デフレ解消と超円高是正のための日銀法改正案(山本私案)を発表

日本銀行法の一部を改正する法律案要綱(案)

一 通貨及び金融の調節の目的

日本銀行は、通貨及び金融の調節を行うに当たっては、物価の安定を図ることを通じて、雇用の安定を含む国民経済の健全な発展に資することをもって、その目的とするものとすること。(第2条関係)

二 物価変動率に係る目標等を定める協定の締結等
1 日本銀行は、物価変動率に係る目標(達成すべき時期を含む。)等を定める協定を、政府との間で締結するものとすること。(第4条第2項関係)
2 1の協定に係る事項は、政策委員会の議決によるものとすること。(第15条第1項第1号関係)

3 日本銀行は、1の協定を締結したときは、速やかに、その内容を国会に報告しなければならないものとすること。(第54条第3項関係)

三 政府及び国会に対する説明責任の明確化
1 日本銀行は、二の1の目標の達成状況について、政府に対し定期的に説明をしなければならないものとすること。(第4条第3項関係)
2 政府は、日本銀行が二の1の目標を達成できなかったときは、次の各号に掲げる事項について、日本銀行に対し説明を求めることができるものとすること。
(1)目標を達成することができなかった理由
(2)目標の達成に向けた方針
(3)(2)の方針と政府の経済政策の基本方針との整合性
(4)目標を達成するために必要な期間(第4条第4項関係)
3 日本銀行は、政府に対して1又は2の説明をしたときには、国会に対しても同様の説明をしなければならないものとすること。(第54条第4項関係)