活動報告

2020年1月14日(火)～15日(水)、カンボジアを訪問し、フンセン首相、オン・ポンモニラット副首相

 

兼経済財政相、それにカンボジア国立銀行の幹部らと、カンボジアと日本との経済協力等につき会談。その中

 

で、特に私が関心を寄せている中央銀行デジタル通貨発行については、カンボジア国立銀行に於いて詳しい説明を

 

受けたところです。

同出張報告を掲載いたしますので、是非ご高覧ください。

 

また、２月１０日は、ロイター通信よりデジタル通貨についてインタビューを受けましたので、ご

紹介いたします。

『インタビュー：デジタル円の発行、2―3年以内が望ましい＝自民・山本金融調査会長』

 

［東京　１０日　ロイター］ - 自民党の山本幸三金融調査会長（元地方創生相）は１０日、ロイタ

ーのインタビューに応じ、早期に「デジタル円」の発行を求める提言を金融調査会としてまとめ、

年央の政府の「骨太の方針」に盛り込むよう求める考えを示した。法律などの整備を考慮に入れて

も２―３年以内の発行が望ましいと述べた。デジタルプラットフォーマーの独自通貨が広範に流通

すれば、通貨主権が失われ、金融政策も機能しなくなると危機感を示した。

 

デジタル通貨を巡っては、甘利明・元経済再生相が会長を務める「ルール形成戦略議員連盟」が７

日に提言を公表したばかり。

自民党では山本氏が会長を務める金融調査会も研究を進めている。

山本会長は、米フェイスブックの仮想通貨「リブラ」などデジタルプラットフォーマーが独自通貨

を発行することで「デジタル通貨圏」が構築され、国家の通貨主権が失われることに警戒感を示し

た。「デジタル円を発行しないと将来、情報がすべてを握るという、巨大なプラットフォーマーに

対抗できなくなる。（各社のデジタル通貨の）広がりによって（既存の法定）通貨単位まで失う

と、通貨主権自体が消えてしまう」と述べ、取引の中で各社の独自通貨が広範に使われるようにな

り、日本円が使われなくなる事態に懸念を示した。

一方、デジタルプラットフォーマーが顧客の囲い込みを狙って自社のデジタル通貨に他社の通貨と

の互換性を持たせないと利用者の利便性は低下すると予想。「法定通貨が電子通貨で出ていくと橋

渡しが簡単にできる」と話した。