民主党マニュフェストの財源検証(2011.2.4) 予算委員会 質問議事録

衆議院予算委員会議事録
(平成20年1月25日)
 
  衆議院議員 山本 幸三

○逢沢委員長 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山本幸三君。

○山本(幸)委員 自由民主党の山本幸三でございます。

 通常国会冒頭の予算委員会のトップバッターとして立ちますことを大変光栄に存じておりますが、これも、最初に集中審議という形になったことでありまして、まさに今回の世界同時株安が日本経済に与える影響が甚大であるという認識のもとで開かれたものと思いますので、その点についてしっかり議論をさせていただきたいと思います。

 また、きょうは私の尊敬する日本銀行の福井総裁がおいででありますので、いろいろ政策については私も批判する立場が強いわけでありますが、総裁もいよいよ任期があと二カ月ということになってまいりましたので、ある意味で、福井総裁の金融政策運営、過去五年間の総括のようなことも少し議論を深めてまいりたいなというふうに思っているわけであります。

 まず、最初に財務大臣と経済財政担当大臣にお伺いいたしますけれども、今回の世界同時株安、一月二十二日、アメリカでは二十一日でありますが、株が暴落いたしました。これが世界的にも、中国、インドにも波及をいたしているわけでありますが、日本の株価も七百五十二円暴落したわけであります。日本の株価は年初来じりじりと下げていたわけでありますが、二十二日にニューヨーク株の暴落を受けまして暴落をしたわけであります。その後、ちょっと戻っておりますが、十分に戻り切れてない状況であります。

 この世界同時株安というものについて、どのように認識しておられるのか、その点についてお伺いしたいと思います。

○額賀国務大臣 株価はさまざまな経済要因から動いているものと思っておりますけれども、基本的には、米国のサブプライム問題から端を発した金融不安、あるいはまた、そういう金融不安が米国を初めとする先進各国あるいは新興国の実体経済にどういう影響を及ぼしていくのか、そういう中で、特に世界経済の中で比重の大きい米国において実体経済の下振れリスクの懸念もありまして、世界的な株安が進行してきたということはよく承知をしておるところであります。

 その中で、ブッシュ大統領もいち早く経済対策を講じ、今、議会と折衝をしているということを聞いておりますし、同時に、FRBにおいても、先般、〇・七五%の大幅な金利を下げて対策を早急に打っているということでございますので、これが米国経済や世界の経済によい影響を与えることを期待したいというふうに思っております。

 特に、我が国においては、若干、住宅建設の着工件数の減少などによりまして、一部弱い部門も指摘されたわけでございますけれども、企業部門においては底がたい動きをしておりますし、大局から見れば景気回復は続いていくものと見ております。

 と同時に、我が国の金融市場では、金融機関においては、サブプライム問題の影響が少ない、限定されているということもありまして、そんなに深刻な影響を与えていないということでございます。

 引き続いて、私どもは、金融市場、世界の経済動向、こういうものをしっかりと注視しながら見守っていきたいというふうに思っております。

○大田国務大臣 最近の株安につきましては、今財務大臣から答弁ありましたように、アメリカのサブプライム住宅ローン問題に端を発する金融機関の損失拡大、それからアメリカ経済の減速懸念を反映したものと受けとめております。

 これも財務大臣から答弁ありましたように、日本に関しては、サブプライム住宅ローン問題の直接的な影響は限定的ですけれども、やはり株価がこれだけ下落するということは、企業のマインド、消費者マインドに悪影響を与えることが懸念されます。それから、今はまだ明示的にあらわれておりませんが、株という資産の価格が下がることによって、消費にマイナスの影響を与えることも懸念されます。それから、アメリカの株安がドル安につながり、それは円高ということですので、これが企業収益に与える影響も十分注意して見ていきたいと思います。

 特に、年末からことしにかけての株価の下落は、アメリカの実体経済、アメリカの経済の下振れリスクが高まったことを反映していると見られますので、このアメリカの経済が、特にその消費がこれからどういう状態になっていくのか、そうなった場合にそれが日本にどう波及してくるのかは十分に注意して見てまいりたいと思っております。

○山本(幸)委員 私は、ちょっと危機感が足りないんじゃないかなという感じがしてならないんですね。

 それは、今両大臣とも、これはサブプライムローンに端を発した話だけれども、アメリカ経済の下振れリスクが高まったことによるんじゃないかということですが、私の解釈は、アメリカ経済は後退局面に入ったということがはっきりした、リスクじゃないんだ、下振れリスクがあるということじゃない、もうリスクそのものが顕在化したということがはっきりしたということを示したんじゃないかと思うんですね。

 そのことは、これは日本経済に甚大な影響を与えるはずなんです。なぜならば、日本経済というのは、今も景気回復は続くという認識を示されたんですが、私は個人的には、もう景気は後退局面に入っていると思っているんですね。それは後でゆっくり議論したいと思いますが。

 日本経済がいいと言っているのは、輸出がいいだけですよ。輸出と輸出関連の生産、設備投資がいいだけで、ほかの内需はよくありませんよ。これは地方に行ったらよくわかりますよね。皆さん各議員は、地方に戻って地方の中小企業、零細企業の状況を聞いていれば、極めて深刻な状況にあると私は認識している。

 そのもとである輸出先の大きなアメリカ経済がもう後退しちゃうんですよ。一時期、デカップリング理論というのがありまして、アメリカがだめなら中国、インドがあるわというような話がありましたが、中国だってアメリカに輸出してもうけているわけで、だから中国株もインド株も暴落したわけですよね。

 したがって、景気回復が続くという前提の輸出のところが極めて心配になってきた。それはもう将来のリスクじゃなくて顕在化した事実だというように私は認識しているので、ここはもう少し政府としても危機感を持って当たるべきじゃないかなという認識に立っているんです。

 そこで、ではどうしたらいいかということについて少しお伺いいたしますけれども、そういう世界同時株安を受けて日本経済に暗雲が立ち込めてきたということを受けて、では、財政、税制面で何かできるのかということがまずあるわけでありますが、この点については、財務大臣、いかがですか。

○額賀国務大臣 今、山本先生の御指摘については、共有できる部分もたくさんあるわけでございますけれども、財政、税制面で何ができるのかということでございます。

 最近の原油高とかそれから緊急対策において、今補正予算について国会に提案をさせていただいておりますし、また、二十年度の予算についても国会に提出をさせていただきまして、我々は、できるだけこの両案が成立できるように、従来とは違って法案提出も一週間以上早目に出させていただいたりしておるわけでありますから、最大の対策は、この十九年度の補正予算、そして二十年度の予算を年度内に成立させていただくことではないかというふうに思っております。

 あるいは、国民の皆さん方、あるいはアジアの国々の皆さん、世界の皆さん方も、日本の国会でこういう重大な、景気や経済に影響を及ぼす予算が粛々と審議をされて成立されていくかどうかということは、重要なポイントであるというふうに思っております。

 それから同時に、株式市場においても最近は外国人の投資家が多くを占めるようになってきております。皆さん方が注目しておるのは、日本のそういう政治の動き、あるいはまた経済面において財政再建というものがどういうふうに展開をしていくのか。それは予算の中できっちりと我々も財政再建というものは重要な課題であるというふうに位置づけておるわけでありますから、そういう意味で、歳出改革を行い、財政再建がしっかりとなされていくのかどうか、そういうことがやはり国会の中できちっと審議をされて、成立をさせていただくことが、私は大きなメッセージになるだろうというふうに思っております。

 と同時に、さまざまな、確かに金融の問題だとか経済の問題だとかありますけれども、この二月の上旬にはG7の財務大臣・中央銀行総裁会議があります。そういう中でしっかりと議論をして、国際的な協調、そういったものがメッセージとして発信できることが、私は世界に対するいいメッセージになるのではないかというふうに思っております。

○山本(幸)委員 おっしゃるとおり、財政、税制の面からいえば、とにかく今出ている補正予算、本予算、関連法案を早急に成立させることが最大の対策になるわけですね。これを本気で我々もやらなきゃいかぬし、特にこの世界同時株安の状況を考えれば、もう一日も早く成立させなければいけないな、そして実施させなければいけないなというふうに思っております。

 その中で、今懸念されているのは、関連法案が年度内に成立しないおそれがある、特に税法ですが。その場合、例えば道路特定財源の問題もございます。

 財務大臣にお伺いしたいのは、では、道路特定財源が年度内に成立しなかったらどういうことになるのかということ、それから、税法には海外関係の国際課税の話がありまして、オフショア勘定で、つまり、外国の投資家が日本に投資する際の利子課税の特例の規定もあるわけですが、これが年度内に成立しなかったら、一斉に外国人がその前に引き揚げちゃうというおそれもあるわけですね。そういうことについて、もし年度内に税法が成立しなかったらどういうことになるのか、少し御説明をお願いします。

○額賀国務大臣 これは山本委員御指摘のとおり、さまざまな税法も出させていただいておりますけれども、特に道路特定財源というのは、私は国民の皆さん方も大きな関心を持っているテーマであるというふうに思っております。

 その中で、この道路特定財源がもし成立できないというようなことになった場合はどういうふうになるかということでございますけれども、仮に年度内にこの法案が成立しなければ、歳入面で大きな穴をあけるということになると同時に、国民生活や経済活動に重大な影響を及ぼすということであります。例えば、国、地方とも、これは合わせて二・六兆円の歳入減となりますし、道路整備に大きな影響を及ぼすことになるわけでございます。

 道路というのは、何も東京等都市部だけではなくて地方においても、これは強い要望があって我々は中期計画の中でこのガソリン税の暫定税率を維持していくことについてお願いをしたわけでございますから、これは、そういう道路をきちっとつくっていく上に当たって、恐らく新規事業はなくなってしまうとか、あるいはまた、今まで継続していたものを中断しなければならなくなるとか、さまざまな影響を及ぼすことになると思います。

 と同時に、暫定税率がもし成立しないようなことが起これば、末端のガソリン販売で混乱を来すおそれがある。これは、仕入れを手控えたり、あるいはまた買い控えをしたりとか、あるいはまた買いに殺到したりとか、そういう混乱を国民の間に起こしていいのかということがあります。

 あるいはまた、世界的に環境問題が今注視されている中で、国際的には、やはりこの化石燃料、燃料に対する課税というものがどうなっていくかということは環境問題に大きな影響を及ぼすという認識をしておりますので、その点についても我々はよく注意をしていかなければならないというふうに思っております。

 それから、山本委員御指摘のいわゆるオフショア勘定の非課税につきましては、これがもし成立しなければ非課税措置が失効してしまうわけでございまして、外国から引っ張ってきている二十数兆円の資金が滞ってしまうおそれがあるし、そうすると、企業の資金調達や投資等々について重大な影響力を及ぼすし、日本企業の競争力が損なわれていく、そういうふうに思っております。

 それから、マイホームなどの土地の売買を行った場合の登記にかかわる税負担が大きく増大していくことになりますし、その意味におきましては、国民生活とか経済活動に重大な影響を及ぼしていくことになります。

 その意味では、やはり国民の皆さん方に、ぜひ、生活の混乱を来さないということ、それから経済活動に混乱を起こすことがないようにするということ、そして、この景気を持続的に成長させていくための一つの基本的な基盤が道路であるということ、そういうことによく注目をしていただきまして、賛同を得られる、理解を得られるようにお願いをしたいというふうに思っております。

○山本(幸)委員 おっしゃるように、これは、年度内に予算そして関連法案が成立しないと、単に道路だけじゃなくて、国民生活、福祉あるいは生活等に重大な影響を与えるわけですね。これはぜひ野党の皆さん方も御理解を賜りたいなというふうに思っているわけであります。

 それでは次に、これから金融政策の面にちょっと重点を移していきたいと思いますが、日本銀行が、二十二日の政策審議会で、金利水準の、現行水準を維持するということを決めました。決めてすぐ後、アメリカのFRBは緊急理事会を開いて、〇・七五%政策金利を大幅に引き下げるという決定をいたしました。日本銀行の皆さん方も驚いたんじゃないかと思いますけれども。カナダの中銀も〇・二五%引き下げました。ECBは、インフレの懸念があるということでちょっと慎重姿勢をとっておりますが、しかし、EUの首脳は集まって、これは大変だというような意思疎通をしているわけですね。イギリスは下げるかもしれないというふうに言われております。

 こういうことを踏まえると、私は、この緊急事態、これだけの株の暴落が起こったというような状況、しかもアメリカ経済がもう減速がはっきりしてきた、そのことの日本経済に与える影響、そういうことを考えると、日銀も協調して利下げをすべきだったんじゃないかなという意見を持っているわけであります。

 この点について、どうして日銀は、例えばFRBが下げたらすぐにやるとかいうようなことに踏み切らなかったのか、その点、日銀総裁、よろしくお願いします。

○福井参考人 お答えを申し上げます。

 このところ、米国経済を中心に経済全般につきまして不確実性が強まっている、それからグローバルな金融資本市場におきまして不安定性が高まっている、こういう状況にあることは各国中央銀行共通の認識でございます。

 したがいまして、それぞれの国の中央銀行にとりまして、金融政策の運営を一層適切に行わなきゃいけない、こういう意識もしっかりと共有しているところでございます。

 今委員の方から、協調して利下げという言葉をお使いになられましたので、経済のグローバル化が進展する中での、各国中央銀行がどういう形で具体的に協調して行動するかということを簡単に御説明申し上げたいと思います。

 経済のグローバル化が進展する中では、国内の経済、物価情勢をそれぞれの国の中央銀行が判断いたします場合に、海外の経済や金融市場の動向の影響がますます重要となってきておりますので、そこを無視して判断することはできない。それから同時に、それぞれの国の中央銀行が金融政策上の行動をいたしました場合に、これは金融市場や金融機関行動を通じて効果を発揮するものでありますので、各国の金融政策がグローバルな金融市場を通じてお互いに他の国にも影響を与えるということが生じます。

 したがいまして、各国の中央銀行は、それぞれの経済、金融の情勢や政策運営の考え方について、あるいはグローバルな環境の変化について、常に密接な意見交換を行って認識の共有を図っているということでございます。

 そして、その上で、つまり、海外の情勢、それぞれの国の共通する事情あるいは異なる事情というのを十分踏まえました上で、各国の中央銀行は、自国の経済、物価情勢をフォワードルッキングに見通して、その安定のために最も適切と思える政策を行っていく、これが世界の中央銀行の共通認識でございます。

 昨年の夏以降、市場に対して流動性を供給する、厚目の流動性を供給するということで協調行動をしてまいりましたけれども、この場合にも、認識は共有、ただし、実際の流動性の供給の仕方は、それぞれの国の経済及び特に金融市場の動向、それから中央銀行がそれぞれ持っております道具立ての相違というふうなことが十分勘案されて、それぞれ独自の性格を持った流動性供給を行ってきて、結果として成果を上げている、こういうことでございます。

 金利政策につきましても全く同様でありまして、それぞれの国の経済、物価の先行き見通しがどうかということを、仮に危機感が募る中でありましても、そこは冷静に見きわめて、的確な政策を選択するということでございます。

 日本の場合には、当面、経済は減速し、消費者物価指数は上昇率を高める、こういうことでございますけれども、私どもの先行き見通しは、来年度に向けましては物価安定のもとで緩やかな拡大を続ける蓋然性が高いと判断しておりまして、そうした分析及び判断に基づいて、当面は、現在の緩和的な金融環境を提供することによって、先行き安定した経済の姿を引き続き実現していけると強い確信のもとに金融政策を行っているということでございます。

○山本(幸)委員 私がなぜ協調して思い切った金融緩和、金利引き下げに踏み切らなければならないかと言うのは、それは、金融政策と資産価格の暴落との関係についての一つの理論に基づいているわけですね。

 これは、かつてアメリカの連邦準備理事会、FRBが、日本のデフレ政策の失敗を研究いたしまして、そして論文を出したんですよね。

 その結論は、金融政策というものは、資産価格の暴騰に対しては何もやってはいかぬ、これをつぶそうとしてやり過ぎると、必ず失敗して日本のようなデフレに突入してしまうよ、逆に資産価格が暴落したときには、間髪置かず、思い切った流動性の供給、金融緩和を徹底してやるべきだ、それが日本のようなデフレに陥らない最善の策ですよという報告を出しまして、これはもう経済学会で確立した理論になっていると私は思うんですね。

 それに対して、従来から日本銀行は、どうも反対のことをやっているんじゃないかというのが私の議論なんですね。今までの日銀の政策委員会の議論を見ますと、まだありもしないバブルがあるかもしれないというような話をして、しきりに金利は引き上げるべきだ、引き上げるべきだという議論を続けてきた。これはまさに失敗を繰り返すような話ですし、そして、これだけの資産価格が暴落したときに何の手も打たないというのは、これはやはり金融政策の運営方針としておかしいんじゃないかというのが私の議論であります。

 今、ダボス会議が行われておりまして、総理も今夕から出発されるわけでありますが、その席で、アメリカのコロンビア大学の、ノーベル賞をもらったジョセフ・スティグリッツ教授がこんなことを言っていますね。この世界株安の状況を見て、誤った経済政策を目の当たりにした、中央銀行がインフレ退治に集中する余り米住宅バブルの崩壊を予見できなかったという話をしておりまして、そして、こういう場合には協調的な対応や指導力が必要なんだという、経営者の電子投票の結果が出ていますが、約四割強がみんなそう言っている。

 それは、どうして協調的にやらなきゃいけないかというと、お金というのは世界じゅうを瞬時に動いているわけですよね。これが、当局の間でしっかりした認識の共有と協調がなされないと、そこをついてもうけるんですよ。対応がおくれたところは、ああ、それではそのときは、その国の株下がるなと思ったときにはもう先に売っちゃって、もうける機会を与えるわけですね。これがまさに投機資金の面目躍如たるところで、そういうことが起こっているわけですよ。だから国際協調が非常に重要だと。

 福井総裁は、一生懸命、協調している、協調していると言っているんですが、従来からそういう方向で動いてきたと私には到底思えない。海外のエコノミストと話をしても、世界の常識は日銀には通じないんだと言っているわけですよね。そのことはもう少し詳しくやりたいと思いますが。

 そういう意味で、私はまさに資産価格暴落と金融政策というのはそういうふうにあるべきだと思うものですから、これはまだ遅くない、G8ですか、財務大臣・中央銀行総裁会議が二月の九日に東京で開かれるということでありますが、それまでの間にやらないと意味がない。もう大体、市場は日銀の金利下げを織り込み出していますからね、夏ぐらいにはもうある、追い込まれると。嫌だ嫌だと言っても、追い込まれる。そのときにやったって意味がないんですよ。もう市場は何も評価もしない。そうじゃない、先見性の明を持って決断して断固やるところに市場は評価するわけでありまして、そのタイミングはもうわずかしかない。私は、福井総裁、おやめになる前にそれだけの決断をしていただけるものと期待しておりますけれども。

 この点について、渡辺大臣、金融担当大臣として、世界株安が金融機関に与える影響を踏まえて、そして金融政策としてはどういうことをやるべきだというふうにお考えか、お伺いしたいと思います。

○渡辺国務大臣 日本銀行においては、政府と一体となって適切な金融政策を行っていただいているものと思っております。

 私の所管は、いろいろな金利変動が、一般的に申し上げますと、金融機関の保有資産の価格変動を通じて金融機関の経営の健全性にさまざまな影響を与えることがございますので、そういった観点から金利の動向については着目をいたしております。

 御案内のように、日本の株式市場は、売買のシェアが外人さんが非常に多くなっているんですね。大体、今でいきますと六割以上が外人さん。この投資家の方々は、円ベースで物を見ているわけではございません。ドルベースで物を見ていることが非常に多うございます。

 そういう観点から、ドルベースの日経平均というものをとってみますと、日本銀行が量的緩和解除を行いましたのが〇六年の三月でございます。そこからしばらくは株価は上昇していったのでございますけれども、〇六年の五月十日ぐらいに大幅な下落が始まりました。そのころ何が起こっていたかというと、金融引き締め観測が出てきたんですね。そこからずっと下落が続きまして、七月十四日にいわゆるゼロ金利解除というのが起こりました。このあたりになりますと、ダウ平均株価とドルベースの日経平均は明らかに乖離を始めるわけでございます。

 こうしたことから見ますと、日本銀行においては適切に金融政策は行っていただいているものと思いますが、どういう影響があったのかなという懸念を持っているところでございます。

○山本(幸)委員 政府の一員としては奥歯に物の挟まったような言い方しかできないのかもしれませんが、渡辺大臣は、個人的には金利は引き下げるべきだ、金融政策じゃないんだというふうに思っておられるんだと推測いたしております。

 おっしゃるように、政府から日銀は独立という建前で動いていますので、それはそういうことだと思いますが、国会から独立なんてないんですからね、日本銀行は。国会としては厳しく追及いたしますので、よろしくお願いします。

 では、どうして日本銀行は金利引き下げというようなことに踏み切らないのかというところのもともとの原因というかベースですけれども、それは、経済、景気見通しというのは、いや、まだ日本経済は回復しているんだ、したがって、そんなことをやる必要はないんだというところがベースにあるように思うんですね、これは政府、内閣府についてもそうですが。ここが、私と内閣府と日銀と、根本的に違う。

 私は、日本経済はもう既に後退局面に入っていると見ている。しかし、何回そう言っても、内閣府も、リスクはあるけれども、いや、まだ回復していますと。日本銀行も、いや、まだ回復して、生産、所得、支出の好循環が続いているんですよと言っているんですね。

 では、どっちが正しいんだということについて少し議論をしたいと思います。

 まず、政府も日銀も、これまで経済見通しをことごとく誤ってきた。特にこのところ、常に楽観的過ぎた。でも、実際は、ぐっと下振れした水準に事実として過ぎてきたわけですね。

 そこで、まず大田大臣にお伺いします。

 昨年、経済見通しを改定いたしました。二〇〇七年度、今年度について、実質成長を二・〇%、名目で二・二%、もう今年度中にデフレは明らかに脱却していたはずなんですね。しかし、そうじゃない。その結果、十二月の見通しで、実質二・〇を一・三%に引き下げました。名目を二・二%から〇・八%に引き下げました。これは情けない話ですよ。

 どういう理由でそういうふうになったんですか。

○大田国務大臣 平成十九年度の経済見通しにつきましては、御指摘のように、実質GDP成長率を二・〇%から一・三%に、名目につきましては、二・二%から〇・八%に引き下げております。

 その理由につきまして、最大の要因は、建築基準法が厳格化されたということの要因です。このこと自体はもちろん必要なんですけれども、準備不足もありまして、住宅投資が大きく落ち込んでおります。実質成長率が〇・七%ポイント引き下げられたうちの〇・六%ポイントについては、この改正建築基準法導入の混乱によるものと見ております。

 見通しが常に甘かったという御指摘を受けましたけれども、実質成長率につきましては、平成十八年度も、当初一・九と見込んでおりましたのが、実績は二・三%でした。つまり、上がったということですね。それから、平成十九年度につきましては、改正建築基準法の影響がなければ二・〇%が一・九%だったということで、おおむね達成しているんだと思います。

 恐らく、御指摘の点は、名目成長率が下がっていて、GDPデフレーターが依然としてマイナスにあるということだろうと思います。名目成長率につきましては、改正建築基準法の影響に加えて、原油価格が想定以上に上昇したということがございます。輸入価格が上昇するということは、GDPデフレーターを算定するときはマイナスに引いていく要因になりますので、輸入価格が上がったということが大きい要因になっております。

 それから、もう一つ難しい問題は、賃金が伸び悩んでいるということでございます。賃金が伸び悩んでいてやはり消費に弱さがあるということが、名目成長率の下落の要因になっております。これにつきましては、例えば、最低賃金を引き上げるという法改正をする、あるいは来年度から職業訓練を本格的にさらに充実させていくといったようなこととあわせて、やはり景気回復を長く持続させることが必要だと考えておりますので、十分に注意しながら経済運営を行ってまいりたいと思います。

○山本(幸)委員 その理由は建築基準法改正だというんですが、私は、確かに建築基準法改正の影響はあったかもしれないし、これは大失態ですよね、行政としては。私はそこのところの責任はしっかりしなきゃいかぬと思っていますが。ただ、住宅の販売を見ますと、もう既に去年の初めから下がり出しているんですよね。それに追い打ちをかけたのが建築基準法改正であって、単にこれだけで、住宅が下がったから説明できますというのは、私はちょっとそこは甘いんじゃないかなという気がしているんですね。

 それから、おっしゃったように、名目がいつまでも実質を上回らないというところが最大の問題でありまして、まさにデフレが依然として続いているということなんですが、これを何とかしなければ、もう話にならない。賃金もそれは上がりませんよ、あるいは税収も上がりませんよね。そこに最大の問題がある。

 日本銀行にお伺いします。

 日本銀行も改定をいたしましたが、実は日本銀行は、はっきりしているのは、もう常に下振れ改定ばかりやってきたわけですね。

 展望レポートというのがありますが、二〇〇七年、昨年の四月、二〇〇七年度の成長率について、実質は二・一と見ていたのが、十月には一・八に落ちた。どうもことしの一月の見直しではもっと下がると言っていますね。それから、名目も二・一から二・一になって、これまた下がりますよというように、常に下振れ改定をしている。

 一月に見直した中間評価というのがあるんですが、これは何を言っているのかよくわからない。それによると、一・八から下がっていることは確かなんだけれども、住宅投資の減少が長引いていることなどから幾分下振れ、潜在成長率をやや下回る水準だと。それから名目についても、住宅投資が次第に回復に向かい、見通しにおおむね沿って、潜在成長率を、失礼しました、これは二〇〇八年の、二・一、二・一というのは二〇〇八年ですね。

 ちょっとそこで総裁にお伺いしますが、この潜在成長率をやや下回る水準というのは何%ですか。

○福井参考人 間もなく終わります二〇〇七年度の経済につきまして、先般の中間評価で若干の下方修正をいたしました。その理由は、今大田大臣から御説明がありましたとおり、住宅投資の減少が長引いているということがほとんどの理由でございます。そして、潜在成長率をやや下回る水準になるだろうというふうに見たわけでありますが、私どもは、潜在成長率というのは一・五から二の間ぐらいというふうに見ております。したがいまして、それをやや下回る水準というのは、やはり一%台前半というところを意識しているというふうに御理解いただければと思います。

○山本(幸)委員 一・五以下であるということははっきりいたしましたが、それじゃ、政府の一・三とどっちが上ですか。

○福井参考人 私ども、厳密な数字の詰めは四月、十月の展望レポートのときに行って、そのときは、政策委員会のメンバーの多数の考えるところという形で、幅を持って数字を出しております。一月と七月の中間レビューのときには必ずしもそういう数字の詰めは行っておりませんが、おおむね政府の数字の近傍にあるというふうにお考えいただいて間違いないというふうに思います。

○山本(幸)委員 では、政府との近傍だと一・三というふうにちょっと理解しておきますよ。

 そこで、じゃ、一・三というのはどういう数字なんだということなんですよ。私は、政府の言っている一・三というのは非常に問題がある数字だと。どうしてかというと、経済成長率には、げたというのがありまして、一―三月の数字が高いと、その年度ゼロ%でもどれだけ成長率が出てくるという数字があるんですね。これをげたというんですが。今年度の、二〇〇七年度のげたというのは一・四ですよ。つまり、本来、その年度にゼロ%成長でも一・四%成長しなきゃいけないのに、政府も日銀も一・三と言っているんですよ。

 これはマイナス成長じゃないですか、実体は。そうじゃないんですか、大田大臣。

○大田国務大臣 当初の予定よりも住宅建設の大きい落ち込みがございましたので、後半に成長率が下落してきているというのは事実でございます。

○山本(幸)委員 日銀も、実質はマイナス成長だとお認めになりますか。

○福井参考人 日本銀行が景気を見ておりますときに一番大事な点は、生産、所得、支出、これの前向きの循環がきちんと働き続けているかということでございます。成長率は、時々、特殊な要因もまざってアップダウンいたします。そのことも重視いたしますが、基本は、そのベースにある経済のリズムがきちんと前向きに動いているか。

 現在は、瞬間風速は確かにおっしゃるとおりかなり低くなっておりますけれども、基調的に、生産、所得、支出の前向きの循環メカニズムは途切れていない。したがいまして、私どもは、二〇〇八年度にかけまして、ショックがこれ以上強まって、日本経済が受けとめられないぐらいの強いショックが来るということでない限りは、二〇〇八年度は改めて潜在成長能力を上回るところにゆっくりと戻っていく可能性が高い、こういうふうに見ております。

 以前、ゼロ成長、マイナス成長のときは、明らかに生産、所得、支出の循環メカニズムはネガティブでございました。落ち込む方向で経済が動いていた。ここの基本的な経済の動きの姿ということをとらえる努力をいたしております。

○山本(幸)委員 さあそこで、非常に核心に入っていきますけれども。私は、日本経済の実勢はマイナス成長の状況にあるのに、それで危機感を持たないでいいのかと言っているんです。しかも、いいと言われた前提であったアメリカ経済がはっきりとおかしくなってきたんですよ。それでも危機感を持たないのは何でだと。

 今、総裁は、いや、それでも、実勢はマイナスでも、私は十―十二はマイナスになると思いますよ、実勢はマイナスでも生産、所得、支出のバランスがいいからいいんだというふうにおっしゃいましたね。

 ちょっと時間の関係があるので、私の方から読ませていただいて、確認いたしますけれども、日銀総裁は、二十二日の政策決定会合の後の記者会見で、こういうことを言っておられますね。国内の民間需要は一言で言えば増加しているんだ、そして、この経済のバランスが目先崩れるリスクは少ない、それから、まとめるとということで、今おっしゃったように、日本経済は生産、所得、支出の好循環のメカニズムが基本的に維持される中で、先行き、物価安定のもとでの息の長い成長を続けていく蓋然性が引き続き高いと判断している。

 そういう理解を今も持っておられるということでいいですね、ちょっと確認したいんです。

○福井参考人 私が申し上げましたのは、海外経済、国際金融市場の不安定性、これがもたらすリスク、それから原油価格、商品価格、食料品価格等の高騰ないし高どまりがもたらすリスク、こういったものは十分念頭に置きます。その上で、蓋然性がなお高いのは、今おっしゃいましたとおり、生産、所得、支出の前向きな循環メカニズムがきちんと働いて、日本経済のそういう意味でのレジリエンシーといいますか粘り強さというものは、かつてに比べれば、かなり高まっているということを申し上げたわけでございます。

○山本(幸)委員 そこで、話を進めますが、確かに生産はいい。これは、輸出がいいですから、生産の数字はいいんですよ、生産、設備。それは、輸出関連がいいんだ、特に。だけれども、中小企業、零細企業の内需のところはそれほどよくない。それから、所得、本当にいいんですか。ユニット・レーバー・コストは下がっていますよ、一人当たりの賃金というのは下がっていますよ。だけれども、いいんだと。それは、雇用者がふえているからいいんだと言っているんですよね。全体として数字を出せば、雇用者がふえた分だけふえる、そういう考えでいいのかというのが私の議論。

 それは、パートがふえれば雇用者はふえますよ。パートをどんどんふやしていって雇用者がふえて、それを掛けた数字が全体として高いからいいんだ。それは、総理が言っておられる生活者、消費者の立場に立った議論じゃないんですよ。一人当たりの賃金がしっかり上がるという状況ができなければ、日本経済は強くならない。本当の生活者、消費者のためにはならないんですよ。

 一般の人は、むしろ苦しくなったと思っているんですよ。だけれども、日銀総裁は、パートや非正規雇用者がふえて数字が上がっているからいいんだ、そういうふうにおっしゃるんですか。

○福井参考人 日本経済の隅々まで冷静に分析しております我々の立場から、山本先生がおっしゃるほど、日本経済すべてよしというふうなことを申し上げたことは一度もございません。

 全体として前向きの好循環を働き続けているけれども、これを維持していくために、政策的な工夫、努力は今後とも非常に大切だということを申し上げておりますし、弱点の一つである家計への循環メカニズムということになりますと、雇用がふえて、全体としての雇用者所得が増加していることによって消費の底がたさは支えていますけれども、一人当たり名目賃金の弱さというものはしっかり存在している。中小企業の業況ともこれは深く絡んだ問題だということは、強く認識いたしております。

 これが経済の前向きの循環メカニズムにダメージを及ぼすようなものになるかどうかというふうなことも含めて、私どもは非常に注意深くここは見守ってきておりますし、今後もそこは重要な視点だというふうに思っています。

○山本(幸)委員 まさに、私が言っているように、まず所得の面の循環メカニズムが働いていないということを今言ったんじゃないですか。それは、中小企業、零細企業、よくありませんよ。日銀短観でさえ、昨年の暮れのものは、もう中小企業の業況指数はどんどん下がってきたんですね。

 日銀短観に載るのは資本金二千万以上の、地方の我々から見れば大企業ですよ。しかし、それに載らない田舎の中小零細企業の人たちの数字というのは、日銀はつかんでいないんですよね。しかし、それは、実態を見ると、中小企業庁はとっていますよ。それを見ると、おととしの十二月をピークに、去年一年間ずっと下がり続けているんですよ。

 つまり、生活者、消費者というのは、そこのところなんです。そこの人たちは、もう去年の初めから景気が悪くなっていて、賃金も下がっている、そういう気持ちでいるんですよ。全然所得の好循環なんかありませんよ、私に言わせれば。

 それからもう一つ、次。では、支出、消費。消費がいいというんですが、どこの消費がいいんだと。消費、いろいろありますよ。家計消費状況調査、支出総額、十一月、マイナス〇・六%、四カ月ぶりに減少。家電販売、消費者態度指数の推移、暴落していますよ。乗用車販売、落ちています。スーパー、百貨店売り上げ、落ちています。景気ウオッチャー調査、激減していますよ。個人の資金需要、住宅ローン、これもマイナス。消費者心理、四年半ぶり低水準。消費、支出の好循環、どこがいいんですか。

○福井参考人 国内需要の項目であります設備投資と比べますと、個人消費に力強さが欠けている。だけれども、これが落ち込んでいるといいますか底がたいという状況で推移しておりまして、これは雇用の増加、雇用者所得の増加がこれを裏打ちしているということでございます。

 名目賃金の弱さということが個人消費をいま一段押し上げる力を欠いている、その点は注意深く見ている。それが各種の販売統計あるいは消費者マインドにも幾らか影響している。特に最近は、原油価格の高騰、身の回り品の価格の高騰というのが消費者マインドにかなりのダメージを与えている、このことも私どもは認識をいたしております。

○山本(幸)委員 私の質問に答えてくださいよ。私は、これとこれとこれとが悪いよと。消費の数字でいいところなんかないんだ。どこがいいんですか。どこが底がたいんですか。証明してください。

○福井参考人 私どもは、消費がどんどん落ち込んでいるというふうには思っておりません。緩やかな増加ないし底がたいというふうなことで、GDP全体を大きく消費が足を引っ張っているというふうには判断いたしておりません。

○山本(幸)委員 全然答えてないじゃないですか。私は全部、この消費のどれとどれが悪いと言っているんですよ、どこが底がたいんですかと。それを示さなきゃ答えにならないですよ。どうぞ。

○福井参考人 最近時点の百貨店売り上げとかあるいはスーパーの売り上げ等々、比較的、いい数字とは申しませんけれども、そんなに極端に悪い数字が出ているわけではありません。それから、GDPに対する個人消費の寄与も決してマイナスというふうにはなっておりません。

○山本(幸)委員 百貨店売り上げ、下がっているのに、それほど大したことはない。要するに、何か希望的観測じゃないですか、それは。私は納得できないですね。つまり、GDPベースのものは少し問題があるんですよ。そうではなくて、生活者、消費者の実態のところは悪くなっているんです、消費も。だから、私は、日銀が言っている生産、所得、支出の好循環というのはないんだと。ない。間違っています。

 したがって、金融政策は、こういう状況になったら引き下げるなり変えなきゃおかしいというのが私の主張であります。

 もう時間がなくなってまいりましたので、最後に総理に、そういうことを踏まえてお伺いしたいんですが、次期日銀総裁の人事というのがそろそろございますが、こういうことをぜひ重視してもらいたいと思うんですね。GDPベースの数字だけ見て、机上の数字だけ見て日本銀行総裁が政策決定をされては困るんですね。生活者、消費者の立場に立った判断をしてくれる人じゃないと私は困ると思います。

 そういう意味で、ぜひ次期総裁は、要するに、私は日銀理論と言っているんだけれども、日銀理論にとらわれないような、しかもリーダーシップを持って、生活者、消費者のためを思って、しかも、日本経済のことを思ったら、名目成長率を上げなきゃだめですよ。それができる人にぜひやってもらわなきゃならないと考えていますけれども、総理、いかがでしょうか。

○福田内閣総理大臣 これから日銀総裁を決める、そういう段階でございますから、余り示唆的なことを申し上げるわけにいかない、今この段階で。それはもうお許しいただきたい。ただ、今こういうような、世界同時株安とかいったような大きな問題が生じてきているということで、その中における日銀の役割というのは非常に大きいだろうというふうに私は思います。ですから、その役割にかなう人物でなければいけないだろうというように思いますので、そういうことを考えながら慎重に決めるということになります。

 非常に原則的に申し上げれば、すぐれた識見と、そして経験を有する方ということで、いい日銀総裁が誕生することを私も期待いたしております。

○山本(幸)委員 ぜひ立派な方を選んでいただきたいと思いまして、それで質問を終わります。

 どうもありがとうございました。

○逢沢委員長 これにて山本君の質疑は終了いたしました。