の職員の方が手書きでいろいろメモをとられたということであります。手書きであるかどうかということは行政文書の是非に影響しないということだと思いますが、そのメモが行政文書に当たらないということは、この職務上作成し、または取得した文書でないということなのか、それとも当該行政機関の職員が組織的に用いるものでないということなのか、それとも当該行政機関が保有していないということなのか。いずれでございますでしょうか。

○齋藤副大臣 このメモは、聞き取って自分でその要点、あるいは略語で書いたり、いろいろ、急いで書いていますから、そういうメモでありますので、行政文書以前の、個人が自分の備忘のためにとったメモというふうに理解をいたしております。

○緒方委員 なので、どれですかということをお伺いしておりまして、職務上作成し、または取得した文書でないということなのか、組織的に用いるものでないということなのか、そもそも保有していないということなのか。この三つのエレメンツに分けたときに、どれに該当しますかということであります。
法令に基づいて聞いておりますので、法令に基づいた御答弁をいただければと思います、副大臣。

○齋藤副大臣 三つ目の、保有しているかしていないかというのは、個人が保有しているので、組織として保有しているわけではありません。
それから、一つ目、二つ目の問題につきましては、これも行政手続に入る前の、これからシェアする前の個人的な備忘録と理解しております。

○緒方委員 ただ、そのメモに基づいて、それを集約する形で、結構立派な報告書ができ上がっているわけですよね。個人メモを集約したら行政文書になりましたということで、そのベースとなるところの文書については、それは行政文書ではありませんというふうに言うことが本当に可能なのかなというふうに思うんですよね。その一個一個の、単なる書き取りではなくて、そこには貴重なデータが入っていて、そのデータを集約する結果としてSBS米の報告書ができ上がっているわけです。
今の理屈からいうと、行政文書との観点でいうと、何もないところから、それを集約したら行政文書ができました、そういう理屈になるわけですね。本当にこの理屈が可能なのであれば、私もお役所にいたのでよくわかるんですけれども、何でもかんでも個人メモだということにして、個人メモファイルがもうどんどんふえていくわけですよ。緒方個人メモ、一、二、三、四、五みたいなファイルができ上がっていって、それが全て行政文書でないということになるときに、これは情報公開法とか、もっと言うと公文書管理法との関係で非常に問題なんじゃないかというふうに思うわけですが、これは、では、まず齋藤副大臣。

○齋藤副大臣 繰り返しますけれども、この電話で聞き取ったメモというのは略語で書いてあったり、私も、例えばメモをとるときは、農業というのをNGと書いているんですよね。そうやってとったりしている個人的な備忘録であります。ただ、これを次のステップでどうシェアしていくかという段階になったら、また新たに行政文書かどうかの判断をしていかなくちゃいけないと思いますけれども。
緒方先生も外務省時代にいろいろなメモをとられたと思いますけれども、それを全部、行政文書として認識していらしたかどうか、私はわかりませんが、本件はあくまでも備忘録で、次の作業に備えての個人的なメモだと理解をしております。

○緒方委員 決して納得するわけではありませんが、次の質問に移っていきたいと思います。
TPPの情報公開ということについて、これは石原大臣にお伺いをいたしたいと思います。
よく安倍総理であったり石原大臣が国会で答弁するのが、TPPの結果については全て公開しているんだ、交渉経緯など公開するものではない、そういった感じの答弁をしておられますが、これは石原大臣、そのとおりでよろしいですか。

(略)

○秋元委員長 次に、高井崇志君。

○高井委員 まさに、今読み上げていただいたことが、そうなんだと思います。ですから、やはりそこは内閣として、しっかりと国民の声も聞きながら、私はやはり国民だと思いますよ。国民が望めば、いろいろな問題で、これは国民の信を問わなきゃいけないというのであれば、解散することはやぶさかではありませんけれども、やはり、これだけの国民の声というものはしっかり踏まえて、漏れ聞くところでは、官房長官は余り解散には前向きじゃないと聞いておりますので、ぜひ、しっかりと国民の声を総理にも伝えていただきたいと思います。
それでは、官房長官、ここで結構でございます。
続きまして、公文書管理、山本大臣にお尋ねをいたします。
これは、前回三月二十五日の日に、前の河野行革担当大臣に、私、二回、その前の三月十六と二十五と、続けてお聞きをしました。
政官の接触記録、政治家と官僚の記録が、さまざまな、国家公務員改革基本法や公文書管理法等で記録を残すということが決まっているにもかかわらず、何と、毎日新聞の調査、情報公開請求では一件もなかった、この記録が。政治家と官僚の皆さんが接触していないわけがなく、つくっていない根拠というのもないので、私が、最初は、せめて河野さんの所掌だけでいいから出してくださいと言ったら、それも何か、段ボールを何箱もひっくり返さなきゃならないので、そんなに簡単には出ませんと。だったら、期間を区切って、一カ月とか三カ月と区切って出せませんかというふうにお聞きしたら、件数というか、接触したという記録は何件あるという答えだったんですけれども、じゃ、どういうやりとりだったかという記録を出してください、あるいはその記録をつくったメモが何件あるかだけでも教えてくださいと言っても、出てこずというか、それについてはちょっと検討させてくださいと言ったまま、国会が閉じてしまったわけであります。
それからもう半年たっているんですが、改めて、山本大臣、これは全部出せといっても難しいでしょうから、せめて河野大臣に、そのとき、役所の皆さんにも、ちゃんと後から聞きますから用意しておいてくださいねと私は言ってありましたし、いや、それでもというのであれば、山本大臣が着任してから、まだわずかな日数でありますが、それでもいいから、ちゃんとやりとりの記録がどれだけあるのかということを出してくれということをきのうも通告をしております。昼過ぎには通告しておりますけれども、山本大臣、いかがでしょうか。

○山本(幸)国務大臣 高井委員も御案内のとおり、国会議員と行政官庁であります各府省との間では、日常的にさまざまな接触が行われております。
 仮に特定の省庁や部局に限定しても、本年四月以降、もしくは八月の内閣改造以降にそのような接触がなされた記録の件数については、膨大な量の文書の中からそれが記録されていると思われるものを確認する必要があるため、回答することは困難であります。
 その上で、一つの御参考として申し上げますと、議員が御指摘の政と官の接触記録に合致するものとは言い得ないと考えておりますが、対象を限定して調べた結果、例えば、平成二十八年十月一日から十月二十日、昨日までの間に、衆参の国会議員から内閣府、内閣官房の国会連絡室に要求があった規制改革、私の所掌のところでありますが、に関係するいわゆる資料要求やレクの件数は五件程度でありました。
 また、例えば、各党の部会などの会議に出席を求められた件数は五件程度でございました。そういうことです。

○高井委員 いや、前回、河野大臣もそうだったんですけれども、その件数じゃないんですよ。資料要求があって、それを記録にしているかという質問です。五件とも記録にしているということでよろしいんですか。

○山本(幸)国務大臣 河野大臣のときもそうですが、各省等の公文書管理法及び関係部局等に係る規則に基づいて作成した記録というのは、限定的に調べた範囲では、いずれもゼロ件ということであります。

○高井委員 だから、なぜつくらないんでしょうかね。
資料要求とかレク要求で接触をして、そこでやりとりがあるわけです。私も役所で働いていましたから、やはり必ずメモはつくるんですよ、上司に報告するために。それが、この公文書管理法なり国家公務員改革基本法の、その記録に残すべきという資料に該当しないということはどう考えてもおかしい、ゼロ件という回答はどう考えてもおかしいと思うんですけれども、それはなぜゼロ件なんでしょうか。

○山本(幸)国務大臣 平成二十四年十二月の閣僚申し合わせ、「政・官の在り方」というのがございますけれども、そこで記録を保存することとされているのは、国会議員等からの接触のうち、個別の行政執行に関する要請、働きかけであって、政府の方針と著しく異なる等のため、施策の推進における公正中立性が確保されないおそれがあり、対応が極めて困難なものということでありまして、これに該当すれば記録をしなければいけませんけれども、これに該当する文書は存在していないということであります。
 そうした接触に該当しない場合においては、記録の作成、保存等は、大臣等の指揮監督のもとに適切に対処することとされておりまして、いわゆる通常の政官の接触の記録や意思決定に至る過程等を合理的に跡づけるものに当たらない記録の作成までが義務づけられているものではございません。
 以上の結果として、公文書管理法等に基づき作成した文書、記録がゼロ件になったものと考えております。
 いずれにせよ、記録の作成、保存等については、今後ともこれらの規定にのっとって適切に対処していく所存であります。

○高井委員 今の解釈というか規定だと、今後もずっとゼロなんですよ。もうつくらないということで、こんな法律はそもそもない方がいい、つくる必要もなかったということになりますので、ここは、ちょっともう、きょうは次の質問をしたいので、引き続き、私は、これは本当におかしい、国民の知る権利、情報公開にとって。そんなに別に、公開して何か問題になるようなやりとりを我々政治家と役所の皆さんはしていませんので、ぜひここはきちんと記録をとっていただくように、引き続きこの議論は続けてまいりたいと思います。
きょうは、法制局長官にもこの件について、特に、法制局が文書を残していないということ、集団的自衛権の合憲の判断という、国民が一番知りたいことが何も残っていないということは、私はこれは大問題だと思っていますが、ちょっときょうは時間がありませんので、この件の質問はこれで終わらせていただきます。
山本大臣と長官、結構でございます。
それでは、加藤大臣、お待たせいたしました。
一億総活躍社会の関連でございますが、まず、少し具体的なことをお聞きいたします。これは厚労省だと思うんですけれども。
実は、学童保育の話なんですが、私の地元岡山県で、学童保育連絡協議会が、発達障害を持っているお子さんが学童保育に結構いらっしゃるということで、岡山県で調査しました。
明確に発達障害のお子さんは七%、それから、疑いがあるも含めると一三%という数字で、これは、学童の支援員さん、ただでさえ重労働なのに、発達障害のお子さんのこともケアするとなると相当大変だということで、実は、岡山県が全国で初めて、作業療法士さんに学童保育に入ってもらって、いろいろアドバイスをするという取り組みをやって、結構全国でも注目されて、全国から視察も殺到しているというような状況なんですが、いかんせん、作業療法士さんの数がそもそも少ない。
やはり、アメリカとか韓国なんかは、学校に作業療法士さんが配属されて、きちんと職員として配置されている。そうなると、仕事があるから作業療法士になろう、あるいは、作業療法士にもいろいろな分野があって、発達障害のことを一生懸命やろうという専門家がふえるんですが、日本の場合、職場がないから育成も難しいということであります。
ぜひ、これは厚労省に伺いたいんですが、放課後児童クラブの国庫補助に、学童保育と作業療法士などのリハビリ職との連携費用、これを創設していただけないでしょうか。あと、あわせて、今申し上げた作業療法士さんの育成、特に発達障害を専門とする育成策というのもお願いできないか。
先般、岡山県学童保育連絡協議会の糸山会長が、厚生労働大臣宛てに、実際には橋本副大臣に、同じ岡山ですけれども、御要望に行ったということであります。加藤大臣も岡山でございますので、ぜひ取り組んでいただきたいんですが、厚生労働省、これはいかがでしょうか。

○吉本政府参考人 お答え申し上げます。
放課後児童クラブにおきましては、療育手帳や身体障害者手帳などをお持ちのいわゆる障害児の方以外にも、お話のとおり、発達障害の児童も含めまして、できる限り受け入れに努めているところでございまして、現在、全部のクラブの中の半数以上はそうした受け入れを行っているところでございます。
今、私どもといたしましては、障害児を受け入れているクラブに対しましては、専門的な職員が必要だということで、その配置のために必要な経費を補助しております。
今御紹介いただきました新たな取り組みでございますが、大変有効な支援方法だというふうに私どもも考えております。
これにつきましては、現在、発達障害児に関する専門家が子供やその親の集まる場所や施設を巡回して助言を行うといった支援専門員整備事業というのがございまして、その対象にもなり得るのではないかなというふうに考えているところでございます。

○堀江(裕)政府参考人 失礼申し上げます。
発達障害支援を担う作業療法士をもっとふやすべきではないかというところで、担当させていただいておりますので、障害保健福祉部長の方から補足させていただきます。
発達障害児一人一人の特性に沿った支援を行うということで、委員御指摘のように、作業療法士のような専門的な観点からの指導助言というのが非常に重要だというのは、私どもも認識を共有しているところでございます。
今、審議官の方から少しございましたけれども、厚生労働省では、発達障害に関する知識を有する作業療法士などの各種の専門家が、放課後児童クラブ、保育所等を巡回する巡回支援専門員整備ということで、平成二十三年度から行っております。それは要するに、各市町村で決めて、保育所にこういう人を送ろうというようなことを発達障害に関係してやっているものでございますけれども、平成二十七年度には、全国で二百十七の市町村で実施されております。
それからさらに、その巡回支援専門員を対象とします発達障害支援者研修を、平成二十五年度から国立リハビリテーションセンターにおいて実施している。ただ、現状におきまして、平成二十八年度の特に十月のあたりで受講していただいた四十二人のうちに、作業療法士の方は一人しかいらっしゃいません。
ただ、委員の御指摘のようなことで、作業療法士、例えばその子に合ったような遊び方を教える、それから、それを親にもわかってもらって家でスムーズにやっていただくというようなことが非常に重要かなとも思いまして、日本作業療法士協会にも、より積極的な参加を呼びかけていけるかなというふうに考えております。
こうしたことで、作業療法士等の専門家の確保、育成を、発達障害の分野で活躍いただけるような形で進めていきたいと考えております。

○高井委員 本当にこれは非常に有効だと思いますので、私も視察に行きましたけれども、岡山県が全国で先駆けてやっていますので、ぜひ橋本副大臣、加藤大臣の地元岡山でもありますので、ぜひ見に行っていただいて、現場を見ていただけたらと思います。
それではもう一つ、学童保育の支援員、指導員、一般的にはお子さんたちのですね、その方々が非常にやはり処遇が、給与が低くて、時間も中途半端な時間のためになかなか集まらないし、集まってもお給料が安いからすぐやめてしまう、これが大問題であります。これについて、どういった対策を考えているかという点。
あわせて、支援員の処遇改善補助金というのが創設された、これは非常に評価をいたします。ただし、実は余り使われていません。これが非常にわかりにくい。私は県や市町村の担当者からも聞きましたけれども、制度が非常に複雑でわかりにくいということ。それから、自治体の負担、やはり三分の一という負担が、保育士や介護職員は国が二分の一出していますけれども、これは国は三分の一の補助であるということが非常にやはり使いにくいし、活用されていないと思うんですが、このあたり、改善をするお考えはないでしょうか。

○吉本政府参考人 放課後児童クラブはどんどん受け入れ人数はふえておりますので、それを担う支援員の人たちの人材確保は非常に重要だというふうに思っております。
具体的に申し上げますと、一つは処遇改善でございまして、支援員の方の処遇改善のための事業。そしてまた、常勤職員の配置に対する費用の補助。あわせまして、支援員の方々の業務負担の軽減といったことで、ICT化なども進めておりますし、さらに、質の担保ということも必要でございますので、支援員の養成を図るための研修費用の補助、こうしたことをやっております。
さらに、ニッポン一億総活躍プランにおきまして、経験等に応じた職員の処遇改善、業務負担軽減策を進めるということになっておりまして、この具体的な内容については、予算編成過程で検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
この処遇改善事業の使い勝手のことでございますが、確かにこの事業につきましては、この事業のスタートの前年である平成二十五年との賃金の改善分の比較をしなきゃならないとか、既にその運営費の基本分に盛り込まれているところとは区別して処遇改善が図られているかを見なきゃいけない。
ただ、この方式は、加算がきちんとクラブの支援員の方の処遇改善に反映されているということを確認するための手法といった面もございますので、そうしたことも踏まえながら、改善の余地がないか、検討してまいりたいというふうには考えております。
補助率につきましては、これは、この事業を含めました子ども・子育て支援事業の運営費に関しましては、国庫補助三分の一、県三分の一、市町村三分の一といったような負担で一律やるといった形で現在進めているところでございます。

○高井委員 その三分の一を、ですから、上げてほしいということなんですが、ちょっと時間もないので。
厚生労働省さん、よくやっていただいていると思うんです。現場からもそういう声はいただいています。ただ、今まさに審議官がおっしゃっていただいたように、改善点があるわけですから、わかっておられるなら、ぜひそれは早急に改善をしていただきたいということ。
あと、これはやはり、市町村の職員は事務が本当に大変なんですね。なかなか、通達とか出しても、一読してすぐわからない。わかりやすい通達を出してほしいということ。
あと、放課後児童クラブの運営指針というのは局長通達ということで、これだと、都道府県、政令市それから中核市にしか行かない。市町村まで行くには告示にしてほしいという要望もありますので、これはもう答弁は結構です、要望だけさせていただきます。
それと、加藤大臣、済みません、お待たせをしております。
実は、きょうは、特別養子縁組や里親制度をもっともっと進めるべきとか、あと不妊治療支援、先般、菅官房長官が、働きながら不妊治療というのは本当に、実際受けている方は、大変時間もかかるし、働きながら両立させるというのは本当に大変なんですが、それを支援すると。このことは評価いたしますけれども、これは何で菅長官が記者会見をしたのかよくわからないんですが。この点も質問したかったんですが、きょうはちょっともう、次の石原大臣もお待ちなので、この質問は割愛をいたします。
最後に加藤大臣に、こうしたさまざまな具体的な制度、特に学童保育ですね、地元の岡山でも全国に先駆けてやっているということもあって、ぜひ大臣に、正直に言って、厚生労働省とこの一億総活躍担当大臣、加藤大臣とのすみ分けというか役割分担というのもちょっとよくわからないところがあるんですが、いずれにしても御担当であると思いますので、ぜひこういった分野を前に進めていただきたい、厚生労働省がなかなか動かないのであれば、まさに加藤大臣のリーダーシップでこれを進めていただきたいと思うんですが、その辺について決意をお聞かせください。

○加藤国務大臣 誰もがその能力を十分に発揮できる、そういう一億総活躍社会の実現、そういうことで、この六月にニッポン一億総活躍プランというのも出させていただきました。そして、今の御質問の関係でいえば、希望出生率一・八というような具体的な目標を掲げて、その政策の実現を図っていく。
もう具体のことは申し上げませんけれども、それについても、タイムスケジュールも入れた、そうしたプランを出しておりますので、それをしっかりフォローアップしながら、各省庁における施策の実行状況、それをしっかりフォローしながら、そして、それぞれの施策が具体的に実現していけるように私も努力していきたいと思います。

○高井委員 ありがとうございました。
加藤大臣、では、結構でございます。済みません、一問で申しわけありません。
それでは最後に、成長戦略について石原大臣にお伺いさせていただきます。
まず、アベノミクス第一、第二、第三の矢、この御担当でありますけれども、やはり、いろいろなマスコミや評価を見ますと、第三の矢が飛んでいないという指摘がほとんどなわけでありますが、これはなぜ第三の矢は飛ばないとお考えでしょうか。石原大臣、お願いいたします。