後期高齢者制度の創設

医療費の増大は制度創設以前よりニュースなどでも度々とりあげられ、医療保険制度の改革は喫緊の課題でした。膨張する負担に健康保険組合も悲鳴をあげ、不払い運動や解散する団体が続出し、各企業の財政にも多大な影響が出ておりました。
それまでの制度では、健康保険や国民保険などそれぞれの保険制度のなかに「後期高齢者」層が含まれており、現役世代と高齢者世代との負担関係が不明瞭で、国民皆保険制度を維持するための公費負担の投入額も分かりにくい構造になっておりました。
そこで、最も保険制度を利用している高齢者世代を現役世代と切り離すことにより公費負担の割合を必要に応じて手当てすれば、国民皆保険制度という日本が世界に誇る制度を維持することができるということで『後期高齢者(長寿)医療制度』が創設されることになったのです。
メディア等の報道では高齢者の皆さんが負担する保険料について度々取り上げていると思いますが、現役世代の負担が重く多くの健康保険組合が危機的な状況にあったという事実をご理解いただければ幸いです。
国民全員が医療のサービスを受けられる『国民皆保険制度』は我が国の誇れる共助制度です。
当然、他のご提案もいただけば検討し、より良い制度作りのため今後も議論を重ねていくことは大事だと思っております。