Bloomberg「自民・山本氏:1ドル=120円まで円安進行も-日銀緩和継続で」

Bloomberg「自民・山本氏:1ドル=120円まで円安進行も-日銀緩和継続で」
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-ND2OPZ6JTSED01.html

 

10月8日(ブルームバーグ):自民党の山本幸三元経済産業副大臣(党税制調査会幹事)は1ドル=110円の水準は「異常な姿とは思わない」と述べ、日本銀行が2%の物価安定目標達成に向けた金融緩和を続けることで1ドル=120円程度まで円安が進む可能性を指摘した。

7日のブルームバーグ・ニュースとのインタビューで語った。山本氏は米国の量的緩和が終了に向かう中、日銀が量的・質的緩和を継続することで「円安方向に進んでいくのは当然のこと。円安が行き過ぎだと言ってもしょうがない」と指摘。ドル・円相場の見通しについて「リーマン・ショック前を考えれば110円から120円の間は別におかしくない」と語った。 

山本氏はデフレ脱却のために日銀がマネタリーベース(通貨供給量)を増やすよう主張してきたリフレ派の代表的論客で、安倍晋三首相とは野党時代に金融政策の勉強会を重ねてきた。7日の自民党総務懇談会では、金融緩和の出口戦略検討や低金利政策終了を求める意見も出たが、山本氏は「物価安定目標だけはちゃんとやってくれと言い続けるのはいいが、それ以上のことを日銀に言うのは厳に慎むべきだ」と述べた。

日銀は7日の金融政策決定会合で政策の現状維持を全員一致で決定。黒田東彦総裁は会見で、円相場について「これまでのところを見る限り、行き過ぎた円高が是正され、そして最近で言えば、各国の金融政策の違いに市場の注目が集まっている中で、ある意味で言うと自然な為替の変動かなと思っている」と述べた。ドル円相場は8日午後4時現在、1ドル=108円台前半で推移している。

消費税

安倍首相は2015年10月からの消費税率10%への引き上げについて経済状況を見極めて年内に最終判断する方針を明らかにしている。山本氏はこれまで予定通りの増税実施を主張してきたが、7日のインタビューでは増税を1年半延期すべきだとの考えを示した。

山本氏は増税先送り論に転じた経緯について8月から9月にかけて発表された経済指標を見て判断したと説明。特に輸出が伸び悩んでいることや、4月からの8%への増税後の家計消費の反動減が7月に入っても続いていることを挙げた。

増税を延期する期間を1年半とした根拠としては、2%の物価上昇が安定的になり、実質賃金がプラスになるまで待った方が経済にとって安全、と指摘した。

山本氏は10月中にも自身が会長を務める派閥横断の議員連盟の活動を再開し、増税先送りを求める提言をまとめる考えも明らかにした。インタビューでは、「アベノミクスを成功させるために引き延ばす。アベノミクスと増税はもともと関係ない」とも語った。