遂に米国ＦＲＢが「インフレ目標政策」を導入した。食料とエネルギーを除いた個人消費支出（ＰＣＥ）（日本でのコアコア消費者物価指数（ＣＰＩ）に当たる。）で2％を長期的な目標とすると決定したのである。これまで既に内部的な目安として1.7～2％という数字を上げていたが、今回これをはっきりと目標として位置付け、責任を持ってコミットすると打ち出したのである。これによって企業や消費者の経済活動の指標が得られ安定的な経済成長に資するものと期待される。元々、生粋の「インフレ目標論者」であったバーナンキ議長の面目躍如といったところである。

 

これで面目丸潰れなのは日銀であろう。なぜなら、日銀が「インフレ目標政策」導入を拒んできた大きな根拠の一つが、米国ＦＲＢでも導入していないということだったからだ。

日銀は’97年の日銀法改正で「目標の設定」も「政策手段の選択」の権限も共に付与され、それ以来独善的な金融政策運営を続けデフレを長期化、異常な円高を定着させてきた。「中央銀行の独立性」とは「政策手段の独立」を意味し、「目標設定」は政府が行うというのが世界の常識であったことを当時の立法者が見逃してしまったからである。

今こそ、我が国でも米国ＦＲＢに続いて直ちに「物価安定目標政策（私は、この言い方が日本では適当ではないかと思っている。）」を導入すべきである。このための日銀法改正を今国会で早急に成立させる必要があり、来週から早速議連の活動を開始する覚悟である。

消費税導入も名目ＧＤＰがプラスでなければ税収は増えないので、本当に消費税増税を考えるならばこの「安定物価目標政策」が前提となるということも強く主張しなければならないと考えている。

最早、日銀の責任逃れは許されない。一日も早く「物価安定目標政策」を導入すべきであり、今国会における私の最大の政治活動として取り組みたいと考えているところである。

多くの同士の理解と協力を求めるものである。