観光立国調査会の山本会長（右）に要望書を手渡す佐々木観光委員長

2013年5月31日（金）　観光経済新聞

東京商工会議所はこのほど、「首都東京の観光政策に関する要望書」をまとめ、自民党観光立国調査会と観光庁に提出、早期実現を求めた。快適な観光環境を提供するため、観光産業における人材育成や免税制度の改正、ビザ発給の要件緩和などのソフト面と、観光案内所や通信環境といったハード面の整備などを要望している。

　要望書は東商の佐々木隆特別顧問・観光委員長（JTB会長）が同調査会の山本幸三会長、同庁の志村格次長を訪れ、手渡した。「国内外から選好される魅力ある『東京』の実現と2020年オリンピック・パラリンピック誘致に向けて」の副題を付けている。

　「日本・東京の魅力向上」「旅行者の利便性向上」「MICE振興の加速」で構成。

　日本・東京の魅力向上では、クール・ジャパンとビジット・ジャパンの連携を求め、「日本ブランドを海外展開する際には訪日観光情報も合わせて発信する」と提言。また、観光振興に対する予算については、韓国（約700億円）や台湾（約300億円）を例に挙げ、「さらなる財政の拡充を望みたい」とした。

　旅行者の利便性向上については、無料公衆無線LAN（Wi-Fi＝ワイファイ）の環境整備に言及。国内の観光案内所を訪問した外国人旅行者の不満が大きい点を踏まえ、旅行者全般が利用しやすい通信環境の支援を訴えた。

　外国人旅行者に高品質な観光を提供する制度・体制づくりも求めた。ニュージーランドの「クォールマーク」と呼ばれる観光業界の公式な品質認定制度があることを例に挙げ「将来的には3千万人の外国人旅行者を達成するため、一定水準以上の品質保証を行う制度・体制を検討されたい」とした。

　MICEについては、レセプションなどの会場として歴史的建造物や文化施設を「ユニークべニュー」（懇親会や夕食会などに使用する“個性的・独創的”な会場を指すし、さまざまな企画・発想をもとに既存の施設を創り上げたもの）として活用することで開催地の魅力が向上するとして、促進すべきだと強調している。