2013年11月5日　日本消費経済新聞

集団的消費者被害回復訴訟制度の臨時国会での実現を求める集会が10月29日、参議院議員会館で開催され、国会議員20人を含む約150人が参加した。全国消費者団体連絡会など全国54の消費者団体が主催した。同制度の早期成立の必要性を訴え、訴訟を担う特定適格消費者団体への支援の具体的な検討を求めた。

同日、山本幸三・衆議院消費者問題特別委員長は、「自民党内では当初強硬に問題点を指摘してきた１人だが、消費者庁は意見を反映し、修正してもらった。今度は積極的に成立させるのが私の責任」と話し、10月31日の採決を決定したと報告した。「私の夢は、額に汗して働く正直者がバカを見ない社会をつくること」とも語り、より良い社会の実現に向け法案の早期成立に尽力する方針を示した。
共産党の大門実紀史氏は、民主党が中心に調整を進めている修正案の中に乱訴防止策の検討が含まれている点に、「そもそも特定適格消費者団体を信頼した上での制度。乱訴の防止などいらない」と述べ、同党は削除を求める方針を示した。
また、特定適格消費者団体が提起する１段階目の訴訟に、一定数の消費者の授権を求める修正案が出ている点に触れ「歴史的な法案を、業界の声で修正するのは恥ずかしい。消費者団体は、妥協せずにはっきりとモノを言ってほしい」と求めた。
適格消費者団体「消費者機構日本」の磯辺浩一専務理事は、「いろいろなことで我慢してきた消費者団体も、この点だけは絶対に我慢できない論点」と述べ、「勝つか負けるか分からない段階で訴訟に参加するのはハードルが高く、消費者が訴訟に参加しやすくなるという制度の骨格そのものにかかわる」との見解を示した。
一方で、「乱訴の心配がないことを理解してもらうことが改めて必要」とも話し、現在の適格消費者団体の活動が多くのボランティアによって支えられ、これらの活動実績を評価した上で特定適格消費者団体に認定され、さらに監督されることなどを訴えた。「実情を考えると、この制度をワークさせるためにも、消費者団体への財政、情報面の支援の具体的な検討をお願いしたい」と話した。