平成28年10月18日　参議院内閣委員会

 

○委員長（難波奨二君）　この際、国務大臣から発言を求められておりますので、順次これを許します。まず最初に、菅国務大臣。

(略)

○委員長（難波奨二君）　次に、山本国務大臣。

○国務大臣（山本幸三君）　まち・ひと・しごと創生担当大臣、行政改革担当大臣、国家公務員制度担当大臣、地方創生及び規制改革を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶申し上げます。 　我が国の人口減少は、全体的な動向において歯止めが掛かるような状況とはなっておらず、東京圏への一極集中傾向は依然として継続しています。また、消費や生産といった経済活動についても東京圏への集中が続いており、その他の地域との間には、所得水準にも差が見られます。これは、地方では労働生産性が低いなど、稼ぐ力が依然として弱いことの証左ですが、換言すれば、地方こそ成長の余地があり、その潜在力を秘めた、言わばこれからの成長の主役です。 　地方が衰退することを放置して、我が国が栄えることはありません。地方の創生なくして我が国の創生なし。こうした覚悟の下で、地方創生に取り組んでいく決意であります。 　私は、地方創生の実現のため、地方の平均所得を向上させ、ローカル・アベノミクスを全国津々浦々まで浸透させるべく、農業、観光等様々な分野の地域資源の価値を高め、海外含めその市場の拡大を図るローカルブランディング、地域に眠る優れた技術の事業化を掘り起こすローカルイノベーション、地域経済の七割を占めるローカルサービスの生産性向上の三つの角度から、関係府省の施策と連携しつつ、地域の稼ぐ力の向上に取り組んでまいります。 　地方での安定した良質な雇用の創出を通じて、地方への新しい人の流れをつくるため、税制措置により企業の地方拠点強化を支援します。 　また、中高年齢者が希望に応じて地方やまちなかに移り住み、地域住民と交流しながら、健康でアクティブな生活を送り、必要に応じて医療、介護を受けることができる地域づくりを目指し、生涯活躍のまちの実現に向けた取組を進めてまいります。 　本年九月の「政府関係機関の地方移転にかかる今後の取組について」に基づき、中央省庁については具体化に向けた取組を進めるとともに、研究機関、研修機関等については、本年度末までに地元と国の産学官の関係者が作成する年次プランに基づき、具体的な取組を進めてまいります。 　若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえるためには、地域の特性に応じた働き方改革を推進していくことが必要であり、地方公共団体や労使団体等から構成する地域働き方改革会議において、仕事と子育て、介護等が両立できる環境整備やワーク・ライフ・バランスの推進等の取組を進めることを支援します。 　地方創生の実現のためには、町の活力を取り戻すことが必要です。連携中枢都市圏の取組を更に推進するとともに、中山間地域等において持続可能な地域をつくるため、各種生活サービス機能を確保する小さな拠点の形成や、地域運営組織の形成を促進するための検討を進めてまいります。 　地方創生版三本の矢として、地域経済に関する官民のビッグデータを見える化した地域経済分析システム、ＲＥＳＡＳによる情報支援、地方創生カレッジを始めとした地方創生リーダーの育成、普及や、小規模の地方公共団体に国家公務員等を派遣することによる人材支援、地方創生拠点整備交付金、地方創生推進交付金や地方創生応援税制、いわゆる企業版ふるさと納税等による財政支援といった三つの側面から支援してまいります。 　国家戦略特区については、これまでも、医療、農業等の岩盤規制改革を実現してきました。今後は、来年度末までの二年間を集中改革強化期間として、外国人材の受入れ促進等の重点六分野を始めとする規制改革に集中的に取り組み、具体的事業を目に見える形で迅速に実現してまいります。また、経済効果が高く、特段の弊害のない特区の成果については、必要なものから全国展開を進めてまいります。 　地方分権改革については、地方からの分権提案を最大限実現できるよう、年末の対応方針の決定に向け、取り組んでまいります。あわせて、優良事例の普及や情報発信の強化に努めてまいります。 　道州制は、国家の統治機構を集約、強化するとともに、住民に身近な行政は可能な限り地方が担うという、地方経済の活性化や行政の効率化にも資する手段の一つと考えており、国会における御議論も踏まえつつ取り組んでまいります。 　未来への投資の主役は地方であり、目指すは世界であります。産官学金労言が連携しつつ、それぞれの地方が自助の精神を持って自らのアイデアで自らの未来を切り開く。地方創生ひいては日本創生に向け、政府一丸となって全力を尽くしてまいります。 　行政改革は、政府に対する国民の信頼を得るために極めて重要な取組であり、不断に進める必要があります。行政事業レビュー等の実施により、国民が納めた税金の使い方について説明責任を果たしつつ、根拠に基づく政策立案の取組を推進し、実効性の高い行政の実現に取り組みます。 　国家公務員制度については、人事院勧告等を踏まえた法案を提出しました。また、政府全体で戦略的人材配置を行うため、優れた人材の確保、育成、活用を推進し、働き方改革を進めます。あわせて、業務改革を進めるとともに、切り込むべきところに切り込みつつ、内閣の重要政策に対応できる体制の構築を進めます。 　規制改革については、規制改革推進会議の下、国家戦略特区とも連携させ、切れ目なく規制改革に取り組みます。まずは本年六月に閣議決定した規制改革実施計画を確実に実行に移すとともに、規制改革、行政手続簡素化、ＩＴ化を一体的に進めることにより、事業者目線で規制・行政手続コストの削減に取り組みます。 　公文書管理については、その保存、利用の役割を担う国立公文書館について、機能、施設の在り方等に関する調査検討を進めてまいります。 　公益法人行政については、法人の自己規律の確立や適正な法人運営の確保に向けて支援するなど、公益活動の活性化に一層尽力してまいります。 　独立公文書管理監による特定秘密の指定等の検証、監察については、特定秘密保護法の適正な運用が確保されるよう支援してまいります。 　難波委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。