活動報告

 

3月30日、自民党経済成長戦略本部にて、新型コロナウイルスへの #経済対策 について以下発言し

ました。ご紹介いたします。

「経済対策の規模とスピード感が話になりません。真水で20兆円、事業費60数兆円と言いますが、

事業費は融資なのでGDPにはなりません。

名目GDPは、去年の消費税増税で33兆円減、今般のコロナウイルスで民間エコノミストの試算で13

～36兆円減、五輪延期で3～5兆円減とされています。そのため、少なくとも真水で49兆円以上の規

模感が必要です。
 

今回は、所得が消失しているので、これを現金給付で補うべきで、これはそのままGDP増になる

ので、その後消費に回そうが貯蓄に回そうが関係ありません。
 

また、一律だと高額所得者優遇と言いますが、現金給付は所得税の対象になるので、高額所得者は

高い税率で課税されるので、公平さが保たれます。
 

消費税減税が困難なら、それをカバーする位の一人一律20万円の現金給付をすべきでしょう。いず

れにしても、真水で50兆円の対策でなければ経済対策になりません。」