メディカルツーリズムで日本の医療制度見直しを(2011.1.20)(フェイズスリー11月号 TOP座談会 経営談義)

メディカルツーリズムをきっかけに 日本の医療制度そのものの見直しを
 近年、医療界以外でも関心が高まっているメディカルツーリズム。新たな成長産業や地方の医療再生の一助として期待される一方、法律体系の未整備や自由診療の拡大など、疑問を呈する声もあがっている。
 果たしてメディカルツーリズムは日本の医療および産業の発展の一助となるものなのか。
 医療界から海外の患者の治療に取り組んできた延吉正清・小倉記念病院院長、法曹界から舘野完・舘野法律事務所所長、政界から山本幸三・自民党衆議院議員、経済界から小寺圭・クオンタムリープ株式会社エグゼクティブアドバイザーを招き、それぞれの観点からメディカルツーリズムの課題や可能性などについて議論してもらった。

山本幸三・自民党衆議院議員
舘野完・舘野法律事務所所長
小寺圭・クオンタムリープ株式会社 エグゼクティブアドバイザー
延吉正清・社会保険小倉記念病院院長


ボーダレス化する国際社会
医療にも対応が求められる

――本日は新成長戦略にも位置づけられたメディカルツーリズムをテーマにお話を進めていきたいと思います。そこで最初に医療とのかかわりやメディカルツーリズムに対するお考えをお聞かせいただけますか。

舘野 製薬企業の監査役を務めた後、現在は医療費の未払い金回収業務に携わっています。長年医療界に携わるなかで常々感じていたのが、現在の診療報酬体系では、どんな名医でも新米医師でも行った診療行為に対する報酬には差がないということです。メディカルツーリズムには、こうした現状に風穴を開ける可能性があると感じています。同時に地域医療や経済を立ち直らせる起爆剤としても期待しており、現在は小倉記念病院と一緒に、その実現に向けた活動をさせてもらっています。

山本 大蔵省出身という経歴から財政金融分野を得意としていますが、自民党の厚生労働部会長を務めた経験もあるように、これまで医療・年金・介護の問題にも取り組んできました。日本はこれまで大量生産・大量消費・高度成長の推進を通じて発展を遂げてきましたが、ここにきて頭打ち状態になっています。モノづくりに関しては新興国に太刀打ちできない状況のなか、日本が社会や経済の発展を望むには、付加価値の高い知能を駆使した事業分野に特化していかなければならないでしょう。

 こうした観点から、医療という素晴らしい知的産業を成長戦略のひとつに据えて伸ばしていこうという考え方には賛成です。ただし、メディカルツーリズムという名称には反対。日本の得意とする医療領域については世界に活用してもらい、不得手なところは海外の医療機関に任せる、国境を越えた病病連携と捉えるべきだと思います。

小寺 私は日本のモノづくりを代表する企業であるソニーに30年勤務していました。その間、大半を海外で過ごしましたが、海外で活躍している日本の企業を見ると、意外にも自動車やエレクトロニクスなど純粋製造業ばかりが目立ちます。

 最近でこそ、日本食ブームといわれ、海外でも回転寿司などが目につくようになりましたが、マクドナルドのように世界的展開をしているところはありません。こうした現状を見るにつれ、日本はモノづくり分野以外では、事業化があまり上手くないと感じます。原因として考えられるのは、さまざまな「壁」の存在です。

 たとえば、携帯電話は海外の通信機メーカーが間単に参入できないように、一種の関税外障壁を設けるなど日本独自のルールを作って国内企業は守られたものの、その壁が邪魔をして海外進出が難しくなっています。医療に関しても同じような状況があるのではないでしょうか。日本人は心臓移植などを受けに海を渡る一方、これだけ優秀な医療がありながら海外から患者がほとんどこないというのも不思議です。

 もはや競争が国内だけで完結することはありえません。医療も外国と競争するのは必然的な流れでしょう。日本以外の国は医療に関してボーダレス化が進み、ボーダがあるのは日本だけといった状況になれば、日本の医療技術そのものがガラパゴス化して、世界の潮流から取り残されてしまう恐れがあります。海外の患者を受け入れることは、医療機関や医師の収益増はもとより、日本の医療レベル全体の底上げという意味でも非常に有益な取り組みだと思います。

延吉 1981年10月に第1例目を行って以降、PTCAの治療法の確立と普及に向け、今日まで5万を超える症例にあたってきました。この間、患者の治療を行うとともに、数多くの後進の指導にも取り組んできました。そのなかには外国人も数多く含まれています。

 なかでも中国は食生活の関係でPTCAを必要とする患者が多数いますので、中国人医師に対する研修も行ってきました。しかし、中国人には自分の技術を他人には伝えず、自分一人で抱え込む傾向があるため、普及が遅れています。現在は中国でも年間15万例程度のPTCAが行われているものの、待機患者はその倍以上と言われているのが現状です。

 また一部の病院を除いて医療レベルも高くないため、こうした患者のなかには、日本での治療を希望する人が少なくなく、当院で治療をすでに受けた人もいます。そのほか当院では現在、東南アジアをはじめ世界中から患者を受け入れて治療しています。

技術やインフラは問題なし
課題は言葉と法律の制限

――シンガポールやタイ、インド、韓国、台湾などはメディカルツーリズムを外貨獲得のための国策ととらえ、国外からの患者の受け入れに向けた積極的なインフラ整備を進めてきました。日本は“後発組”となるわけですが、この点についてはどのようにお考えですか。

延吉 日本の医療機関は医療技術が高いうえ、ケアを含めて他の国にはないような、きめ細かな対応をしています。また、日本の医師は手先が器用なため、PTCAはもちろん、大動脈瘤のステント治療やカテーテルを使った経皮血管拡張術など血管疾患に関しては、欧米などと比べてもはるかに優位性があります。

 メディカルツーリズムの“先発組”と言われる、タイや台湾、インドネシアでアラブ人など、海外からの患者の治療を行っている医療機関には自分の弟子たちが数多くいます。彼らのところに欧米や中東からアジア圏まで治療を受けに来ているわけですから、日本まで足を延ばしてもらうことはそれほど難しくないでしょう。

 海外からの患者の受け入れだけを意識したわけではありませんが、当院では5年前から新病院の建設を計画してきました。今年12月にリニューアルオープンする新病院は8万8000?と現在の3倍以上の敷地面積になり、海外からのVIP患者を意識した200?と165?の個室も設置しています。医療レベルは日本のほうがはるかに高いため、入国管理や言葉の問題さえクリアできれば間違いなく追いつき、追い抜くことはできると考えています。

舘野 現状のメディカルツーリズムは形式上、観光時に医療機関を受診したということになっています。こうした、まやかし的なものではなく、正面から堂々と海外からの患者を受け入れられる法体系にする必要があります。現在、長期間日本に滞在できる医療滞在ビザの検討が進められていますが、本気でメディカルツーリズムを進める気があるのなら、早急につくるべきだと思います。

 法律関係で言いますと、こうした入国管理のほか、医療費の支払いに関する外国為替管理法(外為法)の手続きも課題になると思います。中国人の場合、「銀れんカード」で決済できると言われますが、1000万円を超えるような高額医療でも処理できるのかは疑問です。外為法を改正し、医療機関の領収書があれば、海外の銀行からでも自由に送金できる仕組みをつくる必要があるでしょう。

――海外からの患者受け入れとなると言葉や習慣の問題もあります。これに関してはどのように考えておられますか。

延吉 言葉の問題に関しては、医療に精通した通訳を雇いますし、病院全体で言葉に関するトレーニングも行いますので十分対応できると考えています。

小寺 ビジネスの規模が大きくなれば、英語や中国語の専門通訳を医療機関が個別に雇用できるでしょうが、たまにしか来ないというのであれば常勤採用は難しいのではないでしょうか。

舘野 仮に何か問題が生じて裁判になった場合、判例上、医師が患者に説明義務を果たしたか、ということが争点になります。しかし、患者が十分に納得したうえで手術場に入ってもらうには、それだけの説明能力と語学力のある通訳者を雇用する必要があります。こうした通訳の雇用をはじめ、VIPの求めるアメニティーの整備など、海外から患者を受け入れる体制の整備にはハード・ソフトの両面から多大な投資を行う必要があります。

 政府が成長戦略として本気で推進していく気があるのならば、投資や努力を病院だけに強いるのではなく、具体的な支援策も打ち出すべきでしょう。これがなければ伸びてはいかないと思います。

山本 確かに号令をかけているだけでは意味がありません。補助金といった直接的な支援もそうですが、海外からの患者受け入れの障壁となりそうな法律の改正など、まさに政治が関与すべきことです。しかし今の政府の対応を見る限り、成長戦略に位置づけながらも、何をどう進めていくべきかまでは理解していないように感じます。

 通訳の問題に関してですが、最近、フィリピンやインドネシアから看護師や介護士の候補生が来日しています。日本語で随分と苦労しているようですが、海外の患者受け入れと言う観点に立てば、英語に堪能な彼らが重要な戦力になるかもしれませんね。

メディカルツーリズムは
全体の質向上につながる

――メディカルツーリズムは外貨の獲得はもちろん、医療機関の収益が増えることで設備の充実が図られるなど国内患者にとってもメリットは大きいと期待される一方、日本人の保険診療の患者が締め出されるのではないか、日本人を含めて自由診療の患者が膨大な治療費を請求されるようになるのではないか、という懸念の声も上がっています。

舘野 自由診療に対する批判もあるようですが、これは的外れでしょう。たとえば小倉記念病院では、医療通訳やアメニティー、先端医療機器など海外の患者が求めるに足る医療を提供するのに必要なハード・ソフトの整備に膨大な額の投資を行っています。そのコストを海外の患者に転嫁するのは当然のことです。価格云々というよりも大切なのは、その患者が納得できるかということです。

 また延吉先生のような世界からも高い評価を受ける医師の治療を受けられるとなれば、多少値が張ろうとも納得するでしょう。メディカルツーリズムではある意味、医療機関および医師の技術が高ければ高いほど、患者は集まることになります。現在の診療報酬体系ではどれだけ技術を高めても評価は同じ。これでは意欲はわかないでしょう。しかし海外の患者からは、技術に応じた評価を得られるとなれば、腕を磨こうというモチベーションも高まるはず。その結果、日本の医療レベル全体の向上につながることが期待できます。

 大学の教授レベルの医師と新米医師の報酬が同じなど、技術を適正に反映しないような診療報酬体系はおかしなこと。医師の技術に対する評価を考えるきっかけにもなるように思います。

延吉 自国の患者が日本に行くとなると危機感を持ち、各国の医師は技術を高めようと努力するはずです。国際的な医療水準を高めるという意味からも非常に意義深いことだと思います。

山本 世界から高い評価を得ている医師と新米医師が同じ報酬でいいのかは疑問です。このままでは優秀な医師が海外に流出し、日本の医療レベルを下げてしまう恐れもあるでしょう。

 舘野先生が指摘されたことについては長年頭を悩ませてきました。なぜなら、高い技術を持つ医師が海外の患者や富裕層を対象とした自由診療だけに特化するようになれば、一般の国民は質の高い医療を受けられなくなる恐れがあるからです。そのため、たとえば、海外の患者に行った自由診療で得た報酬の一部は破綻寸前の危機にある保険財政の健全化に使うといった、自由診療と保険診療のバランスを保つための仕掛けを盛り込む必要性を感じています。優秀な医師が自由診療だけに特化するようになれば、国民皆保険制度の崩壊につながる恐れがあるからです。

 診療報酬体系を含めて、日本の医療制度にはさまざまな問題があるのは事実ですが、健康保険証一枚持っていれば、誰もがどこでも適切な医療を低価格で受けられるという素晴らしい面もあります。この皆保険制度をどう堅持していくかも合わせて考えていく必要があります。

延吉 国民皆保険制度は堅持すべきだと思いますが、混合診療を一切認めていないのはおかしなことです。これによって最先端の医療を受けられないことも国民にとっては不幸だと思います。技術や機器など医療は日々進歩していますので、それらを使えないとなると日本の国民は他国に比べて、質の高い医療を享受できなくなる恐れがあります。

小寺 機会均等と結果平等という日本の本質的な問題に通じる話ですね。国民皆保険制度は機会均等の考えからきているものです。これは守るべきものですが、余裕のある人が他の治療方法を試すのを阻害するのはおかしいと思います。これでは医療における結果の平等とは、ある疾患に罹患した患者は、全員が同じ治療を受けなさいと強制しているように思えてなりません。こういう風潮は日本全体に蔓延しています。たとえば賃金に関しても日本では青天井の高額給与を得ることを是とせず、どこかで上限を抑えないといけないという思想が強くあります。教育も同様で、誰もが同じでないといけないという思想のもと、トップクラスを抑えつける傾向があります。

 本来、医療の現場には表層関係があってしかるべき。海外から患者を受け入れることをきっかけに、病院や医師の間で切磋琢磨する風潮が強まれば、医療全体のレベル向上につながるように思います。もちろん行き過ぎを抑制するための歯止めは必要ですが、最初から結果平等的なものをシステムに組み込み、何でも規制するのは発展を阻害することになります。

 また、医師も結果平等になると、厳しい診療科には行かなくなると思います。こうしたことが診療科ごとの医師の偏在を生む一因になっていると感じますね。必要な診療科には何らかの優遇措置が必要でしょう。海外の患者受け入れはそのひとつになると思います。

舘野 日本の社会は戦前から戦後になって、みんな平等となりました。一説によれば日本ほど完璧な社会主義国はないといわれますが、最初はよかったがここにきて頭打ちにきている。このメディカルツーリズムの取り組みがひとつの突破口になるかもしれません。

山本 国内で収益を上げるチャンスがなければ、海外に目を向けるのは必然の流れでしょう。本来医療は収益を上げることが目的ではありませんが、質の高い医療を継続的に提供するには、経済的な基盤強化が不可欠です。日本の総所得が増えるのは国家にとっても助かり、そのなかから保険財政を支援できる仕組みができれば、社会保障費に関する財政問題の解決も期待できます。

――メディカルツーリズムへの取り組みは、東京や大阪など大都市部よりも地方の方が高い関心を持っています。やはり地方を活性化する効果が期待できるのでしょうか。

小寺 地方の活性化といっても、もはや工場やテーマパークの誘致はありえません。その点、メディカルツーリズムは非常に有望。観光資源のない地方もありますが、病院のないところはありませんし、地方の医療機関のなかには優秀な医師が数多くいながらも、患者が少ないというところがあると聞きます。医療の提供に都会も地方もありませんので、上手くできれば地方の活性化に大きな効果を発揮すると思います。

延吉 医師不足など地域によって事情は異なると思いますが、当院のある北九州市のように、ある程度医療機関数や医師数が充足している地域であれば問題はないと思います。こうした地域事情やインフラ整備といった医療機関個々の事情などから、実際には乗り出す医療機関はかなり限定されると思いますし、国内の患者を圧迫するような状況にはならないと見ています。

経済成長や財政再建など
効果は医療だけに留まらない

――最後にメディカルツーリズムに対する今後の展望についてお聞かせ願います。

小寺 少子高齢化が進むなか、内需は縮小傾向にあるため、日本経済を発展させていくには、改めて外需を取り込む方法を考える必要があります。そのひとつが医療であり、メディカルツーリズムは近い将来、一兆円産業にまで成長する可能性を秘めています。また、医療をひとつの産業としてとらえ、活性化を考えた場合、世界的な競争の中で、医療従事者は自分たちが強くなることを意識しないといけないと思います。

山本 仰るとおり、日本が成長していくには外需を増やさなければなりません。数ある国内のサービスのなかでも、医療は今すぐにでも外需を取り込めるだけの能力を持っています。海外の患者から獲得した資本を国内の医療や保険財政に再投資できれば、結局は日本人の負担軽減にもつながります。この仕組みを構築できれば、経済の活性化、社会保障の充実、社会保障費の財政問題の解決と一挙三得の効果が期待できます。こうした流れがスムーズに進むように、法律や制度などを含めて政治家として障害を取り除く努力をしていきたいと思います。

延吉 海外から患者を受け入れると言っても言葉だけでは前に進みません。当院では、これまで中東や中国などから研修目的に来日した医師を積極的に受け入れてきました。彼らが帰国後、PRしてくれたおかげで、当院での治療を希望される患者は増えています。このように患者を国内に呼び込むための仕組みづくりも国全体で考えていく必要があると思います。

舘野 メディカルツーリズムは産業という面ばかりがクローズアップされがちですが、自国の医療に満足できない患者を日本に招いて高度な医療を提供するのは、むしろ「医は仁術」という医師本来の役割を果たす絶好のチャンスと言えます。日本には高度な医療機器が数多くあるうえ、優秀な医師も豊富です。これまで日本はモノづくりで国力を高めてきましたが、メディカルツーリズムは、医療という面から日本の技術力の高さを国際的に認知される機会になると思います。延吉先生には先駆者として積極的に海外の患者受け入れに乗り出していただくと同時に、後に続く人たちのためにも持ちあがってきた課題などについて発信していっていただきたいですね。

――本日はありがとうございました。

 たての・たもつ●1936年東京都生まれ。早稲田大学法学部卒業後、建設、化学、医療、広告関連の業界において、ビジネス戦略法務の実践と普及に長年尽力。特に医薬品業界では25年にわたり東京証券取引所一部上場の製薬会社の社外監査役として活動する。日本弁護士連合会財務委員。著書に『通勤大学法律コース 債権回収』(法律/法務監修、総合法令出版社)『通勤大学法律コース 手形・小切手』(法律/法務監修、総合法令出版社)など

 やまもと・こうぞう●1948年福岡県生まれ。71年、東京大学経済学部卒業後、大蔵省入省。73年、米国コーネル大学経営大学院に留学(MBA取得)。岩国税務署長、国際金融局国際機構課補佐、銀行局銀行課補佐、米国ハーバード大学国際問題研究所客員研究員、            国際金融局調査課補佐、福岡国税局直税部長、大蔵大臣秘書官などを経て、93年、衆議院当選。経済産業副大臣や衆議院法務委員長、 自由民主党政務調査会副会長などを歴任。厚生労働委員会理事を務めるなど医療・福祉分野にも造詣が深い

 のぶよし・まさきよ●1940年福岡県生まれ。66年、京都大学医学部卒業、67年、同大学医学部附属病院臨床修練修了後、同大学医学部附属病院内科に勤務。高知市立市民病院内科や岐阜大学医学部附属病院内科助手を経て、74年、社会保険小倉記念病院内科部長。79年、同循環器科主任部長。91年、同心臓病センター長兼務。95年、同副院長。2003年から院長を務める

 こでら・けい 1941年京都生まれ。東京外国語大学卒業後、76年、ソニー入社。海外営業本部中近東アフリカ部長やソニー海外営業本部長、ソニー・ヨーロッパ・コンシューマー・マーケティング・グループ・プレジデント、ソニーマーケティング社長、ソニー・チャイナ会長などを経て、2006年、日本トイザラスCEO。現在、クオンタムリープ・エグゼクティブアドバイザー。著書に『ヘコむな、この10年が面白い!!』(風雲舎)など