予算案について(2011.2.25) 予算委員会第三分科会 質問議事録

予算委員会第三分科会 質問議事録
(平成23年2月25日)


山本(幸)分科員  自由民主党の山本幸三です。

 きょうは、G20の話と予算の話をお伺いしようと思ったんですが、G20については、午後から財務金融委員会がセットされまして、そこで報告を受けて質疑するということで、私も一時間時間をいただきましたので、この話は午後ということにいたしまして、予算のことについてお伺いしたいと思います。したがって、ちょっと細かくなるかもしれませんから。

 まず、今年度の予算というのは主な目的は何ですか。

野田国務大臣  一つは、三段構えの経済対策のステップスリーという位置づけでございまして、昨年から実施をしてきた九千二百億円の経済予備費、そして補正予算に続く新成長戦略を本格稼働させるためのそういう位置づけが第一点だというふうに思います。

 それから、国民にお約束したマニフェスト等の主要事項、これを安定財源を確保しながら着実に実施していくということ、これが二点目であります。

 それから、特色としては、地方に最大限に、国も厳しいんですが、地方も厳しいということで、それに対する最大限の配慮を行うということもさせていただきながら、あわせて、大事なことは、財政健全化戦略を昨年の六月に閣議決定いたしました。その健全化戦略に基づく初年度の予算でございますので、財政規律を守るという観点から、歳出の大枠を七十一兆円、新規国債発行額を四十四兆円以内に抑える、そういう方針のもとで編成をさせていただいた予算でございます。

山本(幸)分科員  そこで、第一の目的がステップスリーだと。ステップワン、ステップツーで〇・三%GDPにプラスの影響、それから、〇・六ということが出ていますが、このステップスリーの本予算の経済効果は何ですか。
末松副大臣  本予算につきましては、そのすべてが経済対策ということでもございませんし、また、政策、事業というものが膨大でございますので、予算全体について経済効果を試算するということはしておりません。また、本予算の経済効果について、これまでも、過去、推計をしてきたことではないと思っております。

 一方、政府経済見通しにおきまして、二十三年度予算を踏まえて、二十三年度の実質経済成長率を一・五%と見込んでおります。

山本(幸)分科員  それじゃだめなんです。では、ステップワン、ステップツー、ステップスリーというのは何なんだと。その効果も示さないで、それで成長戦略に資していますなんて言えませんよ、ステップスリーを。ステップワン、ステップツーはちゃんと言っているんだから、ステップスリーについて言わなきゃ、そんなものは何も言えないじゃないですか。
末松副大臣  過去、麻生内閣のときに、三段ロケットということでやってきたことがございます。そのときの本予算について、三段ロケット目ということなんでしょうけれども、これは多分政権の経済効果の示し方があると思うんですけれども、そのときも、幾つかの事項、テーマを取り上げて、そこで経済効果とされたことはございますけれども、予算全体について、どれだけ経済効果があったのか、それをきちっとやろうとしますと、これは膨大な作業も見込まれますものですから、そこのところは我々としてはやっていない、こういうことでございます。
山本(幸)分科員  決して納得いたしません。

 財務大臣、経済財政モデルというのがあるのを知っていますか。

野田国務大臣  モデルがあることは知っています。
山本(幸)分科員  この経済財政モデルというのは複雑ですよ。それは財政の複雑さなんというものじゃないんだ、経済全体を見てモデルをつくっているので。だって、これは方程式が二千三百四十五もあるんだよ。そういうモデルをつくっておいて、できないわけないじゃない。予算のところ、財政ブロックのところだけ入れて、あとは前年と一緒で出せばすぐ出ますよ。何でやらないんですか。
末松副大臣  そのモデルと別に、例えば、経済効果の計算が困難な場合もございます。例えば、年金の支払いが実際に消費にどのように結びつくか、こういうことも技術的にかなり困難が伴いますし、また、研究開発補助金とかこういったもの、これもGDP押し上げ効果を、いろいろな前提を置くとしても、これを測定するということは技術的に結構困難を伴う。

 こういったものを一つ一つきちっと効果をやはり挙げていきたいという話になれば、二千数百どころではなくて、これは本当に巨大な数のことを全部調べていく、こういうこともございますので、我々としては、すべてを中途半端に、これが予算全体の経済効果だというイメージを持たれるのは必ずしも好ましくないという立場から、やっていない、こういうことでございます。

山本(幸)分科員  そんなの説明になりませんよ。だって、年金とか一々そんなもののためにモデルをつくっているんでしょう。そのためにいろいろな推計式を出してやっていくんだよ。既に過去のものについてはできていますよ、年金だって。だから、この点については入っていませんというならいいけれども、大体入っていますよ。それを入れて、今のモデルでいいから、つくって出してください。
末松副大臣  過去の事例とおっしゃいましたけれども、多分、過去の事例というのは、麻生内閣のときにつくられた三段ロケット、先ほど申し上げましたけれども、そのときのモデルということでございますけれども、そのときも幾つかの、本当に幾つかの、例えば雇用対策とか、雇用創出等の地方交付税増額とか、あるいは経済緊急対応予備費の新設とか、あるいは税制改正、住宅ローンの減税ですね、あるいは生活対策の実現とか、あるいは金融市場・資金繰り対策とか、こういったもの、大体計十兆円ですね、これを効果として挙げて、そして一段目ロケット、二段目ロケット、三段目ロケット合わせてGDP押し上げ効果というのを一%だ、こういうふうに見積もっているところでございます。

 したがって、すべてをこういったところをやったということではございません。

山本(幸)分科員  私は、過去の、麻生さんのときはどうのこうのというのは聞いていないんだよ。今やれと言っているんですよ。できるんだ、経済モデルがあるんだから。モデルの財政ブロックのところだけ数字を入れてやればいいじゃない。何でできないんですか。あるいは、あなたが言ったように、その大きなものを拾ったっていいよ。それを拾って出すなら出してもいいや。

 それと、このモデルにある数字について、これは相当なことを入れられるんですよ。今一々挙げている暇はないけれども、財政についても。何でできないんだ。何のためにそんなお金を使っているんですか。早くやりなさいよ。

末松副大臣  先生の、このモデルを使ったことにつきましては、一つのお考え方だと思いますけれども、そのモデルの適切性も含めて、そこは我々としても十分見きわめなければいけない、そういうふうに考えております。
山本(幸)分科員  何を言っているんですか。そうしたら、あなた方が出している中期経済見通しなんてどうなるんだよ。このモデルが基本になっているんでしょう。そんなものは出しておいて、それで予算については出せませんなんて、そんなの言えませんよ。だって、財政以外のほかのものを前提に置いて入れたら、中期経済見通しというのが出てくるんだよ。それを外して財政のところだけやれば、もっと簡単に出ますよ。何でやらないんですか。
末松副大臣  今御指摘ございました政府経済見通し、これで我々、実質成長率一・五%という話を置いているわけでございますけれども、この考え方は、予算等に基づく経済財政運営を前提といたしまして、その前提で、例えば世界経済の成長率とか為替レートとか、あるいは原油価格の動向とか、こういったものを一定の前提を置かせていただきまして、各種の経済データに基づきまして、民間主体の経済活動、例えば民間の消費、民間の住宅投資とか、あるいは民間の設備投資とか、あるいは輸出入の先行きとか、こういったものを全体を見渡しながらやっているモデル、それのモデルに基づいて実質GDPの成長率の見通しを作成しているということでございます。
山本(幸)分科員  だから、財政を前提にして、それプラス、そのほかの、世界経済の成長率見通しをこう置きます、あるいはほかの前提を、原油なり為替レートなり置いてやるわけだな。そこを外して、それは過去の、去年のものでいいよ、去年のもので一定として、財政だけは変わったとして入れればすぐ出ますよ。

 ところが、それにプラスしてあなた方は、そのほかの前提条件を、外生変数を入れて、出てくるものは出すんだ。だけれども、そのほかの前提条件を外して財政だけを入れて、出せないわけないじゃないですか。論理矛盾じゃないの。何でできないの。

末松副大臣  我々として、確かに完璧なモデルというのは、あればそれは一番いいというのはおっしゃるとおりでございますけれども、そこは人のやることですから、そこで中途半端なものを出すと、そして国民の皆さんに、どうもこういったものが予算全体のGDP押し上げ効果なんだというような形の印象を持たれることの方が、我々としては、ちょっとそこはまずいところもあるかなというふうに考えているところでございます。
山本(幸)分科員  だれも完璧なモデルがあるなんて思っていませんよ。だって、それは少しずつ直していくんだから。でも、かなり詳細なものができ上がっていますよ。

 だから、できるんですよ。できるけれどもやらないんだよ。何でやらないんだ。多分マイナスになるからでしょう。そうじゃないんですか。できるんでしょう。どうなんですか。

末松副大臣  先生の方で、ちょっとマイナスになるんじゃないかという話がございましたけれども、民間なんか、幾つかの指標、データをとって、それもそんなに多くない、本当に幾つかの指標をとって、それでゼロだとかマイナスだとか言っている部分ございますけれども、そういうことではなくて、もっと本当にきちんと調べれば、それはそれなりのGDP押し上げ効果はあると私は思います。

 ただ、全体を、一つ一つ全部をやっていくということがどれだけの大きな負担になるかというのも考えながらやっていっているところが現実でございます。

山本(幸)分科員  だったら、効果があるというならちゃんと示しなさいよと言っているんだよ。それは数字で議論しなきゃしようがないよ、そんなの。しかも、できるんだよ、このモデルを持っていて。どうして示さないの。効果があるなんて、そんな、口だけで印象的なこと言ったって納得できませんよ。早く出しなさいよ。
末松副大臣  私は効果があるのではないかという印象を持っているのは、この政府経済見通しで実質成長率が一・五%になっているということから、私はそういうふうな印象を持っているということでございまして、本当に膨大な作業にも上ることを含めて、そこは我々として余り中途半端な印象を国民の皆さんに与えるのはいかがなものかと考えているということを、ぜひ御理解いただきたいと思っております。
山本(幸)分科員  全然理解できないよ、そんなの。

 では、あなた方が出した主要経済見通しで、実質成長率一・五だよね。公需の寄与度はマイナス〇・二ですよ。これは、まさに予算が中心の効果じゃないの。マイナス〇・二ですよ。どこに効果があるんですか。

末松副大臣  そこはいろいろな見方があるんだと思いますけれども、公共事業が縮減をしていくということ等を含め、幾つかの要因はあるのではないかと私は推察しています。
山本(幸)分科員  だから、幾つかの要因があって、公需寄与度として、ちゃんとあなた方が出しているんだよ、マイナス〇・二だとね。これはそうでしょう。これはこの予算の効果じゃないの。そうじゃないんですか、財務大臣。
野田国務大臣  従来より公共事業関係費等を削っておりますので、そういう意味でのマイナスが出てくるというのは、それは当然だというふうに思います。
山本(幸)分科員  だったら、それをしっかり言ったらどうですか。この予算はマイナスの効果しかないんだ。(発言する者あり)

 ちょっと待って。違うというのは、言ってごらん。

五十嵐副大臣  公共事業そのものを重視して計算すれば確かにそうなるんだと思いますが、例えば税制で、雇用促進税制を今度新たに入れました。これは、五人以上の雇用者増、あるいは中小企業では二人以上の雇用者増を、総人件費の増と同時に、かつ一〇%以上の増加という形で入れていただくと二十万円の税額控除をするという全く新しい発想の対策でございますけれども、これはかなり雇用増そして総賃金の増加を生むと私は思っておりますけれども、それが一体どの程度使われるかというのはなかなか予測しがたい、新政策でございますので、あります。

 こういうようなソフトなものについて、あるいは、政府全体で今取り組んでいるパッケージ型のインフラ輸出に対する取り組み、こうしたものの政策効果を数量的にこの時点で正確にはかるのは難しいと思いますが、明らかに効果がないとは言えない、かなりの効果を生むだろうということで私どもは計算をしておりますけれども、それをすべて寄せて、あるいは複合的な効果を計算するというのはなかなか難しい。しかし、今までの単純に公共投資が計算できた、それを計算に入れて主に計算をするというのとは当然違う政策効果というのは出てくるんだろうと思います。

山本(幸)分科員  それなら、公需というのは何ですか。公需の中身をきちっとして、それも入れていないの。税制改正の影響だって入れていないの。政府最終消費支出も入っていますよ、これは。入っていないんですか、この公需のマイナス〇・二のところには入っていないというんですか、五十嵐さん。ちゃんと公需の中身を分けて、どれがプラスで、どれがマイナスで、出してくださいよ。
五十嵐副大臣  私の手元には、今、細かい、データのもとの数字は持っておりません。
山本(幸)分科員  だから、それをちゃんと出してください。そうしたら経済見通しは変わるんだから。あなた方は、主要経済見通しで、公需はマイナス〇・二だとちゃんと言っているんだよ。それには全部入っているんだ。そうでしょう。違うというなら、どう違うか、資料をちゃんと提出してくださいよ。約束できますね。
末松副大臣  ちょっと私も、今、手元に資料がございませんので、そこはまた、可能な限り、そこはお示しをできるかどうか、検討させていただきたいと思います。
山本(幸)分科員  あなた、五十嵐さんが言ったように、一つ一つについて効果があるという資料をちゃんと持っているんですね。あるんですね、内閣府、それぞれについて。
末松副大臣  個々につきまして、私ども、最初から申し上げておりますように、さまざまな予算の点につきまして一つずつ効果を測定しているという形にはしていませんので、私自身は今、実際にあるかどうかというのがわかりませんので、今御答弁申し上げたように、そこがあるのかどうかも含めて、私自身がちょっと知らないこともありますので、そこはまたそういった形で御連絡をさせていただきたい、こう申し上げたところでございます。
山本(幸)分科員  では、五十嵐副大臣はあると言ったじゃないですか。それを出してくださいよ。
五十嵐副大臣  効果があるということは申し上げましたけれども、公需寄与度の中には私が申し上げたようなことは入っていない、そう思っております。
山本(幸)分科員  では、公需寄与度には何が入って、どれが外れているんですか。
五十嵐副大臣  それはまた所管の府省に聞いていただきたいと思いますが、それは一定のこれまでの数式に当てはまる項目は入っていると思いますが、私が申し上げたようなものについては、税制のそのような、間接的なある意味での寄与といったものについては、推計が難しいですから、入っていないということは言えると思います。
山本(幸)分科員  税制の影響については入っていない。では、それはどこで出てくるんですか、GDPの中では。
五十嵐副大臣  その数字そのものは、政府にしましても、今回の税制の最中にも、経済産業省の数字と、それから内閣府の数字と、全く違う数字が出てまいります。

 例えば、法人実効税率の五%の引き下げ、これについて経団連あるいは経産省は物すごい何百兆円という経済効果があるというふうに言われますし、一方ではそうではないという数字も出ておりますから、それはモデルのとり方によってやはりかなり違ってくるものだというふうに思いますし、政府としては、そう軽々にこれだといって一元的に決めつけて発表することはできないというふうに思います。

山本(幸)分科員  だって、あなたは、税制改正の効果についての数字は持っています、これは効果がちゃんとありますと言ったじゃない。言ったなら、どれだけの効果があると思っているんだと、その数字を示してくださいよ。それは極めて興味がある。税制改正論議のときはきちっとしたいから、必ず出してください。
五十嵐副大臣  税制改正について効果はあると思いますということは言いましたけれども、一つ一つについて数字を出しているというようなことは言った覚えはございません。
山本(幸)分科員  数字がなかったら反論できないじゃない。公需がマイナス〇・二と言って、我々が考えれば、これは予算の影響だなと思いますよ。そのほかのところで、税制改正なり雇用対策なりで効果がありますと言ったら、それは民需も入るのかもしれないが、では、それはどれだけの効果があるかということを示さなきゃ説得力はありませんよ。あなたは、その効果はあるとさっき言明されたんだから、税制改正の議論をするまでに、私の方にぜひ出してください。いいですね。
末松副大臣  今、五十嵐副大臣への御指摘でございますけれども、たしか、過去の政権を含めて、そういうことを一つ一つ、数字があって、それをお示ししたというのは、ちょっと私の知る限り、記憶にございません。
山本(幸)分科員  何を言っているの。あなた、これはマクロモデルで、法人税をGDP一%相当上げたらどうなる、個人所得税を一%相当上げたらどうなるとちゃんと出ていますよ。そういう計算をしているということでしょう。
末松副大臣  私が言ったのは、個々の数字というものを出したということではなくて、一般的な乗数というようなことの計算のモデルでそういうことが出されたのではないかと今ちょっと感じておりますけれども、済みません、具体的な一つ一つの数字にちょっと私自身も触れておりませんので、そこは私自身も確認したいと思います。
山本(幸)分科員  出そうと思えばできるんですよ。これはそういうモデルなんだ。だから、そういう効果があると言明したから、ちゃんと税制改正の議論の前までに出してもらいたいと思いますよ。いいですね。

 最後に大臣に、なぜこんなことを言うかというと、ステップスリーというのは全然中身がないじゃないかと。成長戦略といって、これから十年間、平均で名目三%成長、実質二%以上と言っているんだけれども、それをステップワン、ステップツーでやってきた。ステップスリーでどこまで上げるかという発射台を早く立ち上げなきゃ、そんなことはできませんよ。だから、ことしの名目成長率一%、ところが来年になったら二・三と急に上がるなんという、とんでもないような、民間ともまた違うような話をしているわけですよ。

 それは、この予算編成がそういうことについて本当の意味の中身になっていない、そのことを公需がマイナス〇・二でもう示しているんじゃないか。これは何なんだ、一体この予算は。極めて中途半端、成長でもない、マニフェストと言うけれども、マニフェストはもうほとんど破綻しているじゃない。これは、この前、私が財源のところで言ったけれども。

 では、雇用か、本当に雇用があるのかという議論をこれからしますけれども、そういう意味で極めて中身のない中途半端な予算であって、ステップスリーという成長一つ説得力がないじゃないかと思っているんですが、それについての大臣の所感を伺います。

野田国務大臣  私は、予算を成立させていただいたら、必ず効果は発現するというふうに思っています。

 一つは、元気な日本復活枠で、新成長戦略分野、これはマニフェストと一緒になっていますが、〇・九兆、それから、さっき副大臣から御説明があった幾つかの税制改正、これは企業の活性化に、あるいは経済の活性化につながるものと思います。パッケージ型インフラ輸出でも、約二兆円の海外投融資の支援措置を入れています。

 加えて、これは計算の仕方が難しいんですけれども、新成長戦略の中で、柱になるプロジェクトが二十一あります。その二十一の国家戦略プロジェクトの関連では、一般会計で大体約一兆円の予算がついていると思います。

 それらが機能してくれば必ず効果は発現をすると思いますが、先ほど内閣府からいろいろ御説明もしましたが、私もちょっと経済財政モデルの詳しいことはよくわかりませんけれども、いわゆる予備費九千二百億使ったときの事業は数十だったと思います、補正予算は百数十だったと思います。それの経済への押し上げ効果、GDPの押し上げ効果は、これを計算することはすぐできると思うんですが、今回の一般会計に入る予算は膨大な量があって、そこで何をピックアップするかということは、私はやはり作業として大変だろうと思うし、ピックアップの仕方によって適切性が問われるということを恐らく内閣府はおっしゃっているんだろうというふうに理解をしています。

山本(幸)分科員  全く説得力がないんですね。だって、自分たちの経済見通しで公需はマイナス〇・二だとちゃんと出しているんだから。公的には効果はありませんよ、マイナスで足を引っ張りますよと言っておいて、それで通ったら効果があるなんて、何の説得力もない。説得力のある数字を示しなさい。

 経済財政モデルは極めて詳細ですよ。ちょっと勉強して。あなたが言っているようなことは全部含まれるようになっている。やろうと思ったらすぐできる。ただ、やらないだけだ、恐らくマイナスになるから。

 そういうことを含めて、今回の予算には非常に問題があるということを申し上げて、質問を終わります。